○戸田市屋外広告物条例

平成25年12月24日

条例第39号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 広告物又は掲出物件の制限(第4条―第15条)

第3章 管理、監督等(第16条―第31条)

第4章 雑則(第32条―第34条)

第5章 罰則(第35条―第38条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、屋外広告物法(昭和24年法律第189号。以下「法」という。)の規定に基づき、屋外広告物について地域の特性を踏まえた必要な規制を行い、もって良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「屋外広告物」とは、常時又は一定の期間継続して屋外で公衆に表示されるもので、看板、立看板、貼り紙及び貼り札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示されたもの並びにこれらに類するものをいう。

(広告物の表示者等の責務)

第3条 屋外広告物(以下「広告物」という。)を表示し、又は広告物を掲出する物件(以下「掲出物件」という。)を設置する者は、良好な景観の形成を妨げ、若しくは風致を害し、又は公衆に対し危害を及ぼすおそれのないようにするとともに、広告物を表示し、又は掲出物件を設置する場所の周辺の環境との調和を図るようにしなければならない。

第2章 広告物又は掲出物件の制限

(禁止地域等)

第4条 次に掲げる地域又は場所においては、広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。

(1) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項の規定により定められた生産緑地地区

(2) 市民農園整備促進法(平成2年法律第44号)第2条第2項に規定する市民農園の区域

(3) 文化財保護法(昭和25年法律第214号)第27条又は第78条第1項の規定により指定された建造物及びその建造物に接する100メートル以内の地域並びに同法第109条第1項若しくは第2項の規定により指定され、又は第110条第1項の規定により仮指定された地域

(4) 埼玉県文化財保護条例(昭和30年埼玉県条例第46号)第5条第1項又は第26条第1項の規定により指定された建造物及びその建造物に接する100メートル以内の地域並びに同条例第31条の規定により指定された地域

(5) 戸田市文化財保護条例(昭和42年条例第13号)第5条第1項の規定により指定された建造物及びその建造物に接する100メートル以内の地域並びに市指定記念物に指定された地域

(6) 高速自動車国道、自動車専用道路及び新幹線鉄道の全区間並びに道路(高速自動車国道及び自動車専用道路を除く。)及び鉄道(新幹線鉄道を除く。)の市長が指定する区間

(7) 道路又は鉄道から展望することができる地域で、市長が指定する区域

(8) 都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第1項に規定する都市公園の区域

(9) 河川及びその付近の地域で、市長が指定する区域

(10) 駅前広場及びその付近の地域で、市長が指定する区域

(11) 官公署、学校、図書館、公会堂、公民館、体育館及び公衆便所の建造物並びにその敷地

(12) 博物館、美術館及び病院の建造物並びにその敷地で、規則で定めるもの

(13) 墓地及びその周囲の地域で、市長が指定する区域

(14) 社寺、教会及び火葬場の建造物並びにその境域

(禁止物件)

第5条 次に掲げる物件に広告物(第6号に掲げるものについては、貼り紙、貼り札、広告旗(これを支える台を除く。以下同じ。)及び立看板に限る。)を表示し、又は掲出物件(第6号に掲げるものについては、貼り紙、貼り札、広告旗及び立看板に係る掲出物件に限る。)を設置してはならない。

(1) 橋、トンネル、高架構造物及び分離帯

(2) 石垣及び擁壁

(3) 街路樹及び路傍樹

(4) 信号機、道路標識、歩道柵、駒止め及び里程標

(5) 次に掲げる物件で、市長が指定するもの

 電柱

 街灯柱

 その他電柱に類するもの

(6) 前号に掲げるもの以外の電柱、街灯柱その他電柱に類するもので、市長が指定する道路及びこれに面する場所に存するもの

(7) 消火栓及び火災報知器

(8) 郵便差出箱、信書便差出箱、電話ボックス及び路上変電塔

(9) 送電塔、送受信塔及び照明塔

(10) 煙突及びガスタンク、水道タンクその他のタンク

(11) 形像及び記念碑

(12) 景観法(平成16年法律第110号)第19条第1項の規定により指定された景観重要建造物及び同法第28条第1項の規定により指定された景観重要樹木

(許可)

第6条 第4条各号に掲げる地域又は場所以外の地域又は場所において、広告物の表示又は掲出物件の設置(前条各号に掲げる物件に対する広告物の表示又は掲出物件の設置を除く。)をしようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

