○さくら市行政不服審査会条例

平成28年2月26日

条例第1号

(設置)

第1条 行政不服審査法(平成26年法律第68号)第81条第2項の規定に基づき、同法の規定によりその権限に属させられた事項を処理するため、市長の附属機関として、さくら市行政不服審査会(以下「審査会」という。)を置くことができる。

(組織)

第2条 審査会は、委員5人以内で組織する。

(委員)

第3条 委員は、審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律又は行政に関して優れた識見を有する者のうちから、市長が委嘱する。

2 委員は、当該権限に属させられた事項の処理が終了したときは、委嘱を解かれるものとする。

3 市長は、委員が心身の故障のために職務の執行ができないと認める場合又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合には、その委員を罷免することができる。

4 委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

5 委員は、在職中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。

(会長)

第4条 審査会に、会長を置き、委員の互選により選任する。

2 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3 会長に事故があるときは、あらかじめその指定する委員が、その職を代理する。

(専門委員)

第5条 審査会に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。

2 専門委員は、学識経験のある者のうちから、市長が委嘱する。

3 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、委嘱を解かれるものとする。

4 第3条第4項の規定は、専門委員について準用する。

(会議)

第6条 審査会の会議(以下この条において「会議」という。)は、会長が招集し、その議長となる。ただし、委員の委嘱後最初に開かれる会議は、市長が招集する。

2 審査会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 会議は、公開しない。

(庶務)

第7条 審査会の庶務は、総合政策部総務課において処理する。

(平29条例13・一部改正)

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(さくら市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 さくら市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年さくら市条例第44号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(さくら市手数料条例の一部改正)

3 さくら市手数料条例(平成17年さくら市条例第67号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成29年6月22日条例第13号)

この条例は、平成29年7月1日から施行する。

さくら市行政不服審査会条例

平成28年2月26日 条例第1号

(平成29年7月1日施行)