○飛島村小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施要綱

平成28年3月1日

訓令第41号

(目的)

第1条 この要綱は、小児慢性特定疾患児に対し日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することにより、小児慢性特定疾患児及びその世帯の日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(給付対象者)

第2条 用具の給付対象者(以下「対象者」という。)は、村内に住所を有する18歳未満の者で次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 小児慢性特定疾患治療研究事業の対象疾患患者

(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)その他の法律に基づく施策の対象とならない者

(給付対象用具等)

第3条 給付の対象となる用具及び用具ごとの対象者は、別表第1に定めるところによる。

(給付の申請)

第4条 用具の給付を受けようとする対象者の扶養義務者は、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付申請書(様式第1号)に小児慢性特定疾患医療受診券の写しを添えて村長に提出しなければならない。

(給付等の決定)

第5条 村長は、前条の申請書の提出があったときは、当該対象者の身体の状況、介護の状況、住宅環境、家庭の経済状況等を実地に調査し、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付調査書(様式第2号)を作成の上、用具の給付の可否を決定するものとする。

2 村長は、用具を給付することと決定した場合には小児慢性特定疾患児日常生活用具給付決定通知書(様式第3号)により通知するとともに小児慢性特定疾患児日常生活用具給付券(様式第4号)を交付し、その申請を却下することと決定した場合には小児慢性特定疾患児日常生活用具給付却下決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(費用の負担及び支払)

第6条 用具の給付を受けた対象者の扶養義務者は、その収入の状況に応じて用具の給付に要する費用の一部又は全部を負担しなければならない。

2 前項の規定により扶養義務者が負担する額は、別表第2に定めるとおりとする。

3 扶養義務者は、用具を納付する業者に小児慢性特定疾患児日常生活用具給付券を提出し、前項の規定による自己負担額を当該業者に直接支払うものとする。

4 村長は、用具を納付した業者からの請求により、必要な日常生活用具の購入に要した額から前項の規定により扶養義務者が直接業者に支払った額を減じた額を支払うものとする。

(用具の管理)

第7条 用具の給付を受けた者は、当該用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

2 村長は、用具の給付を受けた者が前項の規定に違反した場合は、当該給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(給付台帳の整備)

第8条 村長は、用具の給付の状況を明確にするため、日常生活用具給付台帳(様式第6号)を整備するものとする。

(雑則)

第9条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成28年3月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

種目

基準額

対象者

性能等

便器

4,810円

常時介助を要する者

小児慢性特定疾患児が容易に使用し得るもの(手すりをつけることができる。)

特殊マット

21,170円

寝たきりの状態にある者

じょくそうの防止又は失禁等による汚染若しくは損耗を防止できる機能を有するもの

特殊便器

163,300円

上肢機能に障害のある者

足踏ペタルにて温水温風を出し得るもの(取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。)

特殊寝台

166,320円

寝たきりの状態にある者

腕、脚等の訓練のできる器具を付帯し、原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの

歩行支援用具

64,800円

下肢が不自由な者

おおむね次のような性能を有する手すり、スロープ、歩行器等であること。

(1) 小児慢性特定疾患児の身体機能の状態を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの

(2) 転倒予防、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具となるもの

入浴補助用具

97,200円

入浴に介助を要する者

入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、小児慢性特定疾患児又は介助者が容易に使用し得るもの

特殊尿器

72,360円

自力で排尿できない者

尿が自動的に吸引されるもので小児慢性特定疾患児又は介助者が容易に使用し得るもの

体位変換器

16,200円

寝たきりの状態にある者

介助者が小児慢性特定疾患児の体位を変換させるのに容易に使用し得るもの

車いす

76,030円

下肢が不自由な者

小児慢性特定疾患児の身体機能を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの

頭部保護帽

13,130円

発作等により頻繁に転倒する者

転倒の衝撃から頭部を保護できるもの

電気式たん吸引器

60,910円

呼吸器機能に障害のある者

小児慢性特定疾患児又は介助者が容易に使用し得るもの

クールベスト

21,600円

体温調節が著しく難しい者

疾病の症状に合わせて体温調節のできるもの

紫外線カットクリーム

年額

40,820円

紫外線に対する防御機能が著しく欠けて、がん又は神経障害を起こすことがある者

紫外線をカットできるもの

ネブライザー

(吸入器)

38,880円

呼吸器機能に障害のある者

小児慢性特定疾患児又は介助者が容易に使用し得るもの

パルスオキシメーター

170,100円

人工呼吸器の装着が必要な者

呼吸状態を継続的にモニタリングすることが可能な機能を有し、介助者等が容易に使用し得るもの

ストーマ装具

(蓄便袋)

年額

111,460円

人工肛門を増設した者

小児慢性特定疾病児童又は介護者が容易に使用し得るもの

ストーマ装具

(蓄尿袋)

年額

146,450円

人工膀胱を増設した者

小児慢性特定疾病児童又は介護者が容易に使用し得るもの

人工鼻

年額

126,360円

人工呼吸器の装着又は気管切開が必要な者

小児慢性特定疾病児童又は介護者が容易に使用し得るもの

別表第2(第6条関係)

徴収基準額表

階層区分

世帯の階層(細)区分

徴収基準月額

徴収基準加算月額

A階層

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

0

B階層

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯

1,100

110

C階層

A階層及びD階層を除き当該年度分の市町村民税課税世帯であって、その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

均等割の額のみ(所得割の額のない世帯)