(適用除外)

第7条 次に掲げる広告物又は掲出物件については、前3条の規定は、適用しない。

(1) 法令の規定により表示する広告物又はこれを掲出する物件

(2) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)による選挙運動のために使用するポスター、立札等又はこれらを掲出する物件

(3) 国又は地方公共団体が公共的目的をもって表示する広告物又はこれを掲出する物件(第15条の規則で定めるものを除く。)

2 次に掲げる広告物又は掲出物件については、第4条及び前条の規定は、適用しない。

(1) 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示する広告物又はこれを掲出する物件で、規則で定める基準に適合するもの

(2) 前号に掲げるもののほか、自己の管理する土地又は物件に管理上の必要に基づき表示する広告物又はこれを掲出する物件で、規則で定める基準に適合するもの

(3) 冠婚葬祭、祭礼又は市長が指定する行事のため、一時的に表示する広告物又はこれを掲出する物件

(4) 講演会、展覧会、音楽会等のため、その会場の敷地内に表示する広告物又はこれを掲出する物件

(5) 自動車に表示される広告物で、規則で定める基準に適合するもの

(6) 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)による登録を受けた自動車でその使用の本拠の位置が次に掲げる地方公共団体の区域内に存するものに表示される広告物で、当該地方公共団体の広告物に関する条例の規定に従って表示されるもの

 他の都道府県の区域(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項に規定する指定都市(以下「指定都市」という。)及び同法第252条の22第1項に規定する中核市(以下「中核市」という。)並びに法第28条に規定する条例で定めるところにより同条に規定する事務を処理することとされた市町村の区域を除く。)

 指定都市の区域

 中核市の区域

 法第28条に規定する条例で定めるところにより同条に規定する事務を処理することとされた市町村の区域

(7) 人、動物若しくは車両(自動車を除く。)又は船舶に表示される広告物

(8) 地方公共団体が設置する公共掲示板に規則で定めるところにより表示する広告物

(9) 工事現場の板塀その他これに類する仮囲いに表示される広告物で、規則で定める基準に適合するもの

3 次に掲げる広告物又は掲出物件については、第5条の規定(同条第6号の規定を除く。)は、適用しない。

(1) 第5条第2号第9号又は第10号に掲げる物件にその所有者又は管理者が自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため表示する広告物で、規則で定める基準に適合するもの又はこれを掲出する物件

(2) 前号に掲げるもののほか、第5条各号に掲げる物件にその所有者又は管理者が管理上の必要に基づき表示する広告物又はこれを掲出する物件

(3) 前2号に掲げるもののほか、第5条第10号に掲げる物件に表示する広告物で、規則で定める基準に適合するもの

4 次に掲げる広告物又は掲出物件については、第5条第6号の規定は、適用しない。

(1) 政治、労働、宗教、社会教育、社会福祉等の営利を目的としない活動のために表示される貼り紙、貼り札、広告旗若しくは立看板又はこれらを掲出する物件

(2) 冠婚葬祭、祭礼又は市長が指定する行事のために一時的に表示される貼り紙、貼り札、広告旗若しくは立看板又はこれらを掲出する物件

(3) 電柱、街灯柱その他電柱に類するものの所有者又は管理者が管理上の必要に基づき表示する貼り紙、貼り札、広告旗若しくは立看板又はこれらを掲出する物件

5 次に掲げる広告物又は掲出物件で、規則で定めるところにより市長の許可を受けたものについては、第4条の規定は、適用しない。

(1) 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示する広告物又はこれを掲出する物件で、第2項第1号に掲げるもの以外のもの

(2) 道標、案内図板その他公共的目的をもった広告物若しくは公衆の利便に供することを目的とする広告物又はこれらを掲出する物件

6 公益上必要な施設又は物件に規則で定める基準に適合する寄贈者名等を表示する広告物又はこれを掲出する物件については、前3条の規定は、適用しない。

7 政治、労働、宗教、社会教育、社会福祉等の営利を目的としない活動のために表示され、表示の期間が15日を超えない貼り紙、貼り札、広告旗若しくは立看板で、規則で定める基準に適合するもの又はこれらを掲出する物件については、前条の規定は、適用しない。

(経過措置)

