○戸田市みんなでつくる犯罪のないまち条例

平成15年12月18日

条例第31号

安全で安心して暮らせることは市民共通の願いである。また、安全なまちの実現は、戸田市が目指す市民が主役で子どもからお年寄りまでが暮らしやすいまちづくりの基盤でもある。

私たちは、これまで安全と安心は当然あるべきものとして永い間これを享受してきた。しかし近年、著しく犯罪発生件数が増加し、その内容も多様化、凶悪化、低年齢化してきており、被害は拡大し続け、市民生活に重大な影響を及ぼしている。

今こそ私たちは危機意識を持つとともに、地域社会の連帯意識を高め、犯罪の防止に力を合わせて取り組み、安全で安心して生活ができる「犯罪のないまち戸田市」を築くため、たゆまぬ努力を傾けることを決意し、この条例を定める。

(目的)

第1条 この条例は、戸田市(以下「市」という。)の市域における個人の生命、身体又は財産に危害を及ぼす犯罪の防止に関し、市並びに市民、事業者及び土地建物所有者等(以下「市民等」という。)の責務を明らかにするとともに、市民等及び団体の連携、協力の下に、犯罪のないまちづくりを推進し、もって安全で安心して暮らすことができる地域社会の実現を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 市民 市内に居住し、若しくは滞在し、又は通勤し、若しくは通学する者をいう。

(2) 事業者 市の区域において商業、工業その他の事業を営む者をいう。

(3) 土地建物所有者等 市の区域に存する土地若しくは建物その他の工作物を所有し、又は管理する者をいう。

(4) 団体 市の区域において活動する市民公益活動団体、サークル、ボランティア組織、PTA等並びに特定非営利活動法人及び組合等の団体をいう。

(5) 関係行政機関 市の区域を管轄する警察署その他生活安全に関する事務を所管する官公庁をいう。

(基本理念)

第3条 犯罪のないまちづくりは、市、市民等、団体及び関係行政機関が、その機能及び能力をいかし、それぞれの役割を果たしつつ密接な連携を図りながら協働することにより、犯罪のない安心して暮らせる地域社会を実現することを基本理念として、推進するものとする。

(市の責務)

第4条 市は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、犯罪のないまちづくりに関する総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。

2 市は、前項の施策を実施するに当たっては、市民等、団体及び関係行政機関と相互に連携を図るものとする。

(市民の責務)

第5条 市民は、基本理念にのっとり、自らが犯罪のないまちづくりに関する意識を高め、必要な措置を講ずるよう努めるとともに、市が実施する犯罪のないまちづくりに関する施策に協力するよう努めるものとする。

(事業者の責務)

第6条 事業者は、基本理念にのっとり、事業活動を行うに当たっては、犯罪のないまちづくりのために必要な措置を講ずるとともに、市が実施する犯罪のないまちづくりに関する施策に協力するよう努めるものとする。

(土地建物所有者等の責務)

第7条 土地建物所有者等は、基本理念にのっとり、所有又は管理する土地若しくは建物その他の工作物が、犯罪のないまちづくり上良好な環境を保つことができるよう努めるとともに、市が実施する犯罪のないまちづくりに関する施策に協力するよう努めるものとする。

(基本方針の策定)

第8条 市長は、犯罪のないまちづくりを推進するための基本方針(以下「基本方針」という。)を策定するものとする。

2 基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。

(1) 犯罪のないまちづくりに関する基本的事項

(2) 犯罪のないまちづくりの推進のための方策に関する事項

(3) その他犯罪のないまちづくりの推進に関し必要な事項

3 市長は、基本方針を策定するに当たっては、あらかじめ市民等の意見を反映することができるよう必要な措置を講ずるものとする。

4 市長は、基本方針を策定したときは、これを公表するものとする。

5 前2項の規定は、基本方針の変更について準用する。

(広報、啓発等)

第9条 市は、市民等、団体及び関係行政機関に対し、犯罪のないまちづくりについての理解を深めるため、広報、啓発、情報の提供その他必要な措置を講ずるものとする。

(活動の支援)

第10条 市は、地域社会における犯罪のないまちづくりに関する自主的な活動を行う市民等及び団体が当該活動について計画を作成し、実施しようとする場合において、当該市民等及び団体に対し必要な指導、助成その他の支援を行うことができる。

(道路等への配慮)

第11条 市は、犯罪のないまちづくりに配慮した道路、公園、共同住宅及び駐車場(以下「道路等」という。)の普及に努めるものとする。

2 道路等を設置し、若しくは建築し、又は管理する者は、犯罪のないまちづくりに留意した構造、設備等に関し、配慮するものとする。

(協議会の設置)

第12条 犯罪のないまちづくりに関する重要事項を協議するため、戸田市犯罪のないまちづくり協議会(以下「協議会」という。)を置く。

2 協議会は、前項に規定する協議のほか、基本理念に基づく犯罪のないまちづくりに関し、市長に対し意見を述べることができる。

3 協議会の委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する委員11人以内をもって組織する。

(1) 公募による市民

(2) 事業者

(3) 団体関係者

(4) 学識経験者

(5) 関係行政機関の職員

(6) その他市長が必要と認める者

4 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 委員は、再任することができる。

6 前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第32号)

この条例は、次の戸田市議会臨時会の初日から施行する。

戸田市みんなでつくる犯罪のないまち条例

平成15年12月18日 条例第31号

(平成19年12月17日施行)