○飛島村罹災証明書等交付要綱

令和2年5月1日

訓令第23号

(趣旨)

第1条 この要綱は、本村の区域内で発生した災害(災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条第1号に規定する災害(火災による被害を除く。)をいう。以下同じ。)による被害の状況に対する証明に関し、必要な事項を定めるものとする。

(証明書の種類及び内容)

第2条 証明書の種類及び内容は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 罹災証明書 災害による住家及び非住家(以下「住家等」という。)の被害について、その事実を村が確認できる場合に限り、住家等の被害の程度について証明するものをいう。

(2) 罹災届出証明書 災害により住家等に被害が生じた場合又は住家等以外に被害が生じた場合に、その事実を村長に届け出たことを証明するものをいう。

2 証明書により証明する事項は、被害額に係る証明は含まないものとする。

(証明の申請)

第3条 前条の証明を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、罹災後1月以内に罹災(届出)証明申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して村長に申請しなければならない。ただし、やむを得ない事情があると村長が認めたときは、この限りではない。

(1) 罹災状況を示す写真

(2) 罹災場所が分かる位置図

(3) その他村長が必要と認める書類

2 前項の場合において、申請者(次項の規定による代理人による申請の場合は代理人)は、運転免許証、旅券その他本人であることを示す書類を提示しなければならない。

3 罹災証明等の申請は、代理人によってすることができる。この場合において、代理人は、委任状を提出しなければならない。

4 前項後段の規定にかかわらず、代理人が申請者の配偶者、同居の親族若しくは血族二親等以内の親族又は当該住家等に勤務する者である場合は、委任状の提出を省略することができる。

(証明書の交付)

第4条 村長は、前条の規定による申請があったときは、申請内容を審査の上、適当と認めたときは、申請者に対し、罹災証明書(様式第2号)又は罹災届出証明書(様式第3号)を交付するものとする。

(再調査)

第5条 証明書の交付を受けた者が、当該証明書により証明された被害の程度について、相当の理由をもって修正を求めるときは、当該証明書の交付を受けた日の翌日から起算して3月以内に、村長に対し、再調査を申請することができる。

2 前項の申請は、証明書の交付を受けた者が、村長に対し、罹災認定再調査申請書(様式第4号)を提出して行うものとする。

(証明手数料)

第6条 証明書の交付に係る手数料は、飛島村使用料及び手数料条例(平成12年条例第8号)第8条第1項第6号の規定により免除とする。

(証明書の交付による証明事項の取消し等)

第7条 村長は、証明書の交付を受けた者が、虚偽その他不正の手段により証明書の交付を受けたと認められるときは、この証明書の交付によって証した事項を取り消すことができる。

2 前項の規定により証明事項を取り消された者は、直ちに、当該取消しに係る証明書を村長に返還しなければならない。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が定める。

この訓令は、令和2年5月1日から施行する。

(令和4年訓令第19号)

(施行期日)

1 この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の際、現に改正前の各訓令の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後の各訓令の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

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飛島村罹災証明書等交付要綱

令和2年5月1日 訓令第23号

(令和4年4月1日施行)