○飛島村地域密着型サービス事業者等に対する指導及び監査実施要綱

平成28年12月1日

告示第69号

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第23条又は第78条の7、第115条の17若しくは第115条の27の規定による質問又は検査及びそれに基づく措置として、地域密着型サービス実施者等並びに指定地域密着型サービス事業者等、指定地域密着型介護予防サービス事業者等、指定介護予防支援事業者等に対して行う介護給付等に係る介護給付等対象サービスの内容並びに介護報酬の請求に関する指導及び監査の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 地域密着型サービス実施者等 地域密着型サービス、地域密着型介護予防サービス若しくは介護予防支援を行った者又はこれを使用する者

(2) 指定地域密着型サービス事業者等 指定地域密着型介護サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者又は指定地域密着型サービス事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従事者であった者

(3) 指定地域密着型介護予防サービス事業者等 指定地域密着型介護予防サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者又は指定地域密着型介護予防サービス事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者

(4) 指定介護予防支援事業者等 指定介護予防支援事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者又は指定介護予防支援事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者

(5) 介護給付等 前4号に規定するものに対して行う介護給付及び予防給付

(6) 介護給付等対象サービス 介護給付等に係る地域密着型サービス

(7) 介護報酬 介護給付等に係る費用

(8) サービス事業者等 地域密着型サービス実施者等、指定地域密着型事業等、指定地域密着型介護予防サービス事業者等及び指定介護予防支援事業者等

(9) 前各号に定めるもののほか、用語の定義は、介護保険法に定めるとおりとする。

(指導の方法)

第3条 指導は、サービス事業者等に対し、次に掲げる基準等に定める介護給付等対象サービスの取扱いや介護報酬の請求等に関する事項について周知するものとする。

(2) 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号)

(3) 指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第36号)

(4) 指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号)

(5) 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」(平成18年厚生労働省告示第126号)

(6) 指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第128号)

(7) 指令介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第129号)

(8) 厚生労働大臣が定める一単位の単価(平成12年厚生省告示第22号。以下「指定基準」という。)

(指導方式)

第4条 指導は次に掲げる方式により実施するものとする。

(1) 集団指導 村が指定及び許可を行う権限を有するサービス事業者等に対し、介護給付費等対象サービスの取扱い、介護報酬請求の内容、制度改正内容及び高齢者虐待事案をはじめとした過去の指導事例等について、特定の場所に集めて講習等の方式で行うもの

(2) 実地指導 国が示す介護保険施設等実地指導マニュアルに基づき、サービス事業者等の書類等を基に次に掲げる方式によりサービス事業者等の事業所において面談方式で行うもの

 村が単独で行うもの(以下「一般指導」という。)

 厚生労働省及び村が合同で行うもの(以下「合同指導」という。)

(指導対象の選定)

第5条 指導は、次に掲げる基準より選定するものとする。

(1) 集団指導の選定基準 集団指導の選定については、介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬請求の内容、制度改正内容及び高齢者虐待事案をはじめとした過去の指導事例等に基づく指導内容に応じて選定する。

(2) 実地指導の選定基準

 一般指導

(ア) 毎年度、国の示す指導重点事項に基づき、村がサービス事業者等から選定する。

(イ) (ア)に定めるもののほか村長が一般指導を要すると認めるサービス事業者等から選定する。

 合同指導 一般指導において対象としたサービス事業者等から選定する。

2 村長は、他の市町村が指導を行い問題が認められなかったサービス事業者等に対する当該年度の指導を省略することができる。

(集団指導及び実地指導の実施)

第6条 村長は、集団指導の対象を選定したときは、当該サービス事業者等に対し、次に掲げる事項を様式第1号により通知するものとする。

(1) 指導の日時

(2) 場所

(3) 出席者

(4) 指導内容

2 村長は、実地指導の対象を選定したときは、当該サービス事業者等に対し、次に掲げる事項を様式第2号により通知する。ただし、緊急に指導を実施する必要があると認める場合は、指導の当日に通知を行うことができる。

