○飛島村公共用財産境界確定事務取扱要領

平成30年3月30日

訓令第14号

(目的)

第1条 この要領は、飛島村公共用財産に係る境界確定事務を適正かつ円滑に運用することに関し必要な事項を定めるものとする。

(境界確定財産の範囲)

第2条 この要領で取扱う公共用財産とは、飛島村が管理する次の村有地をいう。

(1) 道路法(昭和27年法律第180号)の適用を受ける道路

(2) 河川法(昭和39年法律第167号)の適用を受ける河川

(3) 道路法の適用を受けない道路

(4) 河川法の適用を受けない河川

(5) 前各号に掲げるもののほかこれらに類するもの

(境界確定の申請)

第3条 公共用財産に係る境界確定を求めようとする者は、土地境界確定申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を村長に提出するものとする。

(申請者)

第4条 申請者は土地所有者とする。ただし、次の各号に該当する場合は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(1) 法人が土地所有者の場合 代表者とする。ただし、法人が解散又は倒産した場合は清算人又は管財人とする。

(2) 共有地の場合 原則として共有者全員とする。ただし、共有者全員の委任を受け1名で申請することができる。

(3) 土地所有者が死亡している場合 原則として相続人全員とする。ただし相続人の委任を受け1名で申請することができる。

(4) 未成年者の場合 法定代理人(親権者又は後見人)とし、申請書に法定代理人であることを証する書面を添付し、土地所有者記名のうえ法定代理人が併記捺印して申請するものとする。

(5) 開発行為、工事施行又は公用廃止の申請で、土地所有者が多数の場合 その施行者が土地所有者の委任を受け申請することができる。

2 前項の規定にかかわらず、代行者は、土地所有者の委任を受け、事務の一部を代行することができる。

(添付書類)

第5条 申請書に添付する書類は、次のとおりとする。

(1) 位置図 縮尺2,500分の1程度の地図に申請箇所を朱書きで表示したもの。

(2) 現況実測平面図 縮尺は250分の1から500分の1までとし、世界測地系座標による測量を行い、次に掲げる事項を記入するものとする。ただし、世界測地系座標による測量が困難と認められるときは、この限りでない。

 縮尺及び方位

 地名及び地番(申請地・隣接地・対側地)

 地形及び地物

 申請者が主張する境界線(朱線で表示すること。)

 各境界点の位置及びその点間距離

 横断面図の位置

 測量の年月日及び測量者の職氏名印(図面作成者が別の者の場合にはその者の職氏名印)

 その他村長が必要と認める事項

(3) 横断面図 縮尺は50分の1から100分の1までとし、次に掲げる事項を記入するものとする。

 地名及び地番

 申請者が主張する境界線

 横断距離の根拠となる杭番号及び地上物件

 測量の年月日及び測量者の職氏名印(図面作成者が別の者の場合にはその者の職氏名印)

(4) 不動産登記法(平成16年法律第123号)第14条に規定する地図(以下「公図」という。)の写し 申請箇所及び隣接地全部を転写したものに、申請箇所を朱書きで表示し、縮尺、方位、転写年月日及び転写した者の職氏名を記入のうえ捺印すること。

(5) 境界の確定を求めようとする土地登記簿謄本

(6) 隣接土地所有者等一覧表(様式第2号)

(7) 委任状(様式第3号) 委任した権限の範囲を明確に記入したもの

(8) 戸籍謄本 相続等があった場合で土地登記簿から所有権者が不明のとき添付させるものとする。

(9) 境界確定に参考となる図書 隣接地及び対側地の官民境界確定測量図、土地区画整理図等

(10) その他必要な図書

(受付及び書類審査)

第6条 村長は、申請書の提出があったときには次の事項を審査するものとし、境界確定を実施することが適当であると認めたときは、境界確定台帳(様式第4号)に登載するものとする。

(1) 申請者が申請適格を備えていること。

(2) 境界確定しようとする財産は、第2条に列記した財産であること。

(3) 申請書に必要事項が記載され、かつ、必要図書が添付されていること。

(申請に基づく立会い等の通知)

