(通則)

第1条　この要綱は、農業・農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るため、多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日付け25農振第2254号。以下「国要綱」という。)及び多面的機能支払交付金実施要領(平成26年4月1日付け25農振第2255号。以下「国要領」という。)に基づいて、活動組織等が行う活動に要する経費に対し、予算の範囲内において交付するものとし、その交付に関しては、飛島村補助金交付規則(平成18年規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「活動組織等」とは、国要綱第5に定める広域活動組織又は活動組織をいう。

(交付の対象及び交付額)

第3条　交付の対象及び交付額は別表第1に掲げるとおりとし、活動組織等の事業計画が認定された年度の4月1日以降に実施した事業を対象とする。

(交付金に係る会計経理)

第4条　交付を受けた活動組織等は、別表第2の交付金欄に掲げる経費について、適正に会計経理をしなければならない。

(申請手続)

第5条　規則第5条の規定にかかわらず、国要綱に基づき、補助金の交付を受けようとするときは多面的機能支払交付金交付申請書(様式第1号)を村長が別に定める期日までに提出するものとする。

(交付決定)

第6条　村長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、交付金の交付の可否を決定したときは、規則第6条第4項の規定により活動組織等に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　規則第7条に規定する申請の取り下げ期日は、交付決定の通知を受けた日から15日以内とする。

(事業計画の変更)

第8条　活動組織等は、事業の変更をしようとする場合には、国要綱別紙1第5の5及び別紙2第5の5の規定に基づく計画変更の手続きをしなければならない。

(交付金額の変更)

第9条　活動組織等は、事業計画の変更等により交付金の額を追加又は減額する必要があるときは、第5条の規定に準じて追加(又は減額)交付申請書を村長に提出しなければならない。

(概算払の請求)

第10条　交付金の交付に当たっては、概算払とすることができる。

(実績報告)

第11条　活動組織等は、国要綱別紙1第5の7及び別紙2第5の7に規定される実施状況の報告を、交付決定書の通知を受けた年度の3月31日までに村長に提出しなければならない。

(実施状況の確認)

第12条　村長は前条第1項に基づく実施状況の報告を受けたときは、国要綱別紙1の第5の8及び別紙2の第5の8に基づき実施状況の確認を行うものとする。

(交付金の額の確定)

第13条　村長は、規則第13条に基づき交付金の額を確定したときは、その旨を活動組織等に通知するものとする。

(活動の廃止)

第14条　活動組織等は、交付金の対象となる活動を廃止しようとする場合においては、様式第3号により村長に申請しなければならない。

(交付金の返還)

第15条　村長は、国要綱別紙1の第9及び別紙2の第9に定める返還が生じた場合又は前条に規定する活動の廃止があった場合は、速やかに国要領の第1の15(2)のア及び第2の17(2)のアの手続きにより返還させるものとし、様式第4―1号により活動組織等に対して通知するものとする。

(交付金の繰越し)

第16条　活動組織等は、事業計画に定める活動期間内において、各年度の終了時点で生じた農地維持活動又は資源向上活動に係る交付金の残額を翌年度の経理に含めることができる。

(交付金の清算)

第17条　村長は、国要領第1の11(1)又は第2の12(1)に定める清算に係る返還が生じたときは、様式第5―1号により通知するものとする。

(交付決定前の活動)

第18条　活動組織等は、交付金の交付決定前に農地維持活動及び資源向上活動に取り組む場合にあっては、対象活動期間中における交付決定を受けるまでの期間内に実施した活動において生じたあらゆる損失等について、自らの責任とすることを了知の上で取り組むものとする。