2　既納の掛金は、返還しない。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

2　共済加入者が共済期間中第3条の規定に該当しなくなったときは、当該加入の共済は効力を失うものとする。ただし、共済期間中再び第3条の規定に該当することになったときは、それ以後の期間については、その効力を有するものとする。

2　前項による傷害の程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に掲げる2級以上の障害を残すことになった場合には、共済加入者に特別共済見舞金として80万円を支給する。

2　地震、洪水、暴風その他の非常災害に直接起因した交通事故により災害を受けたときは、見舞金は支給しない。

2　市長は、この共済事業において、毎会計年度決算上剰余金を生じたときは、予算の定めるところにより、当該剰余金を基金に積み立てるものとする。

3　市長は、この共済事業において、その運用に要する経費が当該年度の掛金及び基金からの繰入れをしても、なお不足が生じるときは、これを補うものとする。

1　この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

2　昭和50年度に限り、第5条第1項中「360円」とあるのは、「270円」と読み替えるものとする。

3　昭和50年度に限り、第6条に規定する共済期間は、昭和50年7月1日から昭和51年3月31日までとする。

4　共済加入者の申込みのための準備手続その他この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

この条例は、昭和51年11月1日から施行する。

この条例は、昭和59年5月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年8月1日から施行する。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　改正後の戸田市交通災害共済条例別表の規定は、この条例の施行の日以後に発生した交通事故により災害を受けた者について適用し、同日前に発生した交通事故により災害を受けた者については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の戸田市交通災害共済条例の規定は、この条例の施行の日以後に発生した交通事故により災害を受けた者について適用し、同日前に発生した交通事故により災害を受けた者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。