○飛島村指定介護予防支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例

平成27年3月19日

条例第3号

(趣旨)

第1条 この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第59条第1項第1号、第115条の22第2項第1号並びに第115条の22第1項及び第2項の規定に基づき、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等について定めるものとする。

(指定介護予防支援等事業の申請者の資格)

第2条 法第115条の22第2項第1号の条例で定める者は、法人とする。

(指定介護予防支援等の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準)

第3条 法第59条第1項第1号並びに法第115条の24第1項及び第2項に規定する基準は、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号。以下「指定介護予防支援基準」という。)に定めるとおりとする。

(指定介護予防支援等の事業に係る記録の整備)

第4条 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援基準第28条第2項(第32条において準用する場合を含む。)の規定により整備した記録については、指定介護予防支援基準第28条第2項(第32条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、その完結の日から5年間保存しなければならない。

(暴力団等の排除)

第5条 指定介護予防支援事業者(以下「事業者」という。)は、飛島村暴力団排除条例(平成23年条例第9号。以下この条において「暴排条例」という。)第3条に規定する基本理念にのっとり、指定介護予防支援等の事業から暴力団を排除するため必要な措置を講ずるものとする。

2 事業者は、暴排条例第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員であってはならない。

(委任)

第6条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(適用)

2 第4条の規定は、この条例の施行日において、介護予防支援基準第28条第2項(第32条において準用する場合を含む。)の規定により現に保存することとされている記録についても適用する。

附 則(平成31年条例第7号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

飛島村指定介護予防支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例

平成27年3月19日 条例第3号

(平成31年4月1日施行)