第8条 第4条又は第5条の規定による指定がされた際、当該指定の日(以下「指定日」という。)の前日において、当該指定がされた地域若しくは場所又は物件に適法に表示されている広告物又は設置されている掲出物件で、当該指定により表示できないこととなる広告物又は設置できないこととなる掲出物件(貼り紙、貼り札、広告旗及び立看板を除く。以下この条において「既存不適格物件」という。)については、指定日から10年間(既存不適格物件に、第12条第1項の規定による変更又は改造を加えようとするときは、当該変更又は改造を加えるまでの間)は、これらの規定は適用しない。この場合において、既存不適格物件に係る第13条第2項の規定により準用する第11条第2項の規定の適用については、同項中「3年」とあるのは、「3年(当該3年を経過する日が指定日から10年を経過する日を超える場合にあっては、当該指定日から10年を経過する日までの期間)」とする。

(禁止広告物)

第9条 次に掲げる広告物又は掲出物件は、表示し、又は設置してはならない。

(1) 著しく汚染し、退色し、又は塗料等の剝離したもの

(2) 著しく破損し、又は老朽したもの

(3) 倒壊又は落下のおそれがあるもの

(4) 信号機、道路標識等に類似し、又はこれらの効用を妨げるようなもの

(5) 道路交通の安全を阻害するおそれがあるもの

(許可の基準等)

第10条 第6条及び第7条第5項の許可の基準は、規則で定める。

2 市長は、広告物の表示又は掲出物件の設置が前項の基準に適合しない場合においても、特にやむを得ない理由があると認めるときは、戸田市都市景観条例(平成13年条例第40号)第42条の規定により設置された戸田市都市景観審議会(以下「審議会」という。)の議を経て、許可をすることができる。

(許可の期間及び条件)

第11条 市長は、第6条又は第7条第5項の規定による許可をする場合においては、許可の期間を定めるほか、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するため必要な条件を付することができる。

2 前項の許可の期間は、3年を超えることができない。

(変更等の許可)

第12条 第6条又は第7条第5項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る広告物又は掲出物件を変更し、又は改造しようとするとき(規則で定める軽微な変更又は改造をしようとするときを除く。)は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、前項の規定による許可をする場合においては、前条第1項の規定を準用する。

(更新の許可)

第13条 第6条又は第7条第5項の規定による許可(前条第1項の規定による許可を含む。)を受けた者は、当該許可に係る期間の経過後も引き続き当該許可に係る広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとするときは、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、前項の規定による許可をする場合においては、第11条の規定を準用する。

(許可の証票の交付及び表示)

第14条 市長は、この条例の規定による許可をしたときは、当該許可を受けた者に対し、規則で定める許可の証票を交付しなければならない。ただし、規則で定める許可の押印をしたときは、この限りでない。

2 この条例の規定による許可を受けた者は、前項の規定により証票の交付を受けたときは、当該許可に係る広告物又は掲出物件に当該証票を貼り付けておかなければならない。

3 第1項に規定する証票及び押印は、許可の期限が明示されたものでなければならない。

(国等の特例)

第15条 国又は地方公共団体は、公共的目的をもって表示する広告物又はこれを掲出する物件で、規則で定めるものを表示し、又は設置しようとするときは、第4条から第6条までの規定にかかわらず、市長と協議の上、これを行うものとする。

第3章 管理、監督等

(広告物等の管理)

第16条 広告物を表示し、又は掲出物件を設置する者(管理する者が置かれているときは、その者)は、これらに関し補修その他必要な管理を怠らないようにし、良好な状態に保持しなければならない。

2 この条例の規定による許可に係る広告物を表示し、又は掲出物件を設置する者は、これらを管理する者を置かなければならない。

3 前項の管理する者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

(1) 埼玉県屋外広告物条例(昭和50年埼玉県条例第42号。以下「県条例」という。)第23条第1項に規定する屋外広告業の登録を受けた者

(2) 県条例第25条第1項各号に掲げる者

(除却義務)

第17条 広告物を表示し、又は掲出物件を設置する者は、許可の期間が満了したとき、次条の規定により許可が取り消されたとき又は広告物の表示若しくは掲出物件の設置が必要でなくなったときは、5日以内に当該広告物又は掲出物件を除却しなければならない。第8条に規定する広告物又は掲出物件について、同条の規定による期間が経過した場合においても、同様とする。

2 この条例の規定による許可に係る広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者又はこれらを管理する者は、これらを除却したときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(許可の取消し)

第18条 市長は、この条例の規定による許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可を取り消すことができる。

