○戸田市情報公開条例

平成11年3月30日

条例第2号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 行政文書の公開(第5条―第15条)

第3章 救済手続(第16条―第18条)

第4章 情報公開運営審議会(第19条)

第5章 補則(第20条―第24条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、行政文書の公開に関し必要な事項を定め、市民の知る権利を保障することにより、市政の公開性の向上と公正の確保を図るとともに、市の行政活動を市民に説明する責務を全うし、市民の市政への参加を促進し、市民と市政との信頼関係を深め、もって開かれた市政を実現することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意議は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、固定資産評価審査委員会、水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長並びに議会をいう。

(2) 行政文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして当該実施機関が管理し、保有しているものをいう。

(3) 行政文書の公開 行政文書を閲覧若しくは視聴に供し、又はその写し若しくはその複製を交付することをいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、行政文書を市民に積極的に公開するよう努めるとともに、この条例の趣旨を十分尊重した解釈及び運用のもとに、情報公開制度の充実を図らなければならない。

2 実施機関は、個人の尊厳を確保するために個人に関する情報がみだりに公開されないよう最大限の配慮をしなければならない。

3 実施機関は、行政文書を適切に保存及び管理しなければならない。

(適正な請求及び使用)

第4条 この条例の定めるところにより、行政文書の公開請求(以下「公開請求」という。)をしようとする者(以下「請求者」という。)は、この条例の目的に即し、適正な請求に努めるとともに、行政文書の公開を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

第2章 行政文書の公開

(公開請求)

第5条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、公開請求することができる。

(公開請求の手続)

第6条 請求者は、次の各号に掲げる事項を記載した規則で定める書面を実施機関に提出しなければならない。

(1) 請求者の氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、名称、事務所又は事業所の所在地及び代表者の氏名)

(2) 行政文書の名称その他の公開請求に係る行政文書を特定するに足りる事項

(3) 公開請求に係る行政文書の公開の方法

(4) その他実施機関が定める事項

(公開の原則)

第7条 実施機関は、公開請求があった場合において、請求に係る行政文書の中に、次条に規定する公開しないことができる情報が記録されている場合を除き、請求者に対し、当該行政文書を公開しなければならない。

(公開しないことができる行政文書)

第8条 実施機関は、法令等の規定により公開することができないとされるもののほか、次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている行政文書は、これを公開しないことができる。

(1) 戸田市個人情報保護条例(平成11年条例第3号)第2条第1号に規定する個人情報。ただし、次に掲げる情報又は行政文書を除く。

 法令又は条例(以下「法令等」という。)の規定により何人も閲覧することができる情報

 公表することを目的として実施機関が作成し、又は取得した行政文書

 人の生命、身体、健康、財産等を保護するために、公開することが必要と認められる情報

 公務員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員及び国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員をいう。公務員であった者を含む。)の職務の遂行に係る情報に含まれる当該公務員の職名及び氏名

 法令等の規定に基づき、許可、免許、届出等に際して実施機関が作成し、又は取得した行政文書であって、公開することが公益上必要であると認められるもの

(2) 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより、当該法人等又は事業を営む個人の競争上若しくは事業運営上の地位に著しい不利益を与え、又は社会的信用が損なわれると明らかに認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 事業活動によって生じ、又は生ずるおそれのある危害から人の生命、身体、健康、財産及び自然環境を保護するため、公開することが必要であると認められる情報

 違法又は不当な事業活動から市民の生活を保護するため、公開することが必要であると認められる情報

(3) 公開することにより、犯罪の予防及び捜査、警備その他の公共の安全と秩序の維持に著しい支障が生ずると明らかに認められる情報

(4) 実施機関内部若しくは実施機関相互又は実施機関と国等の機関との間における審議、協議、調査、研究又は検討に関する情報であって、公開することにより、公正又は適正な意思決定に著しい支障が生ずると明らかに認められるもの

(5) 実施機関が行う監査、検査、取締り、争訟、交渉、契約、試験、人事その他の事務又は事業に関する情報であって、公開することにより、当該事務若しくは事業の目的が損なわれ、又はその公正若しくは適正な執行に著しい支障が生ずると明らかに認められるもの

