○飛島村要保護児童対策地域協議会要綱

平成28年3月14日

訓令第28号

(設置)

第1条 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2第1項の規定に基づき、要保護児童(法第6条の2第5項に規定する要保護児童をいう。以下同じ。)の適切な保護又は要支援児童(法第6条の2第8項に規定する要支援児童をいう。以下同じ。)若しくは特定妊婦(法第6条の2第8項に規定する特定妊婦をいう。以下同じ。)への適切な支援を図るため、飛島村要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 協議会は、次に掲げる事項を所掌する。

(1) 要保護児童若しくは要支援児童及びその保護者又は特定妊婦(以下「要保護児童等」という。)の実情把握に関すること。

(2) 要保護児童等の早期発見及び即時対応を可能とするネットワークの整備に関すること。

(3) 要保護児童等に関する情報の交換に関すること。

(4) 要保護児童等対策の啓発及び別表に掲げる関係機関等(以下「関係機関等」という。)の協力体制に関すること。

(5) その他要保護児童等の適切な保護又は支援に関すること。

(組織)

第3条 協議会は、関係機関等により構成する。

2 協議会に委員を置く。

3 委員は、関係機関等(国若しくは地方公共団体の機関又は法人にあっては、当該機関に所属する職員又は法人の役員若しくは職員)のうちから村長が委嘱する。

4 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第4条 協議会に会長を置く。

2 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

3 会長は、副村長をもって充てる。

4 副会長は、会長が指名する。

5 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条 協議会の会議は、会長が招集する。

2 協議会の会議においては、会長が議長となる。

3 協議会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

(資料提出の要求等)

第6条 協議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係機関に対し、資料又は情報の提供、意見の開述その他必要な協力を求めることができる。

(ネットワーク会議及びサポートチーム会議)

第7条 会長は、要保護児童等の適切な保護を図る必要があると認める場合は、調査及び検討の実施並びに迅速な問題の解決方法等を諮るため、ネットワーク会議を開催する。

2 ネットワーク会議の構成員は、別表に掲げる関係機関の実務担当者とする。

3 会長は、要保護児童等の適切な保護を図るために検討を要する事例がある場合に、サポートチーム会議を開催する。

4 サポートチーム会議の構成員は、別表に掲げる関係機関の実務担当者及び当該事例に関する者とする。

5 ネットワーク会議及びサポートチーム会議は、会長が招集する。

6 前項に規定する会議の運営について必要な事項は、会長が定める。

(守秘義務)

第8条 協議会、ネットワーク会議及びサポートチーム会議の委員は、職務に関して知り得た個人の情報を他人に漏らしてはならない。

2 前項の規定は、協議会の委員がその職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第9条 協議会の庶務は、民生部福祉課において処理する。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

附 則

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年訓令第7号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

1 愛知県蟹江警察署

2 愛知県海部児童相談センター

3 愛知県津島保健所

4 飛島村教育委員会

5 飛島村民生委員協議会

6 飛島村主任児童委員

7 飛島保育園

8 飛島村副村長

9 飛島村教育委員会教育課

10 飛島村立小中一貫教育校飛島学園

11 飛島村民生部

12 上記に掲げるもののほか、要保護児童に関して必要な関係機関、施設及び団体等

飛島村要保護児童対策地域協議会要綱

平成28年3月14日 訓令第28号

(平成30年4月1日施行)