○栃木市災害見舞金条例

平成22年3月29日

条例第129号

(趣旨)

第1条 この条例は、被災者に対する災害見舞金(以下「見舞金」という。)の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において「災害」とは、風水害、震災その他の異常な自然現象による災害及び火災をいう。

2 この条例において「被災者」とは、災害を受けた者をいう。

(支給要件)

第3条 市長は、本市に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)により住民基本台帳に記録されている者又は市内に事業所を有して事業を営んでいる者が、災害により次の各号のいずれかに該当する場合は、見舞金を支給する。

(1) 死亡し、又は死亡したと推定されるとき。

(2) 1週間以上にわたり入院加療を必要とする負傷をしたとき。

(3) 自己の居住の用に供する住宅又は自己の事業の用に供する建築物が全壊し、全焼する等滅失したとき。

(4) 自己の居住の用に供する住宅又は自己の事業の用に供する建築物が半壊し、半焼する等著しく損傷したとき。

(5) 自己の居住の用に供する住宅又は自己の事業の用に供する建築物の一部分が損壊し、焼失する等部分的に損傷したとき。

2 前項の場合において、住宅及び事業用建築物が同一災害により災害を受けたときは、その損失度合いが大きいものについて見舞金を支給するものとし、畜舎、納屋等簡易な附属建築物については見舞金を支給しない。

3 第1項第1号に該当する場合は被災者の葬祭を行う者に対して、同項第2号に該当する場合は被災者に対して、同項第3号から第5号までに該当する場合は被災世帯(同一の住宅に居住する親族、縁故者及び同居人は同一の世帯に属するとみなす。)の世帯主又は事業主に対して見舞金を支給する。

(平24条例32・一部改正)

(災害の認定)

第4条 前条第1項の認定は、別に定める基準により市長が行うものとする。

(見舞金の額)

第5条 見舞金の額は、次のとおりとする。

(1) 第3条第1項第1号に該当するとき 50,000円

(2) 第3条第1項第2号に該当するとき 30,000円以内で規則で定める額

(3) 第3条第1項第3号に該当するとき 30,000円

(4) 第3条第1項第4号に該当するとき 20,000円

(5) 第3条第1項第5号に該当するとき 10,000円

2 第3条第1項第3号から第5号までに該当する被災者(事業主である場合を除く。)が、寄宿舎、寮、下宿等に居住する単身世帯である場合は、前項第3号から第5号までの規定にかかわらず、当該各号に定める金額の2分の1の額を支給する。

(届出)

第6条 見舞金の支給要件に該当する者(以下「受給資格者」という。)は、災害が発生した日から1月以内に、被害の状況を市長に届け出るものとする。ただし、市長において被害の状況が把握できるものについては、この限りでない。

(支給の制限)

第7条 市長は、災害が被災者若しくは受給資格者の故意又は重大な過失によるものである場合、又は受給資格者が災害救助法(昭和22年法律第118号)による救助を受けた場合は、見舞金の額の全部又は一部を支給しないことができる。

2 栃木市災害弔慰金の支給等に関する条例(平成22年栃木市条例第128号)により災害弔慰金の支給を受けた者に対しては、見舞金は支給しない。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成22年3月29日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の栃木市災害見舞金条例(昭和48年栃木市条例第1号)の規定によりなされた認定、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた認定、手続その他の行為とみなす。

(西方町の編入に伴う経過措置)

3 西方町の編入の日の前日までに、編入前の西方町災害見舞金支給要綱(平成14年西方町訓令第9号)の規定によりなされた認定、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた認定、手続その他の行為とみなす。

(平23条例47・追加)

附 則(平成23年条例第47号)

この条例は、平成23年10月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第32号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

栃木市災害見舞金条例

平成22年3月29日 条例第129号

(平成24年7月9日施行)

体系情報
第9編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成22年3月29日 条例第129号
平成23年9月2日 条例第47号
平成24年6月29日 条例第32号