(部分公開及び期間経過後の公開)

第9条 実施機関は、公開請求に係る行政文書の中に、前条に規定する情報が記録されている部分がある場合において、当該部分を可能な限り分離することができ、かつ、分離することにより公開請求の趣旨が損なわれることがないと認めるときは、請求者に対し、当該部分を除いて当該行政文書を公開しなければならない。

2 実施機関は、前条に規定する情報が記録されている行政文書について、期間の経過により公開しないことができる理由がなくなったときは、当該行政文書を公開しなければならない。この場合において、公開することのできる時期が容易に分かるときは、あらかじめ、その時期を示さなければならない。

(公益上の理由による裁量的公開)

第10条 実施機関は、公開請求に係る行政文書が、第8条各号に規定する情報が記録されている行政文書に該当するものであっても、公開しないことの利益に優越する公益上の理由があると明らかに認められるときは、第8条の規定にかかわらず、請求者に対し、当該行政文書を公開することができる。

(行政文書の存否に関する情報)

第11条 公開請求に対し、当該公開請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、第8条に規定する情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公開請求に対する決定等)

第12条 実施機関は、第6条の規定による公開請求があった場合は、当該公開請求があった日から起算して14日以内に、当該公開請求に対する公開の決定又は公開しない決定を行い、速やかに、当該請求者に対し、当該決定の内容並びに公開する日時及び場所(郵送により行政文書の写しを交付する場合を除く。)を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、前項に規定する期間内に公開の決定又は公開しない決定をすることができない相当の理由があるときは、当該公開請求があった日から起算して60日を限度として、当該期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、当該延長後の期間及びその理由を、請求者に対し、通知しなければならない。

3 実施機関が、第1項に規定する期間(第2項の規定によりこの期間が延長された場合にあっては、その延長後の期間)内に公開の決定又は公開しない決定をしないときは、請求者は、その請求に係る行政文書の公開をしない旨の決定があったものとみなすことができる。

(第三者の保護)

第13条 実施機関は、公開請求に係る行政文書に国、地方公共団体及び請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、当該情報に係る第三者に対し、公開の決定に先立ち当該公開請求に係る行政文書の表示その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が、当該行政文書の公開に反対の意見又は意思を表示した意見書を提出した場合において、公開の決定をするときは、公開の決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも14日の期間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開の決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を、直ちに、当該第三者に対し、通知しなければならない。

(公開の実施)

第14条 行政文書の公開は、電磁的記録以外のものにあっては閲覧又は写しの交付により、電磁的記録にあってはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による行政文書の公開に当たり、当該行政文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより行うことができる。

(費用負担)

第15条 行政文書の公開に係る手数料は、無料とする。ただし、行政文書の写し又はその複製の交付を行う場合は、当該行政文書の写し若しくはその複製の作成又はこれらの送付に要する実費は、請求者の負担とする。

第3章 救済手続

(審査請求)

第16条 この条例の規定による公開請求に対する実施機関の決定又は不作為(以下「公開請求に対する決定又は不作為」という。)に不服のある者は、当該実施機関に対し、審査請求をすることができる。

2 公開請求に対する決定又は不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査会)

第17条 前条第1項の規定による審査請求について、実施機関の諮問に応じ調査及び審査し、答申を行う機関として、戸田市情報公開審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、前項に定めるもののほか、実施機関から第20条第3項の意見を求められたときは、意見を述べるものとする。

3 審査会は、委員5人以内をもって組織する。

4 委員は、情報公開制度に関して優れた識見を有する者のうちから、市長が委嘱する。

5 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 審査会の審査は、公開しないものとする。ただし、答申は、公表する。

7 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

8 前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に規則で定める。

(審査請求に対する措置)

第18条 実施機関は、第16条第1項の審査請求があった場合は、当該審査請求を認容するとき、又は明らかに不適法であることを理由として却下するときを除き、当該審査請求があった日から起算して14日以内に、審査会に対し、諮問しなければならない。

2 前項の諮問は、法第9条第3項の規定により読み替えて適用する法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 審査会は、第1項の諮問があった日から起算して60日以内に、審査請求について審査し、当該実施機関に答申するものとする。この場合において、当該実施機関は、審査会の答申を尊重し、速やかに、当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