(1) 実地指導の根拠規定及び目的

(2) 実地指導の日時及び場所

(3) 指導担当者

(4) 出席者

(5) 準備すべき書類等

3 村長は、実地指導の実施日より前に提出を求める必要があると認める書類等があるときは、サービス事業者等に対し当該書類等の提出を求めることができる。

4 実地指導は、2名以上で実施するものとする。

5 村長は、実地指導が終了したときは、当該サービス事業者等に対して指導結果の講評を行うものとする。

6 村長は、改善を要すると認められた事項及び介護報酬に関する過誤により調整を要すると認める事項があるときは、改善指示書(様式第3号)により通知を行うものとする。

7 村長は、前項の通知を行った日から起算して1月以内に、指摘した事項に係る改善状況報告書(様式第4号)及び改善状況を証する資料の提出を求めることができる。

(監査への移行)

第7条 村長は、実地指導中に次に掲げる内容に該当すると認めたときは、実地指導を中止し、ただちに、監査を行うことができる。

(1) 著しい運営基準違反を確認し、利用者及び入所者等の生命又は身体に危害を及ぼすおそれがあると認めたとき。

(2) 介護報酬の請求について誤りを確認し、その内容が著しく不正なものであると認めるとき。

(指導後の措置等)

第8条 村長は、実地指導により適正な事業運営が確保されていると認められたサービス事業者を、翌年度以降において集団指導の対象とすることができる。

2 村長は、実地指導により法第78条の3又は法第115条の13の基準に違反があると認められたサービス事業者等に対し、法第78条の9第1項に規定する勧告を行う。

3 前項の勧告を受けたサービス事業者等が、正当な理由がなくて定められた期間内にその勧告の内容に従わないときは、法第78条の9第に規定する改善命令を実施する。さらに、改善命令した事項について定められた期間内に改善内容に従わなかったときは、必要な行政処分を実施する。

(自主点検の指示等)

第9条 村長は、実地指導において、介護給付費等対象サービスの内容、介護給付費の算定又はその請求に関して不正を確認したときは、当該サービス事業者等に対し、指摘した事項に係る自主点検の指示を行うものとする。

2 前項の自主点検は、原則として指摘した事項が認められる最初の月まで遡り実施し、指示をした日から起算して1月以内に点検結果報告書(様式第5号)により報告を求めるものとする。

(介護給付費等の自主返還)

第10条 村長は、前条の報告により介護給付費等に返還の必要があると認めるときは、当該サービス事業者等に対し、介護給付費等の自主返還を求める。

2 前項の自主返還を求められたサービス事業者等は、当該自主返還が完了したときは、村長に対し返還の内容、返還金額等について返還完了報告書(様式第6号)により報告を行うものとする。

(監査の実施)

第11条 村長は、次のいずれかに該当すると認めるときは、監査を実施する。

(1) 第6条に該当すると認めるとき。

(2) 介護報酬の請求に不正又は著しい不当があると認めるとき。

(3) 法第78条の3、法第115条の13に規定する基準に著しい違反があると認めるとき。

(4) 実地指導によっても介護給付費等対象サービスの内容又は介護報酬の請求に改善がみられないとき。

(5) 正当な理由がなく実地指導を拒否したとき。

(監査の実施方法等)

第12条 村長は、監査対象となるサービス事業者等を決定したときは、次に掲げる事項を指定地域密着型サービス事業者等に対する監査の実施について(様式第7号)により当該サービス事業者等に通知する。ただし、緊急に監査を実施する必要があると認めるときは、この限りでない。

(1) 監査の根拠規定

(2) 監査の日時及び場所

(3) 監査担当者

(4) 出席者

(5) 準備すべき書類等

2 村長は、実地指導の実施日より前に提出を求める必要があると認める書類等があるときは、サービス事業者等に対し当該書類等の提出を求めることができる。

3 監査は、2名以上の班を編成し、実施するものとする。

4 監査により、勧告に至らない軽微な改善を要すると認められた事項については、文書によってその旨を通知し、当該サービス事業者等から文書による報告を求めるものとする。