(1) 第11条第1項(第12条第2項及び第13条第2項において準用する場合を含む。)の規定による許可の条件に違反したとき。

(2) 第12条第1項の規定に違反したとき。

(3) 虚偽の申請その他不正の手段により許可を受けたとき。

(措置命令)

第19条 市長は、第4条第5条第6条第9条第16条第1項又は第17条第1項の規定に違反して広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者又はこれらを管理する者に対し、これらの表示若しくは設置の停止を命じ、又は相当の期限を定め、これらの除却その他良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、若しくは公衆に対する危害を防止するため必要な措置を命ずることができる。

2 市長は、前項の規定による措置を命じようとする場合において、当該広告物を表示し、若しくは当該掲出物件を設置する者又はこれらを管理する者を過失がなくて確知することができないときは、その措置をその命じた者又は委任した者に行わせることができる。この場合において、掲出物件を除却するときは、5日以上の期限を定めて、その期限までにこれを除却すべき旨及びその期限までに除却しないときは、市長の命じた者又は委任した者が除却する旨を告示しなければならない。

(広告物又は掲出物件を保管した場合の公示の方法等)

第20条 法第8条第2項の規定による公示は、広告物又は掲出物件の保管後速やかに行わなければならない。

2 法第8条第2項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(1) 次条各号に掲げる事項を、14日間(法第8条第3項第1号に規定する広告物については、2日間)告示すること。

(2) 法第8条第3項第2号に規定する広告物又は掲出物件については、前号に規定する期間が満了しても、なお当該広告物又は掲出物件の所有者等の氏名及び住所を知ることができないときは、次条各号に掲げる事項を告示すること。

3 市長は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、規則で定める様式による保管物件一覧簿を規則で定める場所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。

(広告物又は掲出物件を保管した場合の公示事項)

第21条 法第8条第2項の条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 保管した広告物又は掲出物件の名称又は種類及び数量

(2) 保管した広告物又は掲出物件の放置されていた場所及び当該広告物又は掲出物件を除却した日時

(3) 保管した広告物又は掲出物件の保管を始めた日時及び保管場所

(4) 前3号に掲げるもののほか、保管した広告物又は掲出物件を返還するため必要と認められる事項

(広告物又は掲出物件の価額の評価の方法)

第22条 法第8条第3項の規定による広告物又は掲出物件の価額の評価は、取引の実例価格、当該広告物又は掲出物件の使用期間、損耗の程度その他当該広告物又は掲出物件の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、広告物又は掲出物件の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した広告物又は掲出物件を売却する場合の手続)

第23条 法第8条第3項の規定による保管した広告物又は掲出物件の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない広告物又は掲出物件その他競争入札に付することが適当でないと認められる広告物又は掲出物件については、随意契約により売却することができる。

(公示の日から売却可能となるまでの期間)

第24条 法第8条第3項各号に規定する条例で定める期間は、次の各号に掲げる広告物又は掲出物件の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(1) 法第7条第4項の規定により除却された広告物 2日

(2) 特に貴重な広告物又は掲出物件 3月

(3) 前2号に掲げる広告物又は掲出物件以外の広告物又は掲出物件 2週間

(報告の徴収及び立入検査)

第25条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者又はこれらを管理する者に対し、必要な報告をさせ、又は当該職員に、広告物若しくは掲出物件の存する土地若しくは建物その他の場所に立ち入り、必要な調査若しくは検査をさせることができる。

2 前項に規定する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(処分、手続等の効力の承継)

第26条 広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者又はこれらを管理する者について変更があった場合においては、この条例又はこの条例に基づく規則により従前のこれらの者がした手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者がしたものとみなし、従前のこれらの者に対してした処分、手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者に対してしたものとみなす。

(管理者等の届出)

第27条 この条例の規定による許可に係る広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者又はこれらを管理する者に変更があったときは、新たにこれらの者となった者は、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

2 この条例の規定による許可に係る広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者又はこれらを管理する者がその氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

3 この条例の規定による許可に係る広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者又はこれらを管理する者は、これらが滅失したときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(告示)

第28条 市長は、第4条第6号第7号第9号第10号及び第13号第5条第5号及び第6号並びに第7条第2項第3号及び第4項第2号の規定による指定をし、又はこれらを変更し、若しくは解除したときは、その旨を告示しなければならない。

(手数料)

