○さくら市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規則

平成29年6月30日

規則第44号

(定義)

第2条 この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

2 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 電子署名 電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に規定する電子署名をいう。

(2) 電子証明書 申請等を行う者又は市の機関が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。

(手続等の告示)

第3条 市長は、条例及びこの規則の規定により電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により申請等を行う者又は市の機関が行う手続等について、あらかじめ、その根拠となる条例等の名称及び条項その他必要な事項を告示しなければならない。

(電子情報処理組織による申請等)

第4条 条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して申請等を行う者は、当該申請等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項その他市の機関が必要と認める事項を、市の機関の定めるところにより、当該申請等を行う者の使用に係る電子計算機であって次に掲げる機能を有するものから入力して、当該申請等を行わなければならない。

(1) 市の機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する機能

(2) 市の機関の使用に係る電子計算機と通信する機能

2 前項の規定により申請等を行う者は、入力する事項に係る情報について電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書(市の機関の使用に係る電子計算機から認証できるものに限る。)であって次の各号のいずれかに該当するものと併せてこれを市の機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。ただし、市の機関の定める方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずるとき又は市の機関が申請等をする場合において市の機関の定める情報処理システムを使用して行うときは、この限りでない。

(1) 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第3条第1項に規定する署名用電子証明書

(2) 電子署名及び認証業務に関する法律第8条に規定する認定認証事業者が作成した電子証明書

(3) 商業登記法(昭和38年法律第125号)第12条の2第1項及び第3項の規定に基づき同条第5項の規定に基づく登記所の登記官が作成した電子証明書

(4) 前3号に掲げるもののほか、市の機関が定める電子証明書

3 条例第3条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置は、前項に規定する措置とする。

4 第1項の規定により申請等を行う者は、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等に記載すべき事項を当該申請等を行う者の使用に係る電子計算機であって第1項各号に掲げる機能を有するものから入力することができる。

5 市長は、第1項に規定する申請等に際して、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等について、当該書面等の提出を省略させることができる。

6 同一の書面等を複数必要とする申請等について、第1項の規定により電子情報処理組織を使用して申請等が行われた場合には、当該申請等に必要な数の書面等が提出されたものとみなす。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第5条 市長は、条例第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、市の機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

2 市長は、前項の規定により処分通知等を行う場合は、当該処分通知等に係る事項に係る情報について電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せて前項に規定するファイルに記録しなければならない。ただし、市の機関に対して処分通知等を行う場合において、市の機関の定める情報処理システムを使用して行うときは、この限りでない。

3 条例第4条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置は、前項の規定により行う電子署名その他の措置とする。

4 市長は、第1項の規定による処分通知等を受ける者が同項の規定により記録された事項をその使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することが可能になった時から市長の定める時までに記録しないときその他市の機関が必要と認めるときは、書面等により当該処分通知等を行うことができる。

(電磁的記録による縦覧等)

第6条 市長は、条例第5条第1項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用して縦覧に供する方法又は市の機関の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法による方法により行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第7条 市長は、条例第6条第1項の規定により電磁的記録の作成等を行うときは、当該作成等に係る事項を市の機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)に記録する方法により行うものとする。

2 条例第6条第3項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置は、作成等をした電磁的記録に記録した情報について電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せて前項に規定するファイル若しくは磁気ディスクに記録すること又は市の機関の定める情報処理システムを使用して作成等を行うこととする。

(その他の手続等)

第8条 市長が権限を有する手続等であって条例第3条から第6条までの規定の適用を受けるもの以外のものを電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行わせ、又は行う場合については、他の法令又は条例等に特別な定めがある場合を除くほか、条例及び第3条から前条までの規定の例による。

(その他)

第9条 この規則に定めるもののほか、市長が権限を有する手続等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行わせ、又は行う場合に必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成29年7月1日から施行する。

さくら市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規則

平成29年6月30日 規則第44号

(平成29年7月1日施行)