○戸田市物品購入等入札参加資格に関する規則

平成25年3月29日

規則第19号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の5第1項及び第167条の11第2項の規定に基づき、本市が締結する次に掲げる契約に係る一般競争入札及び指名競争入札(以下「競争入札」という。)に参加する者に必要な資格等について定めるものとする。

(1) 物品の買入れ、修繕又は売払いの契約

(2) 事務機器、車両等の賃貸借の契約

(3) 清掃、警備等の役務の提供に係る業務の委託(戸田市建設工事等入札参加資格に関する規則(平成25年規則第6号)第1条に掲げる業務の委託を除く。)の契約

(4) 印刷製本の請負の契約

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 年度 4月1日から翌年の3月31日までをいう。

(2) 資格審査 この規則で定める競争入札の参加資格に関する市長の審査をいう。

(3) 資格者名簿 戸田市物品購入等入札参加資格者名簿をいう。

(4) 資格審査基準日 資格審査を行うに当たり、基準として定める日をいい、その日は、申請時直近の決算日(決算手続が終了している日付のもの)とする。

(競争入札の参加資格)

第3条 競争入札に参加することができる者は、資格審査を受け、資格者名簿に登載された者とする。

2 資格者名簿に登載された者が、次条第5項各号のいずれかに該当するときは、競争入札に参加することができない。

(資格審査の実施)

第4条 資格者名簿に登載されている者が登載期間の満了により新たに行う資格審査は、隔年度に1回実施するものとする。

2 資格者名簿に登載されていない者が新たに資格審査を受けようとする場合及び資格者名簿に登載されていない業種について新たに資格審査を受けようとする場合の資格審査は、毎年度1回以上実施するものとする。

3 前2項に規定する資格審査の受付方法及び受付期間は、市ホームページに掲載するものとする。

4 資格審査は、市長が別に定める業種の区分ごとに行うものとする。

5 次の各号のいずれかに該当する者は、資格審査を受けることができない。

(1) 令第167条の4第1項の規定に該当する者

(2) 令第167条の4第2項(令第167条の11第1項において準用する場合を含む。)の規定に該当する者

(3) 第13条の規定により資格者名簿から抹消され、当該抹消の日から2年を経過しない者

(4) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)がその事業活動を支配している場合その他暴力団員との関係が特に認められる場合であって、市長が不適格であると認める者

6 営業に関し必要な許可、登録、届出等の手続を経ていない者は、当該営業に係る業種の資格審査を受けることができない。

7 次に掲げる場合は、その資格の有効期間において資格審査を受けることができない。

(1) 資格審査を受けた業種を他の業種に変更しようとする場合

(2) 資格審査を受けた業種について、再度資格審査を受けようとする場合

(3) その他市長が別に定める場合

8 第6条の規定により代理人を置く場合において、本店及び代理人を置く営業所が、同じ業種について資格審査を受けることはできない。営業所ごとにあっても、同様とする。

(資格審査申請)

第5条 資格審査の申請をしようとする者は、物品等入札参加資格審査申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長が別に定める期間内に提出しなければならない。

(1) 身分(身元)証明書、後見登記等ファイルに成年被後見人、被保佐人又は被補助人とする記録がないことの証明書(被補助人にあっては、後見登記等ファイルに記録されている事項の証明書)(個人に限る。)

(2) 履歴事項証明書又は現在事項全部証明書(法人に限る。)

(3) 住民票(個人に限る。)

(4) 印鑑証明書の写し

(5) 委任状(第2号様式)(代理人を置く場合に限る。)

(6) 使用印鑑届(第3号様式)

(7) 法人税、消費税及び地方消費税について未納税額のない納税証明書の写し(法人に限る。)

(8) 所得税、消費税及び地方消費税について未納税額のない納税証明書の写し(個人に限る。)

(9) 市税完納証明書の写し(市内に事業所を有する者に限る。)

(10) 財務諸表の写し(申請時直近1年間の事業年度の決算に関するもの)

(11) 所得税青色申告申請書の写し(申請時直近1年間の申告に係るもの)(個人に限る。)

(12) 申請業種に係る営業に関し必要な許可、登録、届出等の証明書の写し

(13) 業務(納入)実績書(第4号様式)(指定する業種を希望する者に限る。)

(14) 入札参加資格審査用入力票(第5号様式)

(15) 申請事業所の写真及び案内図(第6号様式)(市内に支店又は営業所を有し、かつ、当該支店又は営業所で資格審査の申請を行おうとする者に限る。)

(16) 組合員名簿及び役員名簿(中小企業等協同組合等に限る。)

(17) その他市長が定める書類

2 営業所に代理人を置く場合は、代理人が資格審査の申請を行わなければならない。

(代理人)

第6条 資格審査を受けようとする者(資格審査を申請した者を含む。)の代理人は、資格審査を受けようとする業種ごとに置くことができる。ただし、その数は、1業種につき1人としなければならない。

(資格審査)

