○戸田市みんなで守ろう自転車の安全利用条例

平成24年12月3日

条例第27号

自転車は、健康増進に役立ち、地球環境にやさしい、手軽で身近な交通手段である。また、戸田市は、平たんな地形であることから、自転車走行に適したまちであり、自転車を利用する市民が増えている。

一方、近年の交通事故は、自転車と歩行者、あるいは自転車同士の事故の増加が顕著である。子供を始めとする若年者が多く、また急速な高齢化を迎える本市にとって、自転車施策の充実は重要な課題であり、早急な対応が必要である。

よって、ここに歩行者、自転車、自動車等の共存と調和を図り、日本一安全に楽しく自転車が利用できる「自転車の似合うまち」の実現を目指し、この条例を定める。

(目的)

第1条 この条例は、自転車の安全な利用に関し、市、市民、自転車を利用する者(以下「自転車利用者」という。)、事業者、関係団体等の責務を明らかにするとともに、自転車の安全な利用の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、自転車及び自動車等が共に安全な通行を心掛け、もって市民の交通安全の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 自転車 道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第11号の2に規定する自転車をいう。

(2) 自動車等 道路交通法第2条第1項第9号に規定する自動車及び同項第10号に規定する原動機付自転車をいう。

(3) 関係団体 交通安全に関する活動を行う団体及び自転車の安全な利用の促進に関する市の施策に協力する団体をいう。

(4) 県条例 埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例(平成23年埼玉県条例第60号)をいう。

(5) 自転車損害保険等 自転車が関係する交通事故により生じた損害を賠償するための保険又は共済をいう。

(6) 自転車交通安全教育 自転車の安全な利用に関する交通安全教育をいう。

(市の責務)

第3条 市は、埼玉県、市民、事業者、関係団体等との相互の連携及び協力の下に、自転車の安全な利用の促進に関する総合的かつ計画的な施策を実施するものとする。

(市民の責務)

第4条 市民は、自転車の安全な利用に関する理解を深め、家庭、職場、学校、地域社会等において自転車の安全な利用に関する取組を自主的かつ積極的に行うよう努めなければならない。

2 市民は、市が実施する自転車の安全な利用の促進に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(自転車利用者の責務)

第5条 自転車利用者は、車両の運転者としての責任を自覚し、道路交通法、県条例その他の法令を遵守しなければならない。

2 自転車利用者は、次に掲げる事項を遵守することにより、自転車を安全に利用するものとする。

(1) 車道通行を原則とし、その際は車道の左側を通行すること。

(2) 交差点内を通行するときは、必要に応じ、一時停止又は徐行し、歩行者に注意して運転をすること。

(3) 歩道を通行することができるときは、歩道の中央から車道寄りの部分を徐行すること。この場合において、歩行者の通行を妨げることとなるときは、一時停止又は自転車の押し歩きをすること。

(4) 自転車には、前照灯及び反射材を備え付けること。

(5) 夜間等は、前照灯をつけ、歩行者及び他の車両から認識しやすいようにすること。

(6) 傘を差す等、視野を妨げ、又は安定を失うおそれのある方法で運転しないこと。

(7) 携帯電話その他の携帯端末、イヤホン(補聴器を除く。)又はヘッドホンを使用しながら運転をしないこと。

(8) 前各号に掲げるもののほか、飲酒運転、信号無視その他の他人に危害を及ぼし、又は迷惑を掛けるような運転をしないこと。

3 自転車利用者は、自転車が関係する交通事故の防止に関する知識の習得及び自転車損害保険等への加入に努めなければならない。

4 自転車利用者は、その利用する自転車の定期的な点検及び整備その他の交通安全対策に努めなければならない。

(事業者の責務)

第6条 事業者は、従業員に対し、自転車の安全な利用に関する啓発に努めなければならない。

2 事業者は、自転車の安全な利用に関する理解を深め、自転車の安全な利用の促進に関する取組を自主的かつ積極的に行うよう努めなければならない。

3 事業者は、市が実施する自転車の安全な利用の促進に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(関係団体の責務)

第7条 関係団体は、自転車の安全な利用に関する市民の理解及び協力が得られるよう、自転車の安全な利用の促進に関する取組を自主的かつ積極的に行うよう努めなければならない。

2 関係団体は、市又は警察署が実施する自転車の安全な利用の促進に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(自転車小売業者の責務)

第8条 自転車の小売を業とする者(以下「自転車小売業者」という。)は、自転車の購入者に対し、自転車が関係する交通事故の防止に関する知識の習得、自転車の定期的な点検及び整備並びに自転車損害保険等への加入の必要性その他の自転車の安全な利用に関する必要な情報の提供及び助言に努めなければならない。

2 自転車小売業者は、市、市民、事業者及び関係団体が実施する自転車の安全な利用の促進に関する施策等に協力するよう努めなければならない。

(保護者の責務)

第9条 幼児、児童又は生徒の保護者は、自転車の安全な利用に関し、その幼児、児童又は生徒の模範となるよう努めなければならない。

2 幼児の保護者は、その幼児の発達の段階に応じた適切な自転車及び自転車の安全な利用に供する器具の使用に努めなければならない。

(自動車等利用者の責務)

第10条 自動車等を利用する者は、自転車が車両であるとの認識の下、道路交通法その他の法令を遵守し、道路利用に関し、自転車の安全かつ円滑な走行に配慮するよう努めなければならない。

(自転車交通安全教育)

第11条 市は、市民に対し、自転車交通安全教育を行うものとする。

2 市は、幼児の保護者及び高齢者に対し、それぞれの特性に応じた自転車交通安全教育を行うよう努めるものとする。

第12条 学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する小学校及び中学校をいう。以下同じ。)の設置者及び長は、その児童及び生徒に対し、その発達の段階に応じた自転車交通安全教育を行うものとする。

2 学校の設置者及び長は、その児童及び生徒に対し、自転車交通安全教育の一環として、自転車の仕組み及び点検に関する教育を行うよう努めるものとする。

(道路環境の整備)

第13条 市は、自転車の安全な利用の促進を図るため、歩行者、自転車及び自動車等が安全に通行できる道路環境の整備に努めるものとする。

(財政上の措置)

第14条 市は、自転車の安全な利用の促進に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるものとする。

(委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成25年1月1日から施行する。

(検討)

2 市は、この条例の施行後5年を目途として、この条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

戸田市みんなで守ろう自転車の安全利用条例

平成24年12月3日 条例第27号

(平成25年1月1日施行)