○飛島村子ども・子育て支援事業計画策定委員会設置要綱

平成26年4月1日

訓令第16号

(設置)

第1条 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第61条第1項の規定に基づく飛島村子ども・子育て支援事業計画(以下「事業計画」という。)の策定及び事業計画の推進にあたり、広く村民の意見を反映させるため、飛島村子ども・子育て支援事業計画策定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 委員会の所掌事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 事業計画の策定に向けて提言を行うこと。

(2) 事業計画の進行を確認し評価すること。

(3) その他事業計画の進行に関し必要な事項を調査検討すること。

(組織)

第3条 委員会は、次に掲げる者をもって組織し、委員は村長が委嘱する。

(1) 民生委員・児童委員の代表者

(2) 小学校長

(3) 小学校PTAの代表者

(4) 私立保育園の代表者

(5) 私立保育園保護者の代表者

(6) 村立保育所保護者の代表者

(7) 学識経験を有する者

(8) 村の職員

(9) その他村長が必要と認める者

(委員の任期)

第4条 委員の任期は、委嘱の日から事業計画の策定までの間とする。ただし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。

(委員長及び副委員長)

第5条 委員会に、委員長及び副委員長を置く。

2 委員長は、委員の互選とし、副委員長は、委員長が委員のうちから指名するものとする。

3 委員長は、委員会の会務を総理する。

4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 委員会は、必要に応じ、委員長が召集する。

2 委員会の議長は、委員長がこれにあたる。

3 委員会は、必要に応じ、関係者から意見を聞くことができる。

4 委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

(庶務)

第7条 委員会に関する庶務は、民生部福祉課において処理する。

(雑則)

第8条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に必要な事項は、委員長が別に定める。

附 則

この訓令は平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成29年訓令第17号)

この訓令は、平成29年10月1日から施行する。

附 則(平成30年訓令第7号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

飛島村子ども・子育て支援事業計画策定委員会設置要綱

平成26年4月1日 訓令第16号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
飛島村要綱集/ 福祉課
沿革情報
平成26年4月1日 訓令第16号
平成29年10月1日 訓令第17号
平成30年3月23日 訓令第7号