○国土利用計画法第23条第1項に基づく届出(事後届出)に係る飛島村事務処理要領

平成30年3月30日

訓令第12号

(目的)

第1条 この要領は、国土利用計画法(昭和49年法律第92号。以下「法」という。)第23条第1項の規定する土地に関する権利の移転又は設定後における利用目的等の届出(以下「事後届出」という。)に係る事務を円滑かつ適正に行うため、必要な事項を定めることを目的とする。

(届出書等の受理)

第2条 村長は、法第23条第1項の規定に基づく土地売買等届出書(以下「届出書」という。)の提出を受けたときは、その記載事項及び別表に規定する添付図書について「愛知県国土利用計画法届出書等形式審査要領」に準じて審査し、次の各号により処理するものとする。

(1) 届出書及び添付図書(以下「届出書等」という。)の不備・誤り等があるときは、直ちに補正を指示すること。

(2) 適正と認めたときは、届出書を受理すること。

(3) 第1号の規定に基づき、補正を指示したにもかかわらず補正されないときであっても、次号の場合を除き届出書を受理することとし、その後適宜補正を求めることにより対応すること。

(4) 利用目的が記載されない等届出書に重大な支障があるときに限り、届出書を不受理とすること。

(届出受付簿への記載等)

第3条 村長は、届出書を受理したときは、直ちに土地売買等届出書受付簿(様式第1号)に記載するとともに、届出者が希望する場合は、届出書の提出があった日から起算して1週間以内に受理書(様式第2号)を交付するものとする。

2 村長は、届出書を不受理としたときは、不受理書(様式第3号)を付して返却するものとする。

(利用目的審査等)

第4条 村長は、届出書を受理したときは、届出に係る土地の利用目的について審査するものとする。この場合において、村長は、必要に応じて現地調査を行うほか、愛知県の関係機関等と必要な調整を行うものとする。

2 村長は、前項の審査の結果、届出に係る土地の利用目的が法第24条第1項に該当すると認めるときは、届出者に対し必要な指導を行うものとする。

3 村長は、前項の指導の結果、届出者から届出の内容を変更する旨の申出があったときは、土地売買等届出変更申出書(様式第4号)を提出するよう指導するものとする。

(勧告・助言を行わない場合の通知等)

第5条 村長は、第4第1項の審査の結果、届出に係る土地の利用目的が法第24条第1項又は第27条の2に該当しないものと認めた場合で、届出者から別途申請があるときは、届出者の便宜に供するため、不勧告通知書(様式第5号)を交付するものとする。

(助言)

第6条 村長は、第4第1項の審査の結果、法第27条の2の規定に基づく助言を行うときは、助言書(様式第6号)により行うものとする。

2 村長は、届出者から別途申請がある場合において、前項の助言をしたときは、届出者の便宜に供するため、不勧告通知書(様式第7号)を交付するものとする。

(愛知県土地利用審査会の意見の聴取)

第7条 村長は、第4第2項の指導の結果、届出に係る土地の利用目的が法第24条第1項に該当し、勧告の必要があると認めるときは、愛知県と協議の上、「勧告に係る意見について」(様式第8号)により愛知県土地利用審査会へ諮問するものとする。

(勧告)

第8条 村長は、法第24条第1項の規定に基づく勧告を行うときは、勧告書(様式第9号)により行うものとする。

2 村長は、法第25条の規定に基づく報告をさせるときは、勧告に基づき講じた措置の報告書(様式第10号)によるものとする。

(審査期間)

第9条 村長は、第4から第8までの規定による事務処理について、届出書を受理した日から起算して3週間以内に終了するものとする。ただし、次項により、審査期間を延長した場合は、延長した期間内に終了するものとする。

2 村長は、法第24条第3項の規定により、審査期限を延長する必要があると認めるときは、速やかにその旨を審査期限通知書(様式第11号)により届出者に通知するものとする。

(報告事項の検討等)

第10条 村長は、第8第2項の報告書の提出を受けたときは、勧告に基づき講じた措置の内容について、速やかに必要な検討を行うものとする。

2 村長は、前項の検討の結果、適当と認めたときは、速やかに、審査期限通知書(様式第12号)により報告者に通知するものとする。

(公表)

第11条 村長は、届出者が勧告に従わず、法第26条の規定に基づく公表を行おうとするときは、公表内容について、愛知県と協議の上、土地利用審査会の了解を得るものとする。

2 前項の公表は、飛島村公告書式(様式第13号)による公告又はその他の方法によるものとし、併せて公表事例報告書(様式第14号)により愛知県及び関係市町村に通知するものとする。

(県への事務処理結果の提出)

第12条 村長は、事後届出に関する事務処理を終了したときは、速やかに、事後届出処理内容書(様式第15号)を愛知県に提出するものとする。

附 則

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

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国土利用計画法第23条第1項に基づく届出(事後届出)に係る飛島村事務処理要領

平成30年3月30日 訓令第12号

(平成30年4月1日施行)