○飛島村指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例

平成31年3月18日

条例第1号

(趣旨)

第1条 この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第47条第1項第1号、第79条第2項第1号並びに第81条第1項及び第2項の規定に基づき、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等について定めるものとする。

(指定居宅介護支援等事業の申請者の資格)

第2条 法第79条第2項第1号(法第79条の2第4項において準用する場合を含む。)の条例で定める者は、法人とする。

(記録の整備)

第3条 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号。以下「指定居宅介護支援基準」という。)第29条第2項の規定により整備した記録については、指定居宅介護支援基準第29条第2項の規定にかかわらず、その完結の日から5年間保存しなければならない。

(暴力団等の排除)

第4条 指定居宅介護支援事業者は、飛島村暴力団排除条例(平成23年条例第9号。以下この条において「暴排条例」という。)第3条に規定する基本理念にのっとり、指定居宅介護支援の事業から暴力団を排除するため必要な措置を講ずるものとする。

2 指定居宅介護支援事業者は、暴排条例第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員であってはならない。

(指定居宅介護支援の人員及び運営に関する基準)

第5条 前2条に定めるもののほか、法第81条第1項の規定により条例で定める指定居宅介護支援の事業に従事する員数及び同条第2項の規定により条例で定める指定居宅介護支援の事業の運営に関する基準は、指定居宅介護支援基準に定めるとおりとする。

(準用)

第6条 第3条及び第4条の規定は、基準該当居宅介護支援の事業について準用する。この場合において、第3条中「指定居宅介護支援事業者」とあるのは「基準該当居宅介護支援事業者」と、第4条第1項中「指定居宅介護支援事業者」とあるのは「基準該当居宅介護支援事業者」と、「指定居宅介護支援」とあるのは「基準該当居宅介護支援」と、同条第2項中「指定居宅介護支援事業者」とあるのは、「基準該当居宅介護支援事業者」と読み替えるものとする。

(基準該当居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準)

第7条 前条に定めるもののほか、法第47条第1項第1号の規定により条例で定める基準該当居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準は、指定居宅介護支援基準に定めるとおりとする。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

飛島村指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例

平成31年3月18日 条例第1号

(平成31年4月1日施行)