○飛島村障害者虐待防止対策事業実施要綱

平成27年6月1日

訓令第25号

(趣旨)

第1条 この要綱は、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号。以下「法」という。)の規定に基づき、障害者虐待の防止及び早期発見、虐待を受けた障害者の迅速かつ適切な保護、飛島村が実施する養護者に対する適切な支援並びに関係機関や民間団体との連携協力体制の整備について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱における用語の意義は、法及び障害者自立支援法(平成17年法律第123号)の定めるところによる。

(事業内容)

第3条 事業の内容は、次のとおりとする。

(1) 障害者虐待防止の体制整備

 障害者虐待に関する対応窓口の設置、相談又は通報の受理、障害者の安全確認及び事実確認

 緊急一時保護の実施(居室の確保を含む)

 立入調査の実施及び立入調査の際の関係機関への援助要請

 障害者及び養護者に対する援助、支援方針の決定並びに実施

 虐待を受けた知的障害者、精神障害者に対する成年後見制度の利用支援及び成年後見制度の開始に関する審判の請求

 事案に応じた専門機関との連携及び協力体制の整備

(2) 障害者虐待防止に関する広報及び啓発

(3) その他障害者の虐待防止及び養護者に対する支援に関して村長が必要と認めるもの

(障害者虐待防止センターの設置及び名称)

第4条 障害者の虐待を防止し、あわせて障害者を養護する者に対する支援等を実施するため、障害者虐待防止センター(以下「センター」という。)を設置する。

2 センターの名称は「飛島村障害者虐待防止センター」とする。

(センターの所掌事務)

第5条 センターは、次に掲げる業務を所掌する。

(1) 養護者、障害者福祉施設従事者等又は使用者による障害者虐待に関する通報又は届出の受理

(2) 養護者による障害者虐待の防止及び養護者による障害者虐待を受けた障害者の保護のための相談、指導及び助言

(3) 障害者虐待の防止及び養護者に対する支援に関する広報・啓発

(4) その他、障害者虐待の防止及び養護者に対する支援に関して村長が必要と認める業務

(センター業務の委託)

第6条 村長は、センターの業務を社会福祉法人等に委託することができる。

(通報又は届出時の対応)

第7条 村長は、法第7条第1項、第9条第1項、第16条第1項若しくは第2項、第22条第1項若しくは第2項による通報又は届出があったときは、これを速やかに受理し、相談・通報・届出受付票(様式第1号)へ記録するとともに、必要に応じ警察に連絡する。

2 対応の緊急度は、判定チーム(別表1)が判定する。

(緊急一時保護)

第8条 法第9条第1項による通報又は届出のうち、前条の規定に基づき緊急性が認められた場合は、速やかに緊急一時保護を実施する。

2 緊急一時保護の実施に当たっては、当該障害者の障害福祉サービスの受給状況に関わらず、法第9条第2項による措置を適用する。

(緊急一時保護の居室確保)

第9条 前条の緊急一時保護を円滑に実施するため、指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設等とともに「障害者虐待の防止、障害者の養護に対する支援等に関する法律における一時保護を実施する居室の確保に係る協定書」に基づき、居室を確保するための措置を講ずる。

2 緊急一時保護を実施した場合は、速やかに障害者緊急短期入所利用依頼書(様式第2号)を提出する。

(福祉施設への周知及び啓発)

第10条 村長は、海部南部障害者自立支援協議会等と協力し、管内の障害児者福祉施設、福祉サービス提供事業所等に対し、障害者虐待防止法の周知及び障害者の虐待防止にかかる啓発を行う。

(使用者への周知及び啓発)

第11条 村長は、海部南部障害者自立支援協議会等と協力し、管内の企業、事業所等に対し法の周知及び障害者の虐待防止にかかる啓発を行う。

(学校、医療機関、保育所等への周知及び啓発)

第12条 村長は、海部南部障害者自立支援協議会等と協力し、管内の学校、医療機関、保育所等に対し、法の周知及び障害者の虐待防止にかかる啓発を行う。

2 村長は、教育委員会、病院事業管理者等と協力し、管内の公立学校、医療機関、保育所等に対し、職員その他の関係者に対する研修の実施及び普及啓発、相談体制の整備、虐待に対するための措置等の虐待を防止するための措置について公表を求めるものとする。

(秘密保持)

第13条 この要綱に規定する各事業に関係する者は、職務上知り得た事項を他に漏らしてはならない。

2 前項の規定は、その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第14条 この要綱に掲げる事業の庶務は、民生部福祉課において処理する。ただし、第6条の規定によりセンター業務を委託した場合、当該事業の庶務は受託者において処理する。

(委任)

第15条 この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は村長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成27年6月1日から施行する。

附 則(平成30年訓令第7号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

別表1(第7条関係)

リーダー

福祉課長

副リーダー

福祉課障害福祉課長補佐

メンバー

福祉課障害福祉係長

メンバー

福祉課障害福祉担当

メンバー

社会福祉協議会相談員

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飛島村障害者虐待防止対策事業実施要綱

平成27年6月1日 訓令第25号

(平成30年4月1日施行)