(趣旨)

第1条　この要綱は、飛島村税条例(昭和37年条例第1号。以下「条例」という。)第89条及び第90条に規定する軽自動車税種別割の減免の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(減免要件の判定日)

第2条　条例第89条第1項及び条例第90条第1項の規定を適用する場合において、条例第89条第1項に規定する軽自動車等の判定、条例第90条第1項第1号に規定する身体障害者の判定及び同項第2号に規定する軽自動車等の判定は、軽自動車税種別割の減免対象年度の4月1日の現況によるものとする。

(減免申請書の様式)

第3条　条例第89条第2項並びに第90条第2項及び第3項に規定する申請書の様式は、軽自動車税種別割減免申請書(公益・生保)(様式第1号)及び軽自動車税種別割減免申請書(身体障害者等)(様式第2号)(以下「軽自動車税種別割減免申請書」という。)とする。

(公益のため直接専用する軽自動車等)

第4条　条例第89条第1項第1号に規定する公益のため直接専用する軽自動車等とは、次に掲げるものをいう。

(身体障害者等に対する種別割の減免)

第5条　条例第90条第1項第1号に規定する軽自動車等は、自動車検査証に事業用と記載されているものを除くものとする。

(身体障害者手帳等への押印)

第6条　村長は、条例第90条第2項の規定による減免の申請を受理した場合においては、身体障害者手帳の備考欄、戦傷病者手帳の備考欄、療育手帳の予備欄又は精神障害者保健福祉手帳の余白に受理印を押印するものとする(カード型手帳の場合を除く。)。ただし、既に受理印が押印されている場合において、その受理印に記載されている軽自動車等の登録番号が当該減免の申請に係る軽自動車等の登録番号と同一であるときは、この限りではない。

(軽自動車等の提示に代わる書類)

第7条　条例第90条第3項に規定する当該軽自動車等の提示に代わると認める書類は、軽自動車等が身体障害者等の利用に供するための構造となっていることを証明する自動車検査証又は仕様書等とする。

(決定通知書の交付)

第8条　村長は、軽自動車税種別割減免申請書を受理したときは、内容を審査し、減免することを決定したときは、軽自動車税種別割減免決定通知書(様式第3号)を申請者に交付するものとする。

(減免の継続申請)

第9条　飛島村税の減免に関する規則(平成22年規則第1号)第4条第5項の規定による減免の理由が消滅していない旨の報告は、減免を継続する申請者が、軽自動車税種別割現況報告書(身体障害者等減免継続申請用)(様式第4号)を村長に提出し、報告するものとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、軽自動車税種別割の減免の取扱いに関し必要な事項は、村長が別に定める。