○飛島村ストレスチェック実施規程

平成28年10月1日

訓令第30号

(趣旨)

第1条 この規程は、村の職員に対し労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)第66条の10第1項の規定に基づく心理的な負担の程度を把握するための検査(以下「ストレスチェック」という。)を実施するにあたり、同法その他の法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象職員)

第2条 この規程は、次の各号に掲げる者を除く全ての職員(他の執行機関へ出向等している職員を含む。)を対象とする。

(1) ストレスチェック実施期間中において、産前産後休暇、育児休業、病気休暇、休職中の職員

(2) 非常勤職員のうち1週間の所定労働時間が正規職員の4分の3に満たない職員

(制度の趣旨等の周知)

第3条 村長は、次の各号に掲げる内容を職員に周知する。

(1) ストレスチェックは、職員自身のストレスへの気付き及びその対処の支援並びに職場環境の改善を通じて、メンタルヘルス不調となることを未然に防止する一次予防を目的としており、メンタルヘルス不調者の発見を一義的な目的とはしないものであること。

(2) 職員は、ストレスチェックを受ける義務はないが、専門の医療機関に通院中等の特別な事情がない限り、全ての職員が受けることが望ましいものであること。

(3) ストレスチェックの結果は、第6条に定める実務事務従事者から本人に直接通知され、本人の同意なく村長が結果を入手することはなく、ストレスチェックを受けるときは、正直に回答することが重要であること。

(4) 村長は、受検する職員が、自身のストレスチェックの結果を村長へ提供することに同意した場合及び面接指導を申し出たときに限り、ストレスチェックの結果を入手できるものであること。

(5) 前号により、入手した結果は、当該職員の健康管理の目的に限り使用するものであること。

(ストレスチェックの所管部署)

第4条 ストレスチェックの実施計画の策定及び当該実施計画に基づく実施の管理等の実務を実施する部署は、総務部総務課(以下「総務課」という。)とする。

(ストレスチェックの実施者)

第5条 ストレスチェックの実施者(以下「実施者」という。)は、飛島村職員の衛生管理規程(平成28年訓令第8号。以下「規程」という。)第7条により設置する産業医とする。

(ストレスチェックの実務事務従事者)

第6条 ストレスチェック実務事務従事者(以下「事務従事者」という。)規程第5条に定める衛生管理者及び総務部総務課職員とする。

2 事務従事者は、実施者の指示によりストレスチェックに関する事務処理を行う。

3 前項の事務処理は、委託することができる。

4 衛生管理者又は総務課の職員であっても、村の人事に関して権限を有する者は、ストレスチェックに関する個人情報を取り扱う業務に従事してはならない。

(面接指導の実施者)

第7条 ストレスチェックの結果に基づく面接指導は、実施者が実施する。ただし、実施者が実施できない場合は、村長が別に指定する医師が実施する。

(ストレスチェックの実施)

第8条 ストレスチェックは、毎年1回、定期的に実施する。

2 ストレスチェックの実施時期は、村長が別に定める。

(対象者)

第9条 ストレスチェックは、第2条に規定するすべての職員を対象に実施する。

2 ストレスチェック実施期間中に、出張等の業務上の都合によりストレスチェックを受けることができなかった職員に対しては、別途期間を設定して、ストレスチェックを実施する。

(受検方法等)

第10条 職員は、専門の医療機関に通院中等の特別な事情がない限り、村長が設定した期間中にストレスチェックを受検するよう努めなければならない。

2 ストレスチェックは、職員の健康管理を適切に行い、メンタルヘルス不調を予防する目的で行うものであることから、職員は自身のストレス状況をありのままに回答するよう努めなければならない。

3 村長は、全ての職員がストレスチェックを受けられるよう実施期間の開始から2週間を目途に、職員の受検状況を把握し、ストレスチェックを受けていない職員に対しては、受検の勧奨を行うものとする。

(調査票)

第11条 ストレスチェックは、別に定める職業性ストレス簡易調査票を用いて実施する。

(ストレスの程度の評価方法)

第12条 ストレスチェックの個人結果の評価は、別に定める素点換算表を用いて換算し、その結果をわかりやすくレーダーチャートに示すものとする。

(ストレスチェック結果の通知方法)

第13条 ストレスチェックの個人結果の通知は、封筒で封かんされた状態で各個人に配布する。

(セルフケア)

第14条 職員は、ストレスチェックの結果に同封されるセルフケアアドバイスを活用し、自身のストレスを軽減するためのセルフケアを行うよう努めなければならない。

(村への結果提供に関する同意)

第15条 村長は、ストレスチェックの結果を職員に通知するときは、その結果を村長に提供することについて意思確認を行うものとする。

2 職員は、結果の提供に同意するときは、同意書を実施者に提出しなければならない。

(ストレスチェックに要する時間の取扱い)

第16条 ストレスチェックの受検は、原則として勤務時間内に行うものとし、所属長は、職員が勤務時間内に受検できるよう配慮しなければならない。

(面接指導の申出の方法)

第17条 ストレスチェックの結果を踏まえ、実施者が医師による面接指導を受ける必要があると判定した職員が、面接指導を希望する場合は、結果通知を受け取ってから30日以内に面接指導申出書を実施者に提出しなければならない。

2 前項に規定する申出をした場合は、その申出をもってストレスチェックの結果を村長へ提供することに同意したものとみなす。

3 医師の面接指導を受ける必要があると判定された職員から、結果通知後30日以内に面接指導申出書が提出されない場合は、実施者は該当する職員に対し、面接指導の申出を行うよう勧奨を行う。

(面接指導の実施方法)

