(目的)

第1条　この要綱は、市内の自主防災組織の育成強化を図るため、自主防災組織が防災活動を行う上で必要な防災器材等の整備事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付し、もって市民の防災意識の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「自主防災組織」とは、地域の防災活動を行うため、町会、自治会を単位として、市民が自主的に組織した団体をいう。

(補助対象防災器材等)

第3条　毎年度内の補助対象とする防災器材等及び数量の範囲は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、自主防災組織が整備した前条の防災器材等の購入費に3分の2を乗じた額(当該金額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする自主防災組織の長は、防災器材等整備補助金交付申請書(第1号様式)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による補助金の交付申請があった場合において、当該申請が適当であると認めたときは、防災器材等整備補助金交付決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の内容変更等)

第7条　補助金の交付決定を受けた自主防災組織の長は、防災器材等の整備の内容を変更又は中止しようとするときは、遅滞なく防災器材等整備変更・中止申請書(第3号様式)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助金の交付決定を受けた自主防災組織の長は、防災器材等の整備が完了したときは、速やかに防災器材等整備実績報告書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、当該補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付する補助金の額を確定し、防災器材等整備補助金確定通知書(第5号様式)により、当該自主防災組織の長に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　市長は、前条の規定により補助金の額を確定した後に補助金を交付するものとする。