○飛島村地域活動事業審査会設置要綱

平成27年3月27日

訓令第17号

(設置)

第1条 地区の区長又は団体の長から提出された飛島村地域活動事業費補助金(以下「補助金」という。)の申請について、対象となる事業の内容を審査するため、飛島村地域活動事業審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 審査会は、次に掲げる事項を所掌する。

(1) 補助金の対象となる事業の内容の審査

(2) その他事業の適正化に関すること。

(組織)

第3条 審査会は、委員10人以内で組織し、次に掲げる者のうちから村長が委嘱する。

(1) 飛島村議会議長の職にある者

(2) 飛島村議会総務経済委員長の職にある者

(3) 飛島村教育委員の職にある者

(4) 飛島村区長会長の職にある者

(5) 飛島村生涯学習推進員会長の職にある者

(6) 飛島村文化協会長の職にある者

(7) その他村長が必要と認める者

(任期)

第4条 委員の任期は、1年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第5条 審査会に会長及び副会長を置く。

2 会長は、委員の互選とし、副会長は、委員のうちから会長が指名する。

3 会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 審査会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、その議長となる。

2 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 会議の開催時期は、次の各号に掲げる時期とし、当該各号に定める内容を審査する。

(1) 5月 当該年度分の申請

(2) 会長が必要と認めるとき 会長が必要と認める内容

(庶務)

第7条 審査会の庶務は、総務部企画課において処理する。

(雑則)

第8条 この要綱に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮り定める。

附 則(平成27年訓令第17号)

1 この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(飛島村地域活動事業審査会設置要綱の廃止)

2 飛島村地域活動事業審査会設置要綱(平成21年訓第3号)は、廃止する。

附 則(平成28年訓令第32号)

この訓令は、平成28年9月30日から施行する。

附 則(平成30年訓令第11号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

飛島村地域活動事業審査会設置要綱

平成27年3月27日 訓令第17号

(平成30年4月1日施行)