第7条 村長は、申請書を受理したときは、申請者に対し、立会場所、立会日時及びその他必要な事項を通知するものとする。

2 村長は、立会いが必要と認められる申請地に隣接する土地所有者、対側地の土地所有者、利害関係人及びその他参考人等に対しては、申請者から立会依頼させることができる。ただし、申請人からの依頼では立会いに応じない者がいる場合で村長がその者の立会いを必要と認めるときは、村長自ら境界立会依頼書(様式第5号)により依頼するものとする。

(現地における境界確定)

第8条 村長は立会いにあたり、申請書に添付されている隣接土地所有者等一覧表により立会者を確認するものとする。

2 村長は、道路管理者及び河川管理者等に公物管理区域について、必要があるときは立会いを求めるものとする。

3 村長は、現況実測平面図、公図写及び土地登記簿謄本、その他参考とすべき資料に基づいて境界確定を行うものとする。

4 村長は、現地調査に当たっては必ず現況写真を撮影の上、現況を確実に把握するものとする。

(境界立会報告書の作成)

第9条 村長は、境界確定の協議をした場合は、境界確定に立会った職員に境界立会報告書(様式第6号)を作成させるものとする。

(境界標の設置)

第10条 村長は、境界確定の協議が整ったときは原則として申請者に境界標を設置させるものとする。

2 村長は、申請地に境界標が設置できない場合においては確定測量図により管理し、申請地に境界が復元できるようにしておかなければならない。

(境界確定図書の作成)

第11条 村長は、境界確定の協議が整ったときは原則として申請者に次の境界確定図書を作成させるものとする。

(1) 区域線証明願(様式第7号)

(2) 境界立会確認書 確定した境界線を朱記し、隣接土地所有者の立会年月日及びの署名、捺印を得たもの

(3) 確定測量図 次に掲げる事項を記入したものとする。

 縮尺及び方位

 地名及び地番(申請地・隣接地・対側地)

 地形及び地物

 境界点、引照点、新設多角点の位置、その点間距離及び座標

 申請者が主張する境界線(朱線で表示すること。)

 横断面図の位置

 測量の年月日及び測量者の職氏名印(図面作成者が別の者の場合にはその者の職氏名印)

 その他村長が必要と認める事項

(4) 横断面図 確定した境界を明記したもの

(5) 公図写 確定した境界線を朱記したもの

(6) 委任状

(7) 官民境界杭の写真 近景及び遠景で撮影し、杭番号が明示されたもの

2 申請者は、作成した境界確定図書2通を村長に提出するものとする。

(区域線証明の交付)

第12条 村長は、前条の図書を受理したときは、内容を審査し、区域線証明願に押印したものを申請者に交付するものとする。

(申請書の返却)

第13条 次の各号に掲げる場合は、申請者に申請書を返却する。

(1) 申請の取下書の提出があった場合

(2) 申請者と境界確定について協議が成立しない場合

(3) 隣接地等の土地所有者の境界同意が欠けている場合

(4) 申請者に提出を求めた書類が理由なく1年以内に提出されない場合

(5) 補正を求めたものについて理由なく1年を越えても補正されない場合

(6) 申請する土地が所有権確認等の訴訟又は紛争中の場合。ただし、訴訟内容により境界確定を行っても支障のない場合は、この限りでない。

(登記の手続)

第14条 村長は、境界確定の結果、地図訂正及び地積更正の登記を行う必要があると認めるときは、申請者に対し、その手続を速やかに行うように指導するとともに地図訂正のものは訂正後の地図を提出させるものとする。

附 則(平成30年訓令第14号)

1 この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

2 この訓令の施行の日以前に申請があったものは、この訓令の規定にかかわらず、なお従前の例による。

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飛島村公共用財産境界確定事務取扱要領

平成30年3月30日 訓令第14号

(平成30年4月1日施行)