○飛島村子育て世代包括支援センター事業実施要綱

令和2年5月1日

訓令第36号

(趣旨)

第1条 この要綱は、妊娠期から子育て期までの母子保健及び育児に関する様々な悩み等に円滑に対応し、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行う事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(センターの名称及び設置場所)

第2条 村は、事業の実施場所として、飛島村保健センター及び飛島村子育て支援センター内に飛島村子育て世代包括支援センター(以下「センター」という。)を置く。

(対象者)

第3条 事業の対象者は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 村内に住所を有する妊産婦並びに子ども及びその保護者(以下「妊産婦等」という。)

(2) その他村長が必要と認めた者

(業務内容)

第4条 村は、センターにおいて次の各号に掲げる事業を行うものとする。

(1) 妊娠、出産、産後、子育ての期間を通じて妊産婦等の支援に必要な情報を継続的に把握すること。

(2) 妊産婦等の身体的・精神的な健康状態、育児状況、生活状況、支援状況等を把握すること。

(3) 支援が必要な妊産婦等の子育て応援プランの作成及び保健指導に関すること。

(4) 妊娠、出産及び子育てに関する関係機関のネットワークづくりに関すること。

(5) その他村長が事業の目的を達成するために必要と認めること。

(職員の配置)

第5条 センターに、保健師又は母子保健事業に関する専門的知識を有する職員及び保育、子育て支援等に関する知識及び経験を有する職員を置く。

(関係機関との連携)

第6条 センターは、子育て支援を提供している関係機関その他の関係機関及び地域等と連携し、事業を円滑かつ効果的に実施するように努めるものとする。

(守秘義務)

第7条 本事業に従事する者は、業務上知り得た妊産婦等又はその家族の個人情報及び秘密を保護し、正当な理由なくこれを漏らしてはならない。

(雑則)

第8条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、村長は別に定め。

附 則

この訓令は、令和2年5月1日から施行する。

飛島村子育て世代包括支援センター事業実施要綱

令和2年5月1日 訓令第36号

(令和2年5月1日施行)