○飛島村介護予防・日常生活支援事業実施要綱

平成29年4月1日

訓令第26号

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45に規定する地域支援事業のうち介護予防・日常生活支援総合事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、使用する用語は、法、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に基づいて使用する用語による。

(事業の目的)

第3条 事業は、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体の参画の下で地域の支え合い体制づくりを進め、高齢者が住み慣れた地域の中で生きがい・役割をもって生活することに対し効果的かつ効率的な支援等が受けられる地域づくりを行うことを目的とする。

(事業の構成)

第4条 事業の構成は、次に掲げるとおりとし、当該各号の事業の内容、対象者等は別表第1に定めるとおりとする。

(1) 介護予防・生活支援サービス事業(第1号事業)

 訪問型サービス

 通所型サービス

 その他の生活支援サービス

 介護予防ケアマネジメント

(2) 一般介護予防事業

 介護予防把握事業

 介護予防普及啓発事業

 地域介護予防活動支援事業

 一般介護予防事業評価事業

 地域リハビリテーション活動支援事業

(事業に係る支給費)

第5条 事業に係る支給費の額は、省令第140条の63の2第1号イに規定する厚生労働大臣が定める基準の例により算定した費用の額の別添1に定めるもののほか、村長が別に定める。

2 前項に定めるもののほか、事業に係る支給費に関し必要な事項は、別に定める。

(事業支給費に係る審査及び支払)

第6条 村長は、第1号事業支給費に係る審査及び支払に関する事務を、法第115条の45の3第6項の規定により愛知県国民健康保険団体連合会に委託して行うことができる。

(支給限度基準額)

第7条 要支援者が事業を利用する場合の支給限度額は、法第55条第1項の規定を準用する。

2 要支援者が予防給付に係るサービスと事業のサービスを併用する場合は、予防給付の区分支給限度額の範囲内で予防給付と事業を一体的に給付管理する。

3 事業対象者については、指定事業者のサービスを利用する場合にのみ給付管理を行うが、その際の支給基準限度額は、要支援1の区分支給限度額を目安とする。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第8条 村長は、高額介護予防サービス費相当事業及び高額医療合算介護予防サービス費相当事業(以下「高額介護予防サービス費等相当事業」という。)を行うものとする。

2 高額介護予防サービス費等相当事業の利用者負担段階及び負担限度額等については、法第61条及び法第61条の2に定める規定を準用する。

(受託者の遵守事項)

第9条 法第115条の47第4項に基づき事業を委託する場合は、受託者は、省令第140条の69各号に掲げる基準を遵守しなければならない。

(第1号事業の利用の手続)

第10条 要支援者等は、事業を利用しようとするとき(介護予防サービスを併せて利用しようとするときを含む。)は、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(様式第1号)により、村長に届け出なければならない。

2 村長は、前項の届出をした者のうち、事業対象者に対し、当該者が事業対象者である旨、基本チェックリストの実施日等を被保険者証に記載し、これを返付するものとする。

3 第1項の届出は、要支援者等に代わって、当該者に対して第1号介護予防支援事業を行う地域包括支援センターが行うことができる。

(利用者の遵守事項)

第11条 利用者は、事業の利用による健康被害を防止するために定期的に健康診断を受診するほか、自己の健康管理に努めなければならない。

2 利用者は、事業の利用に当たり、健康状態に変化があったときは、速やかに村長又は事業受託者に報告しなければならない。

(利用者負担額)

第12条 利用者が事業によるサービスを利用した場合、別表第2に定める額を負担しなければならない。ただし、村長が特に認めるときは、この限りでない。

2 前項の費用は、事業を委託している場合にあっては、当該事業受託者において徴収する。

(事業の評価)

第13条 事業受託者は、事業の実施に当たって、利用者ごとに事前及び事後の評価を行うものとする。

2 前項の評価の方法については、村長が別に定める。

(事業受託者)

第14条 事業受託者は、当該事業に係る経理を他の事業に係る経理と明確に区分しなければならない。

2 事業受託者は、委託を受けた事業により提供するサービス(以下「サービス」という。)について、実施月ごとに、飛島村介護予防・日常生活支援事業実施状況報告書(様式第2号)により、次に掲げる事項を村長に報告しなければならない。

(1) サービスの内容

(2) サービスの利用回数

(3) その他村長が別に指示する事項

3 事業受託者は、サービスの利用状況を明らかにできる書類のほか、経理に関する帳簿等必要な書類を備え付けなければならない。

4 事業受託者及び事業に従事している者(以下この条において「従事者という。)は、飛島村個人情報保護条例(平成19年条例第1号)の趣旨に則り、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、事業を行うに当たり知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。事業受託者又は従事者でなくなった後においても、同様とする。

5 従事者は、その資質を高めるため村が必要と認めた研修会等に参加しなければならない。

(関係機関との連携)

第15条 村長は、事業を実施するに当たり関係する機関との連携を図り、当該事業による効果が期待される対象者の早期発見に努めるほか、対象者に対する支援が円滑かつ効果的に行われるよう努めなければならない(その他)

第16条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

事業名

事業の種類

事業の内容

対象者

備考

訪問型サービス(第1号訪問事業)

訪問介護相当サービス(現行相当)

ホームヘルプ事業

みなし基準

要支援1・2

訪問型サービスA(緩和基準)

訪問介護員等による生活援助、身体介護サービス。利用者の状態に応じて、在宅での自立につながる支援を行う。

事業対象者


要支援1

要支援2

通所型サービス(第1号通所事業)

通所介護現行サービス(現行相当)

デイサービス事業

みなし基準

要支援1・2

通所型サービスA(緩和基準)

利用者の状態に応じて、専門職により、機能訓練、健康状態確認、相談助言等を行い、自立を目指す。

事業対象者


要支援1

要支援2

その他の生活支援サービス

在宅での自立につながる支援サービス

事業対象者

要支援1

要支援2


介護予防マネジメント(第1号介護予防支援事業)

介護予防マネジメント

通所型サービス、訪問型サービス及びその他の生活支援サービスの利用に係るケアマネジメントを行う。

事業対象者


要支援1

要支援2

事業名

事業内容

対象者

一般介護予防事業

介護予防把握事業

チェックリストを活用し、支援を要する者を把握し、介護予防活動につなげる

第1号被保険者及びその支援のための活動に関わる者

介護予防普及啓発事業

介護予防活動の普及・啓発のため、各種教室を開催する。

第1号被保険者及びその支援のための活動に関わる者

地域介護予防活動支援事業

地域における住民主体の介護予防活動の育成、支援を行う

第1号被保険者及びその支援のための活動に関わる者

地域リハビリテーション活動支援事業

リハビリテーションの専門職による地域における介護予防の取組の機能強化するためにサービス担当者会議、通いの場等に対する支援

第1号被保険者及びその支援のための活動に関わる者

一般介護予防事業評価事業

介護保険事業計画に定める目標値の達成状況等を検証し、一般介護予防事業の評価を行う

第1号被保険者及びその支援のための活動に関わる者

別表第2(第12条関係)

事業名

事業の種類

自己負担額

訪問型サービス

訪問介護相当サービス(現行相当)

所得の応じて基本単価の1割又は2割

訪問型サービスA(緩和基準)

通所型サービス

通所介護相当サービス(現行相当)

所得の応じて基本単価の1割又は2割

通所型サービスA(緩和基準)

介護予防ケアマネジメント事業

自己負担なし

一般介護予防事業

自己負担なし

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飛島村介護予防・日常生活支援事業実施要綱

平成29年4月1日 訓令第26号

(平成29年4月1日施行)