○飛島村在宅医療・介護連携推進事業実施要綱

平成30年4月1日

訓令第22号

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。)第115条の45第2項第4号の規定する事業(以下「事業」という。)について、医療と介護の両方を必要とする高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう、在宅医療と介護サービスを一体的に提供できる連携体制を推進するために必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は、飛島村とする。

2 村長は、事業の全部又は一部を法人等に委託することができる。

(事業内容)

第3条 事業内容は、次に掲げるとおりとする。

(1) 地域の医療・介護の資源の把握

(2) 在宅医療・介護連携の課題の抽出及び対応策の検討

(3) 切れ目のない在宅医療及び介護の提供体制の構築の推進

(4) 医療・介護関係者の情報共有の支援

(5) 在宅医療・介護連携に関する相談支援

(6) 医療・介護関係者の研修

(7) 地域住民への普及及び啓発

(8) 在宅医療・介護連携に関する他市町との連携

(センターの設置)

第4条 村長は、前条に規定する事業を効率的に実施するため、海部医療圏在宅医療・介護連携支援センター(以下「センター」という。)を、津島市、愛西市、弥富市、あま市、大治町及び蟹江町(以下「関係市町」という。)と共同で設置する。

2 センターの運営については、関係市町と協議の上、別に定めるものとする。

(秘密保持)

第5条 事業に携わる者は、業務上知り得た個人情報その他の秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(雑則)

第6条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

飛島村在宅医療・介護連携推進事業実施要綱

平成30年4月1日 訓令第22号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
飛島村要綱集/ 福祉課
沿革情報
平成30年4月1日 訓令第22号