第7条 市長は、資格審査をするに当たっては、第5条に規定する提出書類到達後に開始するものとする。

2 市長は、次に掲げる項目を審査するものとする。

(1) 資格審査基準日を含む直近2年の各営業年度における、資格審査を受けようとする者の年間平均実績高及び資格審査申請業種に係る年間平均実績高

(2) 資格審査基準日における自己資本額

(3) 資格審査基準日における職員数

(4) その他市長が必要と認める項目

(資格審査の結果の公表)

第8条 市長は、前条の規定による資格審査の結果を市ホームページに掲載するものとする。

(資格者名簿への登載)

第9条 市長は、第7条の規定による資格審査を受けた者を資格者名簿に登載するものとする。

(参加資格の有効期間)

第10条 参加資格の有効期間は、次に掲げるところによる。

(1) 第4条第1項の規定により資格審査を受けた者に係る有効期間は、当該資格審査を実施した年度の翌年度の初日から2年間とする。

(2) 第4条第2項の規定により資格審査を受けた者に係る有効期間は、市長が別に定めた日から前号の有効期間の末日までとする。

2 第12条第1項又は第2項による再審査を受けた者に係る有効期間は、再審査時における有効期間の残存期間とする。

(変更等の届出)

第11条 資格審査を申請した者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、直ちに別に定める関係書類を添えて、書面により市長に届け出なければならない。

(1) 次に定める事項に変更が生じたとき。

 商号又は名称

 所在地、電話番号又はファクシミリ番号

 法人の代表者

 事業主又は法人の代表者の役職名又は氏名

 代理人

 代理人を置く営業所の所在地、電話番号又はファクシミリ番号

 代理人の役職名又は氏名

 使用印鑑

 資本金

 許可又は登録の有無

 中小企業等協同組合等の組合員又は役員

 その他市長が必要と認める事項

(2) 第4条第6項第1号に該当する者となったとき。

(3) 死亡(法人にあっては、解散)したとき。

(4) 営業停止命令を受けたとき。

(5) 営業の休止、再開又は廃止をしたとき。

(6) 営業に関し必要な許可、登録、届出等の更新又は失効があったとき。

(7) 金融機関に取引を停止されたとき。

(8) 代理人の設置、廃止又は契約締結権限の変更をしようとするとき。

(9) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てを行ったとき、更生手続開始の決定があったとき又は更生計画の認可がなされたとき。

(10) 民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てを行ったとき、再生手続開始の決定があったとき又は再生計画の認可がなされたとき。

(参加資格の再審査)

第12条 第4条第8項の規定にかかわらず、相続、合併、分割又は営業譲渡により、資格審査を申請した者から当該営業の一切を継承した者が、その参加資格を承継しようとするときは、競争入札参加資格再審査申請書(第7号様式)に別に定める関係書類を添えて、再審査の申請を行わなければならない。

2 第4条第8項の規定にかかわらず、資格者名簿に登載された者で、会社更生法の規定により更生手続開始の決定をされたもの又は民事再生法の規定により再生手続開始の決定をされたものは、競争入札参加資格再審査申請書に別に定める関係書類を添えて、再審査の申請を行うことができる。

(資格者名簿からの抹消)

第13条 市長は、資格者名簿に登載された者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者を当該資格者名簿から抹消するものとする。

(1) 第4条第6項第1号第2号又は第4号に該当する者となったとき。

(2) 死亡(法人にあっては、解散)してから90日を経過したとき。

(3) 金融機関に取引を停止されたとき。

(4) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第3条又は第8条第1号の規定に違反して公正取引委員会から告発、排除勧告又は審判開始決定を受けた場合で極めて悪質であると市長が認めたとき。

(5) 刑法(明治40年法律第45号)第96条の6第2項の規定により逮捕又は逮捕を経ずに起訴された場合で極めて悪質であると市長が認めたとき。

2 市長は、資格者名簿に登載された者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者を当該資格者名簿から抹消することができる。

(1) 第11条(第1号第4号及び第5号に係るものに限る。)の規定による届出を怠ったとき。

(2) 申請内容に虚偽があったとき。

3 市長は、資格者名簿に登載された者が資格者名簿に登載されている業種について、その営業を廃止したとき又は当該資格者名簿からの抹消を申し出たときは、その者を当該業種について当該資格者名簿から抹消するものとする。

(資料提出等の請求)

第14条 市長は、必要があると認めるときは、この規則に定めるもののほか、資格審査を申請した者に対し、資料の提出若しくは提示又は説明を求めることができる。

(告示)

第15条 第5条第1項に規定する市長が定める期間及び第10条第1項第2号に規定する市長が定める日は、資格審査を実施するごとに告示するものとする。

(随意契約の相手方)

第16条 この規則の規定は、特別な理由がある場合を除き、随意契約の相手方について準用する。

(その他)

第17条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。

附 則

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第21号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

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戸田市物品購入等入札参加資格に関する規則

平成25年3月29日 規則第19号

(平成26年4月1日施行)