○国土利用計画法違反に係る飛島村事務処理要領

平成30年3月30日

訓令第13号

(目的)

第1条 この要領は、国土利用計画法(昭和49年法律第92号。以下「法」という。)第23条第1項の規定に違反した者に対する事務処理に関し、所要の事項を定め、法の適正な運用に資することを目的とする。

(違反の定義)

第2条 この要領において「違反」とは、次に掲げる行為をいう。

(1) 土地売買等の契約を締結した日から起算して2週間以内に、法第23条第1項の規定による届出(以下「届出」という。)をしなかったこと。

(2) 届出について、虚偽の届出をしたこと。

(違反防止の啓発等)

第3条 村長は、違反の発生を防止するため、土地取引規制制度に係る知識の普及、啓発に努めるものとする。

(違反容疑事案の把握調査等)

第4条 村長は、次の方法によって違反の疑いのある事案(以下「違反容疑事案」という。)を把握するものとする。この場合において、届出対象面積未満の取引であっても、公図に位置を落とす等の方法により、一団性の認定に留意するものとする。

(1) 地方税法(昭和25年法律第226号)第382条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による登記所からの通知書の閲覧と届出等との照合

(2) 都市計画法(昭和43年法律第100号)、森林法(昭和26年法律第249号)、農地法(昭和27年法律第229号)その他の開発関連法に基づく許認可を所管する部局との情報交換による情報収集

(3) 新聞折込み、各種広告物等に基づく情報収集

(4) 管内区域のパトロールによる情報収集

(5) 住民その他の者からの通報に基づく情報収集

(6) 電子化された登記情報と届出等との照合

(違反の確定等)

第5条 村長は、第4条により把握した違反容疑事案について、次に掲げる方法により違反か否かを確定するものとする。

(1) 村長は、違反容疑事案に係る当事者(権利取得者をいう。以下同じ)又はその代理人に対し、その取引の内容等について、期限を定めて照会(様式第1号)するとともに、契約書の写しその他必要な図書の提出を求めるものとする。ただし、期限後に届出があった場合等違反か否かが明確であるときは、これを省略できるものとする。

(2) 村長は、回答書(様式第2号)の提出又は期限後に届出があった場合、違反をした理由及びその他必要な事項について、事情聴取を行うものとする。

(3) 村長は、必要があると認めるときは、再照会(様式第3号)し、又は期日を定めて当事者又はその代理人に来庁を求め、事情聴取(様式第4号)するものとする。

(4) 村長は、当事者又はその代理人への再三の督促にも拘らず、回答書(様式第2号)の提出がなく、又は事情聴取に応じない場合は、関係者への照会その他の方法により事実関係の把握し、違反の確定を行うものとする。

(違反確定事案に対する事務処理)

第6条 村長は、前条により違反と確定した事案について、受理した適正な届出書の事務処理に準じて利用目的についての審査を行う。

(違反者に対する措置等)

第7条 村長は、第5条により違反と確定した事案については、次に掲げる方法により措置を決定するものとする。

(1) 村長は、違反と確定した事案について、違反の当事者が一般人か宅地建物取引業者(宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第2条第3号で規定する宅地建物取引業者をいう。以下「宅建業者」という。)のいずれに該当するか、及び今回の違反が何回目の違反かを調査するものとする。

(2) 村長は、前号による調査の結果、別表「違反者に対する措置内容」(以下「措置内容」という。)の違反区分1の措置を講じようとするときは、口頭により注意するものとする。ただし、違反者が遠隔地、不在等口頭注意により難い場合は、口頭注意に代えて注意書(様式第5号)送付によることができるものとする。

(3) 村長は、第1号による調査の結果、措置内容の違反区分2又は5の措置を講じようとするときは、注意書(様式第5号)を送付するものとする。

(4) 村長は、第1号による調査の結果、措置内容の違反区分3又は6の措置を講じようとするときは、警告書(様式第6号)を送付するものとする。

(5) 村長は、第1号による調査の結果、措置内容の違反区分4又は7の措置を講じようとするときは、始末書を要求する旨通知(様式第7号)し、必要に応じ催告(様式第8号)して、始末書(様式第9号)を徴取するものとする。

(6) 村長は、前条の審査の結果、違反事案を放置すれば、当該土地を含む周辺の地域の適正かつ合理的な土地利用を図るために支障があると認めるときは、措置内容の違反区分8に対応して是正指導を行うものとする。この場合において、指導の結果、違反の当事者から指導に従って是正する旨の申し出があったときは、是正措置実施申出書(様式第10号)を提出するよう指導するものとする。

(7) 村長は、第5号による措置を講じたにもかかわらず、違反を繰り返す場合、又は再三にわたり始末書を要求したにもかかわらず始末書が提出されないものは、警察への通報(様式第11号)を行うものとする。

(8) 村長は、第6号の是正指導に従わず、放置すれば、当該土地を含む周辺の地域の適正かつ合理的な土地利用を図るために著しい支障があると認めるとき又は違反の態様が特に悪質であるため放置すれば法の適正な運用に重大な支障を生ずると認めるときは、措置内容の違反区分9の警察への通報(様式第11号)又は刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第239条第2項に基づき、自ら告発(様式第12号)をし、又はその命ずる職員をもって告発させるものとする。この場合において、村長は、事前に愛知県の関連部局と連絡を密にするとともに、告発したときは、速やかに愛知県へ通知するものとする。

(違反事案の進行管理等)

第8条 村長は、違反容疑事案を把握後、6か月以内を目処として、前条第1号から第5号までの措置を終えるものとする。

(愛知県及び他の市町村との協力等)

第9条 村長は、違反事案の調査及び処理に関し、必要があると認めるときは、愛知県及び他の市町村に対し、情報の提供及び調査の依頼その他の協力を求めることができる。

2 村長は、他の市町村から違反事案の調査及び処理に関し、協力を求められたときは、その求めに応ずるものとする。

3 村長は、違反に関し、必要があると認めるときは、所轄の司法警察員との情報交換を行う等警察当局との連携を密にするものとする。

(県への報告)

第10条 村長は、違反者への措置をしたときは、速やかに、事後届出違反措置内容書(様式第13号)により愛知県に報告するものとする。

附 則

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。ただし、施行日前に把握した違反容疑事案に対する事務処理については、なお従前の例による。

別表(第7条関係)

違反者に対する措置内容(事後届出)

違反区分

措置内容




違反の種類

注意

警告

始末書

是正指導

警察へ通報

告発

措置機関

口頭注意

注意書送付

警告書送付

始末書の提出を要求

1

違反が確定したもの

(8、9に該当するものを除く)

一般人

1回目







村長

2

2回目







3

3回目







4

4回目以上






5

宅建業者

1回目







村長

6

2回目







7

3回目以上






8

放置すると適正かつ合理的な土地利用に著しい支障があるもの







村長

9

①是正指導に従わず、放置すると適正かつ合理的な土地利用に著しい支障があるもの

②特に悪質なため、放置すれば法の適正な運用に重大な支障を生ずるもの






備考

1 当事者が遠隔地、不在等、口頭注意によりがたい場合は、口頭注意に代えて、注意書の送付によることができるものとする。

2 違反回数に係わらず、違反の内容が極めて悪質と認められるときは、上記の措置内容より厳しい措置をとることができる。

3 「○」は、違反区分に応じた措置内容を示し、「△」は違反区分において状況により行う場合がある措置内容を示す。

4 回数の算定に当たっては、過去3年以内の違反事案を対象とする。

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国土利用計画法違反に係る飛島村事務処理要領

平成30年3月30日 訓令第13号

(平成30年4月1日施行)