(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号)第68条の2第1項の規定に基づき、地区計画の区域内における建築物に関する制限を定めることにより、適正な都市機能及び健全な都市環境を確保することを目的とする。

(適用区域)

第2条　この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定により告示された名古屋都市計画渚地区計画において地区整備計画が定められている区域に適用する。

(建築物の用途の制限)

第3条　前条に規定する区域内においては、次に掲げる建築物以外は、建築してはならない。

(建築物の敷地面積の最低限度)

第4条　建築物の敷地面積は、200平方メートル以上でなければならない。

(建築物の建ぺい率の最高限度)

第5条　建築物の建築面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その建築面積の合計)の敷地面積に対する割合は、10分の5以下でなければならない。

(建築物の容積率の最高限度)

第6条　建築物の延べ面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計)の敷地面積に対する割合は、10分の10以下でなければならない。

(建築物の壁面の位置の制限)

第7条　建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離(以下「壁面後退距離」という。)は、1メートル以上でなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するものは、この限りでない。

(垣又はさくの構造の制限)

第8条　道路境界線から1メートル未満の距離に設置する垣又はさくは、生垣若しくは透視性のあるフェンス又は鉄さく等(以下「生垣等」という。)とし、ブロック塀その他これらに類するものは設置してはならない。

(建築物の高さの最高限度)

第9条　建築物の高さは、10メートルを超えてはならない。

(公益上必要な建築物の特例)

第10条　村長がこの条例の適用に関し、公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したものについては、その許可の範囲内において、第3条から前条までの規定は適用しない。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。

(罰則)

第12条　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。