2　標識は、中高層建築物等の敷地が道路に接する部分(敷地が2以上の道路に接するときは、それぞれの道路に接する部分)に、地面から標識の下端までの高さがおおむね1メートルとなるよう設置しなければならない。

3　建築主は、標識について風雨等のため容易に破損しない方法で設置するとともに、記載事項が不鮮明にならないように維持し、管理しなければならない。

4　標識の設置期間は、中高層建築物等の建築工事が完了するまでとする。

2　前項の届出は、3部提出しなければならない。

3　第1項の届出には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

4　建築主は、建築計画を変更したときは、標識の記載事項を訂正しなければならない。

5　第1項の届出に変更のあった場合は、標識設置変更届(第3号様式)により、届け出るものとする。この場合において、第2項及び第3項の規定は、当該届出に準用する。

2　条例第10条第1項及び第2項の規定による説明に際しては、別表第1に掲げる図書を示さなければならない。

3　条例第10条第1項及び第2項に規定する説明を行うため、説明会を開催しようとするときは、緊急その他やむを得ない場合を除き開催日の7日前までに、日時及び場所を文書等の方法により周知しなければならない。

2　前項の報告書は、3部を提出しなければならない。

3　第1項の報告書には、それぞれ別表第2に掲げる図書を添付しなければならない。

4　条例第11条第3項の報告は、説明報告書(第5号様式)によるものとする。

5　前項の報告書は、説明終了後速やかに、3部提出しなければならない。

2　条例第12条第2項の通知は、審査未了通知書(第7号様式)によるものとする。

2　建築主は、建築計画を変更したときは、速やかに、建築計画変更届(第8号様式)を市長に提出しなければならない。この場合において、第6条第3項の規定により提出した添付図書の記載に変更があるときは、その添付図書のうち変更に係る図書を提出しなければならない。

3　前項の変更届は、3部提出しなければならない。

2　建築主は、条例第12条第1項の規定による通知を受けた後に当該建築計画を取り止めたときは、建築計画取りやめ届(第10号様式)を市長に提出しなければならない。

3　前2項の書類は、それぞれ3部提出しなければならない。

2　会長は、委員会を代表し、会務を総理する。

3　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定する委員がその職務を代理する。

4　調整委員会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、その議長となる。

5　会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

6　会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

7　調整委員会の庶務は、都市整備部まちづくり推進課において処理する。

8　前各項に定めるもののほか、調整委員会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。

2　前項の審議を行う場合は、前条第5項中「出席し」とあるのは「参加し」と、同条第6項中「出席し」とあるのは「書面その他の方法による審議に参加し」と読み替えるものとする。

2　調整開始受諾勧告書による勧告を受けた者は、調整に付することに合意するか否かについて調整開始受諾勧告に対する回答書(第13号様式)により市長に回答しなければならない。

2　調整委員会は、条例第15条第2項の規定により、申出人等に対し意見を聴取し、若しくは説明を求め、又は資料の提出を求めるときは、調整出席等依頼書(第15号様式)により申出人等に通知するものとする。

2　申出人等は、前項の勧告に対して、調整案受諾勧告に対する回答書(第17号様式)により調整委員会に回答しなければならない。

2　条例第16条第2項及び第3項の規定により調整を打ち切ったときは、調整打切通知書(第19号様式)により申出人等に通知するものとする。

2　条例第18条第2項の規定による通知は、公表通知書(第21号様式)によるものとする。

2　条例第20条第2項の規則で定める日は、条例第12条第1項の規定により通知した日から起算して3年が経過する日とする。

3　閲覧場所は、都市整備部まちづくり推進課とする。

4　閲覧時間は、開庁日の午前8時30分から午後5時15分までとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則の施行の際、現に戸田市宅地開発等指導要綱(平成6年告示第76号)第5の規定により標識を設置した中高層建築物等については、なお従前の例による。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に印刷されている改正前の様式については、当分の間、取り繕って使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現になされている届出等に係る手続は、なお従前の例による。