○飛島村産後ケア事業実施要綱

平成30年3月30日

訓令第19号

(目的)

第1条 この要綱は、産後において家族等の援助が受けられず支援を必要とする褥婦及び乳児(以下「母子」という。)に対して、医療機関等の施設に一定期間宿泊させ、心身のケア、育児の支援その他必要な支援を行う事業(以下「事業」という。)で、母子の健康維持及び増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 事業を利用することができる者(以下「利用者」という。)は、村内に住所を有する生後2か月未満の乳児及びその母親で、産後において家族等から十分な家事、育児等の援助が受けられず、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 出産又は産婦健康診査を実施した病院、診療所又は助産所で身体的ケアが必要と認められる者及びエジンバラ産後うつ病質問票(EPDS)の結果等による心理的ケアが必要と認められる者

(2) 出産後の身体的な不調や回復の遅れがあり、休養の必要がある者

(3) 出産後の心理的な不調、育児不安等がある者

(4) 出産後の健康管理及び育児について、保健指導(育児指導)の必要がある者

(5) 前各号に掲げる者のほか、村長が特に必要と認めた者

(事業の委託)

第3条 事業は、あらかじめ村長が認めた医療機関等(以下「委託機関」という。)に委託して実施する。

(利用期間)

第4条 事業を利用することができる期間は、原則として7日以内とする。ただし、村長が必要と認めた場合はこの限りでない。

(事業内容)

第5条 事業内容は、次の各号に掲げる内容とする。

(1) 母親の身体的ケア及び保健指導、栄養指導

(2) 母の心理的ケア

(3) 適切な授乳が実施できるためのケア(乳房ケア含む)

(4) 育児の手技についての具体的な指導及び相談

(5) 生活の相談、支援

(6) その他村長が必要と認めた育児支援

(事業の申請)

第6条 利用者は、事前に産後ケア事業利用申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、事後において速やかに提出するものとする。

(事業の決定)

第7条 村長は、前条の申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、利用の可否を決定し、飛島村産後ケア事業利用決定通知書(様式第2号)又は飛島村産後ケア事業利用却下通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

(利用の取り消し)

第8条 利用者は、利用決定を受けた事業を取りやめるときは、村長に申し出なければならない。

2 委託機関は、次に掲げる事由が生じたときは、村長にその旨を通知し、対応について協議するものとする。

(1) 利用者から事業の利用の取りやめの申出があったとき。

(2) 母子の健康状態その他の事由により事業を利用させることが困難であると認めるとき。

3 村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用決定を取り消すことができる。

(1) 利用者が偽りその他不正の手段により利用決定を受けたとき。

(2) 利用者が第2条の要件に該当しなくなったとき。

(3) 第1項の規定による申出があったとき。

(4) 前項の規定による協議があったとき(同項第1号の申出による場合を除く)

(5) 委託機関が災害、事故その他の事由により利用できなくなったとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、村長が特に必要と認めたとき。

4 村長は、前項の規定により利用決定を取り消した時は、飛島村産後ケア事業利用取消通知書(様式第4号)により、利用者に通知するとともに、委託機関にその旨を通知する。

(利用者負担金)

第9条 利用者は、事業を利用したときは、別表に定める利用者負担金を委託機関に支払わなければならない。

(委託料の請求等)

第10条 委託機関は、事業を実施した月の翌月10日までにその月分の事業の実施状況について、飛島村産後ケア事業実施報告書(様式第5号)及び飛島村産後ケア事業委託料請求書(様式第6号)を作成し、村長に提出するものとする。

2 委託機関は、事業の実施に際して事故が生じた場合その他事業の実施に支障を及ぼすおそれがある事態が生じた場合には、速やかにその旨を村長に報告しなければならない。

(記録の整備)

第11条 委託機関は、事業に関する事項を診療録に記載し、5年間保管しておくものとする。

(雑則)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年訓令第6号)

(施行期日)

1 この訓令は、令和元年5月1日から施行する。

別表(第9条関係)

利用者区分

利用者負担金の額

住民税課税世帯

3,500円

住民税非課税世帯

0円

生活保護世帯

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯

0円

備考

1 利用者が児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第6条の規定により児童扶養手当の支給の認定を受けている者のうち、婚姻によらずに母又は父となった者で現に婚姻していない者(婚姻したことがある者を除く。)に係る世帯については、当該世帯に属する者について所得税法(昭和40年法律第33号)第81条、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の17若しくは地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第1項第8号若しくは第3項に規定する額の控除の適用又は同法第295条第1項第2号の規定の適用があったものとみなして算出した当該世帯に係る住民税課税額に基づき、この表を適用する。

2 1の規定によるこの表の適用に係る手続その他必要な事項は、村長が別に定める。

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飛島村産後ケア事業実施要綱

平成30年3月30日 訓令第19号

(令和元年5月1日施行)