(勧告、命令等)

第13条 村長は、監査を実施したサービス事業者等について法第78条の9第1項各号に該当すると認めるときは、期限を定めて、当該各号に定める措置をとるべきことを勧告するものとする。

2 村長は、法第78条の9第1項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けたサービス事業者等が前項の期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表するものとする。

3 村長は、法第78条の9第1項の規定による勧告を受けたサービス事業者等が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該サービス事業者等に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命じるものとする。

4 村長は、法第78条の9第3項の規定による命令をした場合においては、その旨を公示しなければならない。

(指定の取り消し等)

第14条 村長は、サービス事業者等が、法第78条の10各号いずれかに該当すると認めるときは、当該サービス事業者等に係る法第42条の2第1項本文の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。

2 村長は、サービス事業者等が、法第115条の29各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該サービス事業者等に係る法第58条第1項の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。

3 村長は、法第78条の10各号及び法第115条の29各号の規定による指定の取り消し等を行ったときは、当該サービス事業者等に対し措置の種類、根拠規定、その原因となる事実、不服申立に関する事項等について書面により通知するものとする。

4 村長は、サービス事業者等が法第78条の10各号及び法第115条の29各号のいずれかに該当すると認める場合であっても、その違反等の程度を勘案し、指定の取り消し等によらないことが適当と認める場合は、実地指導等に準じた指導により指定の取り消し等の処分に替えることができる。

5 村長は、法第78条の10及び法第115条の29の規定による指定の取り消し等(以下「指定の取り消し等」という。)を行ったときは、遅滞なく、当該サービス事業者等の名称、当該指定に係る事業所の所在地その他の厚生労働省令で定める事項を愛知県知事に届け出るとともに、これを公示しなければならない。

6 村長は、指定の取り消し等を行うことを決めたときは、指定の取り消し等の対象となったサービス事業者等に対して、行政手続法(平成5年法律第88号)の規定に基づき聴聞又は弁明の機会の付与を行うものとする。

(不正利得に係る徴収等)

第15条 村長は、サービス事業者等が行った介護給付費等対象サービスの内容又は介護報酬の請求に関して、不正又は不当な事実を認めたときは、法第22条第3項に基づく不正利得の徴収を行うものとする。

2 村長は、法第22条第3項に基づく不正利得の徴収を行うときは、国民健康保険団体連合会に対し、当該サービス事業者等に支払うべき介護報酬から、村が法第22条第3項に基づき徴収すべき額(以下「徴収額」という。)を控除するよう求めるものとする。

3 前項の規定による方法によることが難しい場合は、当該サービス事業者等に対し、徴収額を村に支払うよう求めるものとする。

4 徴収額に、要介護者が支払った介護給付費に係る自己負担額に係る過払い金額が含まれている場合は、当該サービス事業者に対して、当該要介護者に自己負担額に係る過払い金額を返還するよう指導するものとする。

5 徴収額の算定は、原則として過去5年分を対象として行うものとする。

(他市町村への情報提供等)

第16条 村長は、サービス事業者等に対して指導結果の通知、勧告又は命令を行なった場合は、当該サービス事業所等の事業活動区域に位置する他の市町村へ情報提供を行うとともに、可能な限り情報の開示を努めるものとする。

(国への報告)

第17条 村長は、指導の実施状況について、別に定める厚生労働省の様式により、厚生労働省老健局総務課に報告を行なうものとする。

(庶務)

第18条 指導及び監査に係る庶務は、民生部保健福祉課において処理する。

(雑則)

第19条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成28年12月1日から施行する。

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飛島村地域密着型サービス事業者等に対する指導及び監査実施要綱

平成28年12月1日 告示第69号

(平成28年12月1日施行)