4 実施機関は、前項の裁決を行った後、直ちに、審査請求をした者(以下「審査請求人」という。)に対し、裁決書を送付しなければならない。

5 審査会は、実施機関に対し、当該審査請求に係る公開請求に係る行政文書その他関係資料の提出を求めることができる。この場合において、実施機関は、これを拒否することができない。

6 審査会は、前項に定めるもののほか、審査その他の所掌事務の遂行に必要があると認めるときは、審査請求人、実施機関の職員その他関係者又は参加人(以下「審査請求人等」という。)に対し、資料の提出、意見又は説明を求め、その他必要な調査を行うことができる。

7 審査請求人等は、審査会に対し、規則で定める意見書若しくは資料を提出し、審査会に提出された意見書若しくは資料(第5項に規定するものは、除く。)の閲覧若しくは写しの交付を求め、又は口頭で意見を述べることを求めることができる。この場合において、審査会は、正当な理由があると認めるときを除いて、これを拒否することができない。

8 第15条の規定は、前項の意見書若しくは資料の閲覧又は写しの交付について準用する。

第4章 情報公開運営審議会

(審議会)

第19条 この条例に基づく情報公開制度の適正かつ円滑な運営を推進するため、戸田市情報公開運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、独自に、又は実施機関の諮問に応じ、情報公開制度の運営その他重要な事項について調査審議し、その結果を答申し、又は意見を建議する。

3 審議会は、前項に定めるもののほか、実施機関から次条第3項の意見を求められたときは、意見を述べるものとする。

4 審議会は、委員6人以内をもって組織する。

5 委員は、市民及び学識経験者の中から市長が委嘱する。

6 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

7 審議会の審議は、公開とする。

8 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に規則で定める。

第5章 補則

(出資団体等の情報公開)

第20条 市長は、市が出資し、若しくは運営費を助成している公共的団体又は市が加入している一部事務組合等(以下「出資団体等」という。)に対し、この条例の趣旨に基づき市の情報公開に関する制度に準じた措置を講ずるよう協力要請するものとする。

2 出資団体等は、この条例の趣旨に基づき前項に定める必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

3 実施機関は、出資団体等が前項に規定する措置を講ずるに当たり、当該出資団体等から指導又は助言を求められたときは、審査会又は審議会の意見を聴くことができる。

(実施状況の公表等)

第21条 市長は、この条例の実施状況について、毎年度これを公表しなければならない。

2 実施機関は、行政文書の検索に必要な資料を作成し、市民が容易に利用できるようにしなければならない。

(他の制度との調整等)

第22条 法令等に行政文書の閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付について規定されている場合は、その定めるところによる。

2 この条例は、市の図書館、郷土博物館その他の施設において、一般の利用に供することを目的として収録し、整理し、及び保存している資料等の閲覧及び写しの交付については、適用しない。

(委任)

第23条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

(罰則)

第24条 第17条第7項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成11年8月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例は、次に掲げる情報について適用する。

(1) 平成11年8月1日(以下「適用日」という。)以後に実施機関の職員が職務上作成し、又は取得したもので当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして管理し、保有した情報

(2) 適用日前に実施機関の職員が職務上作成し、又は取得したもので当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして管理し、保有している情報

附 則(平成14年条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年条例第5号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第30号)

この条例は、次の戸田市議会臨時会の初日から施行する。

附 則(平成20年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年8月11日から施行する。

附 則(平成25年条例第50号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成28年条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の戸田市情報公開条例(以下この項において「新条例」という。)の施行前にされた実施機関の決定又は新条例の施行前にされた公開請求に対する実施機関の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成29年条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

戸田市情報公開条例

平成11年3月30日 条例第2号

(平成29年6月26日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第5節 行政管理等
沿革情報
平成11年3月30日 条例第2号
平成14年3月13日 条例第8号
平成18年3月16日 条例第5号
平成19年12月17日 条例第30号
平成20年3月26日 条例第13号
平成25年12月24日 条例第50号
平成28年3月30日 条例第7号
平成29年6月26日 条例第18号