○飛島村電子署名規程

令和3年11月1日

訓令第33号

(趣旨)

第1条 この訓令は、電子署名並びに電子署名を付するに当たり使用する鍵情報等の管理及び使用について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 電子署名 電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に規定する電子署名をいう。

(2) 電子文書 電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)のうち、書式情報(文書の体裁に関する情報をいう。)を含めて記録されているものをいう。

(3) 鍵情報等 電子署名を付するために用いる符号及びこれを記録した記録媒体をいう。

(電子署名の職署名)

第3条 電子文書を施行するために必要な電子署名の職署名は、村長署名とする。

2 特別の理由により、村長以外の職の職署名を設けようとするときは、当該職にある者は、当該電子署名を設けることについて、総務部長の承認を得なければならない。

(電子署名)

第4条 電子署名は、鍵情報等を使用して付するものとする。

(鍵情報等管理者)

第5条 鍵情報等を管理するため、鍵情報等管理者を置く。

2 鍵情報等管理者は、総務課長とする。

3 鍵情報等管理者は、鍵情報等の破損、紛失、盗難、不正使用等の事故がないように適切に管理しなければならない。

4 鍵情報等管理者は、鍵情報等に前項の事故等があったときは、直ちに総務部長に報告しなければならない。

(鍵情報等行使者)

第6条 電子署名を付することに関する事務を行うため、鍵情報等行使者を置く。

2 鍵情報等行使者は、次に掲げる者をもって充てる。

(1) 文書取扱主任者(飛島村文書管理規程(平成10年規程第2号)第6条に規定する文書取扱主任者をいう。)

(2) 前号に掲げる者のほか、鍵情報等管理者があらかじめ指名した者

(電子署名の実施)

第7条 電子署名を付そうとする者は、当該電子証明を付そうとする電子文書に決裁文書又は証拠書類を添えて、鍵情報等行使者の審査を受けなければならない。

2 鍵情報等行使者は、前項の規定による審査の結果、電子署名を付することが適当であると認めたときは、電子文書の発信者の職に係る電子署名を付さなければならない。

3 鍵情報等行使者が不在の場合は、鍵情報等管理者があらかじめ指名する者に鍵情報等を使用させることができる。

(雑則)

第8条 この訓令に定めるものほか、必要な事項については、村長が別に定める。

この訓令は、令和3年11月1日から施行する。

飛島村電子署名規程

令和3年11月1日 訓令第33号

(令和3年11月1日施行)