C1階層

2,250

230

所得割の額のある世帯

C2階層

2,900

290

D階層

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯

所得税の年額2,400円以下

D1階層

3,450

350

2,401~4,800円

D2

3,800

380

4,801~8,400円

D3

4,250

430

8,401~12,000円

D4

4,700

470

12,001~16,200円

D5

5,500

550

16,201~21,000円

D6

6,250

630

21,001~46,200円

D7

8,100

810

46,201~60,000円

D8

9,350

940

60,001~78,000円

D9

11,550

1,160

78,001~100,500円

D10

13,750

1,380

100,501~190,000円

D11

17,850

1,790

190,001~299,500円

D12

22,000

2,200

299,501~831,900円

D13

26,150

2,620

831,901~1,467,000円

D14

40,350

4,040

1,467,001~1,632,000円

D15

42,500

4,250

1,632,001~2,302,900円

D16

51,450

5,150

2,302,901~3,117,000円

D17

61,250

6,130

3,117,001~4,173,000円

D18

71,900

7,190

4,173,001円以上

D19

全額

左の徴収基準月額の10%。

ただし、その額が8,560円に満たない場合は、8,560円

備考

1 徴収月額の決定の特例

ア A階層以外の各層に属する世帯から2人以上の児童が、同時に別表第2の徴収基準額表の適用を受ける場合は、その月の徴収基準月額の最も多額な児童以外の児童については、同表に定める加算基準月額によりそれぞれ算定するものとする。

イ 10円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。

ウ 児童に民法(明治29年法律第89号)第877条に規定する当該児童の扶養義務者がないときは、徴収月額の決定は行わないものとする。ただし、児童本人に所得税又は市町村民税が課されている場合は、本人につき、扶養義務者に準じて徴収月額を決定するものとする。

2 世帯階層区分の認定

(1) 認定の原則

世帯階層区分の認定は、当該児童の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に児童を扶養しているもののうち、当該児童の扶養義務者のすべてについて、その所得税等の課税の有無により行うものである。

(2) 認定の基礎となる用語の定義

ア 「児童の属する世帯」とは、当該児童と生計を一にする消費経済上の一単位を指すのであって、夫婦と児童が同一家屋で生活している標準世帯は勿論のこと、父が農閑期で出稼ぎのため、数か月別居している場合、病気治療のため一時土地の病院に入院している場合、父の職場の都合上他の土地で下宿し時々帰宅することを例としている場合などは、その父は児童と同一世帯に属しているものとする。

イ 「扶養義務者」というのは、民法第877条に定められている直系血族(父母、祖父母、養父母等)、兄弟姉妹(ただし、就学児童、乳幼児等18歳未満の兄弟姉妹で未就業の者は、原則として扶養義務者としての取扱いはしないものとする。)並びにそれ以外の三親等以内の親族(叔父、叔母等)で家庭裁判所が特別の事情ありとして、特に扶養の義務を負わせるものである。ただし、児童と世帯を一にしない扶養義務者については、現に児童に対して扶養を履行している者(以下「世帯外扶養義務者」という。)の他は、認定に際して扶養義務者としての取扱いを行わないものとする。

ウ 認定の基礎となる「所得税額等」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定及び平成23年7月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて」によって計算された所得税の額(ただし、所得税額を計算する場合には、所得税法第78条第1項(同条第2項第1号、第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)、第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)に規定する寄附金に限る。)、第92条第1項、第95条第1項、第2項及び第3項、租税特別措置法第41条第1項、第2項、第6項及び第24項、第41条の2第41条の3の2第1項第2項第5項及び第6項第41条の19の2第1項第41条の19の3第1項及び第3項第41条の19の4第1項及び第3項、租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条、所得税法等の一部を改正する法律(平成25年法律第5号)附則第59条第1項及び第60条第1項の規定は適用しない。)、地方税法により賦課される市町村民税、(ただし、所得割を計算する場合には、地方税法第314条の7、第314条の8及び同法附則第5条第3項及び第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しない。)、生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付(以下「支援給付」という。)をいう。まず、生活保護については、現在生活扶助、医療扶助等の保護を受けている事実、支援給付については支援給付を受けている事実、所得税については前年分の所得税の課税の有無及びその額、市町村民税については、当該年度の市町村民税の課税又は免除(地方税法第323条による免除。以下同じ。)の有無をもって認定の基準とする。ただし、前年分の所得税又は当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては、これが判明するまでの期間は、前々年分の所得税又は前年度の市町村民税によることとする。

(3) 徴収基準額表の適用時期

毎年度の別表第2「徴収基準額表」の適用時期は、毎年7月1日を起点として取り扱うものとする。

3 徴収基準額表中、徴収基準月額欄に「全額」とあるのは、当該児童の措置に要した費用について、市町村が徴収する額は、費用総額を超えないものであること。

4 徴収基準額の特例

災害等により、前年度と当該年度との所得に著しい変動があった場合には、その状況等を勘案して実情に即した弾力性のある取扱いをして差し支えないものとする。

5 その他

平成25年度の生活保護基準の見直しによる影響を受けないよう、「児童福祉法による保育所運営費国庫負担金について」(昭和51年4月16日厚生省発児第59号の2厚生事務次官通知)第4保育所徴収金(保育料)基準額表備考3(3)に準じて、B階層の対象世帯のうち、特に困窮していると村長が認めた世帯についても、A階層と同様の取扱いとすること。

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飛島村小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施要綱

平成28年3月1日 訓令第41号

(平成28年3月1日施行)