第18条 面接指導の日時及び場所は、面接指導を実施する者の指示により、事務従事者から、該当する職員及び所属長に対して通知する。

2 面接指導の日時は、面接指導申出書が提出されてから、30日以内に設定するものとする。この場合において、実施者は第三者に当該職員が面接指導の対象者であることが知られることがないよう配慮しなければならない。

3 通知を受けた職員は、指定された日時に面接指導を受けるものとし、所属長は、職員が、指定された日時に面接指導を受けることができるよう配慮しなければならない。

(面接指導結果に基づく医師の意見聴取方法)

第19条 村長は、実施者に対して面接指導が終了してから30日以内に、面接指導結果報告書兼意見書による面接指導の結果の報告及び意見の提出を求める。

(面接指導を踏まえた措置の実施方法)

第20条 面接指導の結果、就業上の措置が必要との意見書が提出され、人事異動を含めた就業上の措置を実施する場合は、実施者同席の上で、人事部門の担当者が該当する職員に対して、就業上の措置の内容及びその理由について説明を行う。

2 前項の説明を受けた職員は、正当な理由がない限り、人事部門が指示する就業上の措置に従わなければならない。

(面接指導を受けるのに要する時間の取扱い)

第21条 医師による面接指導を受けるのに要する時間は、勤務時間として取り扱う。

(集計及び分析の対象集団)

第22条 ストレスチェックの結果の集団ごとの集計及び分析は、原則として、課単位で行う。ただし、受検者数が10人未満の部署において、集団分析によって個人が特定される可能性のある場合においては実施せず、同じ部門の他の課等と合算して集計及び分析を行う。

(集計及び分析結果の利用方法)

第23条 実施者の指示により事務従事者が、課単位で集計及び分析した結果に基づき、関係部門は必要に応じて職場環境の改善のための措置を実施するとともに、集計及び分析された結果に基づいて所属長に対してアドバイスを行う。

2 職員は、職場環境の改善のための措置の実施に協力しなければならない。

(ストレスチェック結果の保管等)

第24条 ストレスチェックの結果の保管期間は、5年とする。

2 村長は、保管されているストレスチェックの結果が第三者に閲覧されることのないよう責任をもって管理をしなければならない。

(面接指導結果の共有範囲)

第25条 面接指導を実施した者から提供された面接指導結果報告書兼意見書は、総務課が保管し、そのうち就業上の措置の内容など、職務遂行上必要な情報に限り、該当する職員の所属長に提供する。

(集団ごとの集計及び分析結果の共有範囲)

第26条 実施者から提供された集計及び分析結果は、総務課で保管するとともに、課ごとの集計及び分析結果については、当該課の長に提供する。

2 課ごとの集計及び分析結果とその結果に基づいて実施した措置の内容は、衛生委員会に報告する。

(健康情報の取扱いの範囲)

第27条 ストレスチェックにより得られた職員の健康情報のうち、診断名、検査値、具体的な愁訴の内容その他医学的情報は、実施者が取り扱い、村長に関連情報を提供する際には、適切に加工しなければならない。

(情報開示、訂正等の手続き)

第28条 医師面接を受けた職員が、面接に関する情報の開示、訂正等を求めるときは、文書により事務従事者に申し出なければならない。

(情報削除の手続き)

第29条 医師面接を受けた職員が離職する場合に個人の面接結果の削除を求める際には、文書により事務従事者に申し出なければならない。

(苦情申立ての手続き)

第30条 職員は、ストレスチェックに関する情報の開示等について苦情の申立てを行う際には、文書により事務従事者に申し出なければならない。

(守秘義務)

第31条 職務を通じて、職員のストレスチェックの結果その他職員の健康情報を知り得た者は、その内容を他人に漏らしてはならない。

(村が行わない行為)

第32条 村長は、ストレスチェックに関して、次の行為を行わないことを職員に周知する。

(1) ストレスチェックの結果に基づき、医師による面接指導の申出を行った職員に対して、申出を行ったことを理由として、その職員に不利益となる取扱いを行うこと。

(2) ストレスチェックを受けない職員に対して、受けないことを理由として、その職員に不利益となる取扱いを行うこと。

(3) 医師による面接指導が必要とされたにもかかわらず、面接指導の申出を行わない職員に対して、申出を行わないことを理由として、その職員に不利益となる取扱いを行うこと。

(4) 就業上の措置を行うに当たって、面接指導を実施した者から意見を聴取するなど、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)及び労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)に定められた手続きによらず、その職員に不利益となる取扱いを行うこと。

(5) 面接指導の結果に基づいて就業上の措置を行うに当たって、面接指導を実施した者の意見とはその内容又は程度が著しく異なる等、医師の意見を勘案し必要と認められる範囲内となっていないものや、職員の実情が考慮されていないもの等、労働安全衛生法その他の法令に定められた要件を満たさない内容で、その職員に不利益となる取扱いを行うこと。

(6) 面接指導の結果に基づいて、就業上の措置として、次に掲げる措置を行うこと。

 分限処分とすること。

 期間を定めて雇用される職員について契約の更新をしないこと。

 退職勧奨を行うこと。

 不当な動機又は目的をもってなされたと判断されるような配置転換又は職位の変更を命じること。

 労働契約法(平成19年法律第128号)その他労働関係法令に違反する措置を講じること。

(その他)

第33条 この規程に定めるもののほか、ストレスチェックの実施に関し必要な事項は、別に定める。

この訓令は、平成28年10月1日から施行する。

(令和2年訓令第18号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

飛島村ストレスチェック実施規程

平成28年10月1日 訓令第30号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
飛島村要綱集/ 総務課
沿革情報
平成28年10月1日 訓令第30号
令和2年3月30日 訓令第18号