第29条 この条例の規定による許可を受けようとする者は、申請の際、別表に定める手数料を納付しなければならない。

(手数料の免除)

第30条 次の各号のいずれかに該当するときは、手数料を免除する。

(1) 政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条第1項の規定による届出を経た政党、協会その他の団体が貼り紙、貼り札、広告旗又は立看板を表示するための許可を受けようとするとき。

(2) その他市長が必要と認めたとき。

(手数料の還付)

第31条 既納の手数料は、還付しない。

第4章 雑則

(市民等との協力)

第32条 市は、広告物の表示又は掲出物件の設置の適正化に関する事業を推進するに当たっては、市民及び関係事業者の協力を得る等必要な連携を図るよう努めるものとする。

(審議会への諮問)

第33条 市長は、次に掲げる場合においては、審議会の意見を聴かなければならない。

(1) 市長が第4条第6号第7号第9号第10号及び第13号第5条第5号及び第6号並びに第7条第2項第3号及び第4項第2号の規定による指定をし、又はこれらを変更し、若しくは解除しようとするとき。

(2) 第7条第2項第1号第2号第5号及び第9号第3項第1号及び第3号第6項並びに第7項並びに第10条第1項に規定する基準を定め、又はこれらを変更しようとするとき。

(委任)

第34条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第5章 罰則

(罰則)

第35条 次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

(1) 第4条第5条又は第6条の規定に違反して広告物を表示し、又は掲出物件を設置した者

(2) 第19条第1項の規定による市長の除却すべき旨の命令に違反した者

第36条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

(1) 第12条第1項の規定に違反して広告物又は掲出物件を変更し、又は改造した者

(2) 第17条第1項の規定に違反して広告物又は掲出物件を除却しなかった者

(3) 第19条第1項の規定による市長の命令(除却すべき旨の命令を除く。)に違反した者

第37条 第25条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、20万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第38条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前3条に規定する違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成26年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、施行日の前日において、県条例の規定により適法に表示されている広告物又は設置されている掲出物件で、この条例の規定により禁止され、又はこの条例の規定による許可の基準に適合しないこととなる広告物又は掲出物件(貼り紙、貼り札、広告旗及び立看板を除く。以下この項において「既存不適格物件」という。)については、施行日から10年間(既存不適格物件に、第12条第1項の規定による変更又は改造を加えようとするときは、当該変更又は改造を加えるまでの間)は、県条例の規定を適用するものとする。この場合において、既存不適格物件に係る第13条第2項の規定により準用する第11条第2項の規定の適用については、同項中「3年」とあるのは、「3年(当該3年を経過する日が施行日から10年を経過する日を超える場合にあっては、施行日から10年を経過する日までの期間)」とする。

3 前項に規定するもののほか、施行日の前日までに、県条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例中にこれに相当する規定があるときは、この条例の規定によってなされたものとみなす。

(指定等の特例)

4 市長は、この条例の公布の日から施行日の前日までの間に、次に掲げる事項を定めることができる。

(1) 第4条第6号第7号第9号第10号及び第13号第5条第5号及び第6号並びに第7条第2項第3号及び第4項第2号の規定による指定

(2) 第7条第2項第1号第2号第5号及び第9号第3項第1号及び第3号第6項並びに第7項並びに第10条第1項に規定する基準

別表(第29条関係)

種類

単位

金額

広告塔

1平方メートル

350円

広告板

1平方メートル

350円

立看板

紙製又は布製のもの

1個

170円

その他のもの

1個

350円

掛看板

1個

700円

広告幕(つり下げを含む。)

1張

350円

広告旗

1本

350円

電柱、街灯柱その他電柱に類するものの利用広告物(貼り紙及び貼り札を除く。)

1個

350円

標識利用広告物

1個

170円

アドバルーン

1個

1,750円

アーチ利用広告物

1基

3,500円

貼り紙

50枚

350円

貼り札

10枚

350円

自動車利用広告物

広告宣伝用自動車を利用するもの

1台

2,000円

その他のもの

1台

800円

備考

1 広告塔又は広告板で単位1平方メートル未満のものは、1平方メートルとして計算する。

2 貼り紙で単位50枚未満のものは、50枚として計算する。

3 貼り札で単位10枚未満のものは、10枚として計算する。

戸田市屋外広告物条例

平成25年12月24日 条例第39号

(平成26年7月1日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 都市計画
沿革情報
平成25年12月24日 条例第39号