○飛島村いじめ問題対策連絡協議会等条例

平成28年3月15日

条例第5号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 飛島村いじめ問題対策連絡協議会(第2条~第6条)

第3章 飛島村いじめ問題専門委員会(第7条~第13条)

第4章 飛島村いじめ問題調査委員会(第14条~第16条)

第5章 雑則(第17条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)の規定に基づき、飛島村いじめ問題対策連絡協議会、飛島村いじめ問題専門委員会及び飛島村いじめ問題調査委員会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

第2章 飛島村いじめ問題対策連絡協議会

(設置)

第2条 法第14条第1項の規定に基づき、飛島村いじめ問題対策連絡協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第3条 協議会は、いじめの防止等(いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。次条において同じ。)に関係する機関及び団体の連携を図るための必要な事項を協議するとともに、当該機関及び団体相互の連絡調整を図る。

(構成)

第4条 協議会は、村、学校、警察その他のいじめの防止等に関係する機関又は団体に属する者で村長が必要と認めるものをもって構成する。

(会長)

第5条 協議会に会長を置き、村長をもって充てる。

2 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

3 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、協議会の構成員のうちからあらかじめ会長が指名する者がその職務を代理する。

(会議)

第6条 協議会の会議は、会長が招集し、会長は、その議長となる。

2 協議会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。

第3章 飛島村いじめ問題専門委員会

(設置)

第7条 法第14条第3項の規定に基づき、飛島村いじめ問題専門委員会(以下「専門委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第8条 専門委員会は、飛島村教育委員会(以下「教育委員会」という。)の諮問に応じ、次に掲げる事務を行う。

(1) 法第24条の調査に関すること。

(2) 法第28条第1項の調査に関すること。

(組織)

第9条 専門委員会は、委員3人以内で組織する。

2 委員は、法律、医療、心理、福祉等に関する専門的な知識経験を有する者その他教育委員会が必要と認める者のうちから教育委員会が委嘱する。

(委員の任期)

第10条 委員の任期は、第8条各号の調査を終了した日をもって満了とし、再任を妨げない。委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長及び副委員長)

第11条 専門委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 委員長は、会務を総理し、専門委員会を代表する。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)

第12条 専門委員会の会議は、委員長が招集し、委員長は、その議長となる。ただし、専門委員会の委員長が選出されていないときは、教育委員会が招集する。

2 専門委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 専門委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 委員は、専門委員会の議決により当該議事に直接の利害関係を有すると認められたときは、その議決に加わることができない。

(守秘義務)

第13条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

第4章 飛島村いじめ問題調査委員会

(設置)

第14条 法第30条第2項の規定に基づき、飛島村いじめ問題調査委員会(以下「調査委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第15条 調査委員会は、村長の諮問に応じ、法第28条第1項の規定による調査の結果についての調査に関する事務を行う。

(準用)

第16条 第9条から第13条までの規定は、調査委員会について準用する。この場合において、第9条第2項及び第12条第1項中「教育委員会」とあるのは、「村長」と読み替えるものとする。

第5章 雑則

(委任)

第17条 この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項にあっては会長が協議会に、専門委員会又は調査委員会の運営に関し必要な事項にあっては委員長がそれぞれ専門委員会又は調査委員会に諮って定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(飛島村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 飛島村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和36年条例第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

飛島村いじめ問題対策連絡協議会等条例

平成28年3月15日 条例第5号

(平成28年4月1日施行)