○飛島村公共工事に要する経費の前金払取扱要綱

平成29年4月1日

訓令第7号

(趣旨)

第1条 この要綱は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)附則第7条及び飛島村財務会計規則(平成3年規則第2号)第56条の規定に基づく前金払に関する事務の取扱について必要な事項を定めるものとする。

(前金払の対象)

第2条 前金払の対象とすることができる公共工事は、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する公共工事のうち、土木建築に関するすべての工事(土木建築に関する工事の設計、土木建築に関する工事に関する調査及び土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。)とする。

(前金払の制限)

第3条 前条の規定にかかわらず、村長が予算の執行上その他やむを得ない理由があると認めるとき、又は前金払の必要がないと認めるときは、前払金の全部又は一部を支払わないものとする。

(前金払の割合)

第4条 前金払の割合は、契約金額の10分の4以内とする。

(中間前金払)

第5条 村は、第2条に掲げる工事で次の各号のいずれにも該当する場合は、契約金額の10分の2を超えない範囲内で、既にした前金払に追加して中間前金払ができるものとする。

(1) 工期の2分の1を経過していること。

(2) 工程表により工期の2分の1を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。

(3) 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が契約金額の2分の1以上の額に相当するものであること。

(4) 部分払の請求をしていないこと。

(2年度以上にわたる契約における前金払)

第6条 継続費に係る2年度以上にわたる契約における前金払は、当該契約に基づく各年度の年割額に応じた出来高予定額に対して行うことができる。

2 繰越明許費に係る翌年度にわたる契約における前金払は、契約締結の当初における契約金額の総額に対して行うものとする。

3 債務負担行為に係る2年度以上にわたる契約における前金払は、当該契約に基づく各年度の債務負担行為の年割額に応じた出来高予定額に対して行うものとする。

4 第1項及び前項の場合における2年度以降の前金払については、前年度までの出来高予定額が達成されていることを確認した後に行うものとする。

5 2年度以上にわたる契約における中間前金払は、当該契約に基づく各年度の年割額に対して行うこととし、必要となる要件は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。

(1) 当該年度の前金払を受けていること。

(2) 当該年度の工期の2分の1を経過していること。

(3) 当該年度の工程表により工期の2分の1を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。

(4) 当該年度の既に行われた当該工事に係る佐合に要する経費が契約金額の2分の1以上の額に相当するものであること。

(5) 当該年度の部分払の請求をしていないこと。

(前金払の端数処理)

第7条 前払金に1万円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(前金払の明示)

第8条 前金払の対象となる工事及び前金払の割合については、入札条件又は見積条件として、あらかじめ入札参加者に対しこれを明示するものとする。

(前金払の請求)

第9条 前払金を受けようとする者は、契約締結後速やかに、前払金請求書(様式第1号)に法第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社と法第2条第5項に規定する保証契約を締結した保証証書を添付して、村長に請求しなければならない。

(中間前金払の請求)

第10条 中間前払金を受けようとする者(以下「中間前金払請求者」という。)は、あらかじめ中間前金払認定申請書(様式第2号)に工事履行報告書(様式第3号)を添付して、村長に申請しなければならない。

2 村長は、前項の申請があったときは、第5条第1項各号に掲げる要件について審査し、適当と認めたときは、中間前金払認定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

3 中間前金払請求者は、前項の認定を受けた場合、中間前払金請求書(様式第5号)に保証証書を添付して、村長に請求しなければならない。

(支払)

第11条 村は、第9条に規定する前金払又は前条に規定する中間前金払の支払の請求があったときは、当該請求書を受理した日から14日以内に支払うものとする。

(契約金額の変更に伴う前払金の増減)

第12条 工事内容の変更、その他の理由により契約金額を著しく増額した場合は、増額後の契約金額の第4条に規定する割合に相当する額(中間前金払を行っているときは、増額後の契約金額の第5条に規定する額及び増額後の契約金額に対する中間前金払金額の合計額)から支出済みの前払金の額を差し引いた後の範囲内で前払金として支払うことができる。

2 工事内容の変更、その他の理由により契約金額を著しく減額した場合は、支出済みの前払金の額から減額後の契約金額の第4条に規定する割合に相当する額(中間前金払を行っているときは、減額後の契約金額の第5条に規定する額及び減額後の契約金額に対する中間前金払金額の合計額)を差し引いた後の範囲内で村長の指定する日までに返還しなければならない。

3 前2項において契約残工期が30日未満のときは、前払金の増額又は減額を行わないものとする。

4 前3項の規定にかかわらず村長が必要と認めたときは、前払金の増額又は減額を行わないものとする。

(前金払をしたときの部分払)

第13条 前金払をしたときにおける部分払の額は、部分払をしようとする額から前払金の額に出来高の割合を乗じて得た額を差し引いた額とする。

(前払金の返還)

第14条 前払金の支払を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、支払済みの前払金の全部又は一部を返還させるものとする。

(1) 前払金を当該工事以外の目的に使用したとき。

(2) 法第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社との間の保証契約が解除されたとき。

(3) 当該工事の契約が解除されたとき。

2 前項の場合において、前払金を受けた日から返還の日までの日数に応じ、当該前払金に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)の規定の割合で計算した利息を付するものとする。

(雑則)

第15条 この要綱に定めるもののほか、前払金の支払に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

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飛島村公共工事に要する経費の前金払取扱要綱

平成29年4月1日 訓令第7号

(平成29年4月1日施行)