○飛島村避難行動要支援者名簿情報の提供に関する条例

令和4年12月19日

条例第30号

(目的)

第1条 この条例は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号。以下「法」という。)の規定に基づく避難支援等関係者に対する名簿情報の提供に関し必要な事項を定めることにより、避難支援等関係者による災害時の円滑かつ迅速な避難支援等の実施を支援し、もって避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 避難行動要支援者 本村の区域内に居住する者のうち、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するものをいう。

(2) 避難支援等 避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置をいう。

(3) 避難支援等関係者 避難支援等の実施に携わる民生委員、社会福祉協議会、自主防災組織その他の避難支援等の実施に携わる関係者をいう。

(4) 名簿情報 避難行動要支援者名簿に記載し、又は記録された情報をいう。

(名簿情報の提供)

第3条 村長は、災害の発生に備え、法第49条の11第2項の規定により、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者に対し、名簿情報を提供するものとする。この場合においては、名簿情報を提供することについて避難行動要支援者の同意を得ることを要しない。

2 前項の規定にかかわらず、村長は、避難行動要支援者が名簿情報の提供の拒否を申し出たときは、当該避難行動要支援者に係る名簿情報の提供をすることができない。

3 村長は、法第49条の11第3項の規定により、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、名簿情報を提供することができる。この場合においては、名簿情報を提供することについて避難行動要支援者の同意を得ることを要しない。

(個別避難計画)

第4条 村長は、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、当該避難行動要支援者について避難支援等を実施するための個別避難計画の作成に努めるものとする。

(名簿情報の漏えいの防止のための措置)

第5条 第3条第1項又は第3項の規定により名簿情報の提供を受けた避難支援等関係者等(以下「名簿情報被提供者」という。)は、当該名簿情報の漏えいの防止のために必要かつ適切な措置を講ずるものとする。

(名簿情報の取扱いに関する報告等)

第6条 村長は、必要があると認めるときは、名簿情報被提供者に対して、当該名簿情報の管理に関して報告を求め、又は提供した名簿情報の管理状況を検査することができる。

(利用及び提供の制限)

第7条 名簿情報被提供者は、避難支援等の用に供する目的以外の目的のために、当該名簿情報を自ら利用し、又は当該名簿情報被提供者以外のものに提供してはならない。

(守秘義務)

第8条 名簿情報被提供者(その者が法人である場合にあっては、その役員)若しくはその職員その他の当該名簿情報を利用して避難支援等の実施に携わる者又はこれらの者であった者は、法第49条の13の規定により、正当な理由がなく、当該名簿情報に係る避難行動要支援者に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に法第49条の11第2項の規定により提供された名簿情報は、第3条の規定により提供された名簿情報とみなす。

飛島村避難行動要支援者名簿情報の提供に関する条例

令和4年12月19日 条例第30号

(令和4年12月19日施行)