(目的)

第1条　この条例は、火災により被害を受けた者に、り災直後の応急の資金を給付するため、相互扶助の精神に基づく共済制度を設け、もって市民生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的とする。

(加入資格)

第2条　戸田市火災共済(以下「共済」という。)に加入することができる者は、本市に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により本市の住民基本台帳に世帯主として記録されている者とする。

(共済の対象)

第3条　共済の対象は、共済に加入しようとする者が前条の記録又は登録をされている場所において、現に居住している建物(2世帯以上が共同で居住している建物については、当該建物のうち共済に加入しようとする者の属する世帯が専ら居住している部分に限る。以下「対象建物」という。)とする。ただし、次の各号に掲げるものを除く。

(加入の申込み)

第4条　共済に加入しようとする者は、別に定めるところにより市長に申し込まなければならない。

(共済掛金)

第5条　共済掛金(以下「掛金」という。)は、年額500円とする。

(共済期間)

第6条　共済期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。ただし、4月1日以後に加入の申込みをした者については、加入申込みをした日の翌日から当該年度の末日までとする。

(共済の効力)

第7条　共済は、加入申込みと同時に掛金を払い込むことにより、その効力を生ずる。

(世帯主の変更に伴う権利の承継)

第8条　共済期間中に共済に加入している同一の世帯内で世帯主を変更したときは、新たな世帯主がそれ以降の期間について加入者としての権利を承継するものとする。

(変更等の届出)

第9条　第7条第2項ただし書、第3項及び前条の規定に該当したときは、速やかに市長に届出なければならない。

(共済見舞金)

第10条　市長は、加入者の対象建物が火災により被害を受けたときは、加入者又はその遺族の請求により、別表に定める共済見舞金(以下「見舞金」という。)を支給する。

(請求期間)

第11条　見舞金の請求期間は、当該支給事由の発生した日から1年以内とする。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(支給の制限)

第12条　市長は、対象建物の被害が次の各号の一に掲げる理由により生じたときは、見舞金を支給しないことができる。

(返還)

第13条　市長は、偽りその他不正な方法により見舞金の支給を受けた者があるときは、その者に対して見舞金の返還を命ずることができる。

(経理処理)

第14条　この共済事業の経理は、特別会計とする。

(庶務)

第15条　この共済事業に関する庶務は、市民生活部くらし安心課において処理する。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成11年4月1日から施行する。