○飛島村指定外医療機関予防接種費用助成金交付要綱

平成26年10月1日

訓令第23号

(目的)

第1条 この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項で定める定期予防接種及び第6条第1項で定める臨時予防接種(以下「予防接種」という。)を、やむを得ない理由により、飛島村が予防接種の委託契約を締結している医療機関(以下「指定医療機関」という。)以外の医療機関(以下「指定外医療機関」という。)で予防接種する者が負担する当該予防接種費用を助成することで、村民の経済的負担の軽減を図り、もって公衆衛生の向上及び個人の健康保持を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 対象者は、当該予防接種を受ける日において、飛島村に住民登録を有する者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、対象者が未成年又は成年被後見人である場合は、対象者の親権を行う者、成年後見人又はこれに準ずる者で、現に対象者を監護する者とする。

(1) 主治医が指定外医療機関であって、当該主治医による管理を要する疾病により、指定医療機関において実施する予防接種を受けることが適当でない者

(2) 一時的に村外に滞在しているため、指定医療機関において実施する予防接種を受けることが困難な者

(3) 前2号に掲げるもののほか、村長がやむを得ない特別な理由があると認める者

(助成の申請)

第3条 指定外医療機関で予防接種を受け、当該予防接種に係る費用の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、予防接種を受ける前に、飛島村指定外医療機関予防接種費用助成申請書(様式第1号)により村長に申請するものとする。

(助成の決定等)

第4条 村長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、助成することを決定したときは、飛島村指定外医療機関予防接種費用助成決定通知書(様式第2号)により、助成しないことを決定したときは、飛島村指定外医療機関予防接種費用助成金非該当通知書(様式第3号)により、それぞれ申請者に通知するものとする。

(助成額)

第5条 助成額は、申請者が指定外医療機関に支払った当該予防接種費用と、指定医療機関との間で締結している委託契約に基づく当該予防接種費用(以下「委託料」という。)のいずれか少ない額から、村が定める当該予防接種の自己負担額を控除した額とする。

2 委託料は、当該予防接種を受けた日の属する年度の契約金額に準拠するものとする。

(助成金の請求)

第6条 申請者は、飛島村指定外医療機関予防接種費用助成金請求書(様式第4号)次の各号に掲げる書類を添えて、村長に請求するものとする。

(1) 接種した医療機関の領収書(当該予防接種の費用と分かるもの)

(2) 予防接種の記録が記載されているもの(母子健康手帳、予防接種済証等の写し)

(3) 予診票の原本又はその写し

(4) 前3号に掲げるもののほか、村長が必要と認める書類

2 前項の規定による請求は、当該予防接種を受けた日の属する年度の3月31日までに行わなければならない。ただし、村長がやむを得ないと特に認める場合は、この限りでない。

(助成金の交付)

第7条 村長は、前条第1項の規定による請求があったときは、その内容を審査し、第4条の規定により助成することを決定した内容と相違ないことが認められた場合は、速やかに助成金を交付するものとする。

(助成金交付の取消し等)

第8条 村長は、申請者に対して助成金を交付する場合において、次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、助成金の全部若しくは一部の交付を取り消し、その交付を停止し、又は交付した助成金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 虚偽の申請をしたとき。

(2) その他村長が助成金の交付が適当でないと認めたとき。

(雑則)

第9条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成26年10月1日から施行する。

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飛島村指定外医療機関予防接種費用助成金交付要綱

平成26年10月1日 訓令第23号

(平成26年10月1日施行)