○戸田市屋外広告物条例施行規則

平成25年12月24日

規則第43号

(趣旨)

第1条 この規則は、戸田市屋外広告物条例(平成25年条例第39号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(規則で定める博物館、美術館及び病院)

第2条 条例第4条第12号に規定する規則で定める博物館、美術館及び病院の建造物並びにその敷地は、当該用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートル以上の博物館、美術館及び病院の建造物並びにその敷地とする。

(表示又は設置の許可申請等)

第3条 条例第6条に規定する許可を受けようとする者は、屋外広告物等許可申請書(第1号様式)正副2通に次に掲げる書類等を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、当該許可申請が、貼り紙、貼り札、広告旗、立看板その他軽易な広告物に係るものである場合において、市長が必要がないと認めるときは、その書類等の全部又は一部の添付を省略することができる。

(1) 広告物を表示し、又は掲出物件を設置する場所を知り得る図面

(2) 広告物を表示し、又は掲出物件を設置する場所の周囲の状況を知り得る写真

(3) 広告物又は掲出物件の形状、寸法、材料、構造、意匠、色彩等に関する仕様書及び図面

(4) 既に設置されている掲出物件(申請の日において、設置した日から3月を経過していない掲出物件及び建築基準法(昭和25年法律第201号)第88条第1項において準用する同法第7条第5項又は第7条の2第5項の規定による検査済証の交付の日から1年を経過していない掲出物件を除く。)に広告物を表示しようとする場合には、屋外広告物等自主点検結果確認書(第2号様式)

(5) 国、地方公共団体又は他人が管理し、又は所有する土地、建物又は工作物に広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする場合には、その表示又は設置についてのこれらの者の許可又は承諾があったことを証する書面又はその写し

(6) 条例第16条第2項に規定する広告物又は掲出物件を管理する者が同条第3項各号のいずれかに該当する者であることを証する書面又はその写し

2 市長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、条例第6条に規定する許可をするか否かを決定し、許可をした場合にあっては許可通知書(第3号様式)に、不許可とした場合にあっては不許可通知書(第4号様式)に、当該申請書の副本を添えて、当該申請書を提出した者に交付するものとする。

(適用除外の基準等)

第4条 条例第7条第2項第1号第2号第5号及び第9号第3項第1号及び第3号第6項並びに第7項に規定する規則で定める基準は、第7条各号に掲げるもののほか、別表第1に定めるとおりとする。

第5条 条例第7条第2項第8号に規定する規則で定めるところにより表示する広告物は、当該地方公共団体の許可又は承諾を得て表示する広告物とする。

(適用除外の許可申請等)

第6条 条例第7条第5項に規定する許可を受けようとする者は、屋外広告物等許可申請書正副2通に第3条第1項各号に掲げる書類等を添付して、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があった場合は、第3条第2項の規定を準用する。

(許可基準)

第7条 条例第10条第1項に規定する許可の基準は、次に掲げるもののほか、別表第2に定めるとおりとする。

(1) 同系統の中間色を使用することにより色調を整えてあること。

(2) 蛍光塗料、発光塗料又は反射塗料を使用していないこと。

(3) 裏面及び側面が美観を損なわないものであること。

(許可期間の基準)

第8条 条例第11条第1項の規定により市長が定める許可の期間は、別表第3に定める許可期間の基準によるものとする。

(規則で定める軽微な変更等)

第9条 条例第12条第1項に規定する規則で定める軽微な変更又は改造は、次に掲げるとおりとする。

(1) 広告物又は掲出物件の外観及び構造に著しい変更を伴わない修繕、補強又は部品の取替え

(2) 広告物の表示内容の変更であって、主たる内容以外の内容に係るもの

(3) 掲出物件に表示する広告物の変更であって、定期的なもの

(変更等の許可申請等)

第10条 条例第12条第1項に規定する許可を受けようとする者は、屋外広告物等変更・改造許可申請書(第5号様式)正副2通に次に掲げる書類等を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 第3条第1項第1号第3号第5号及び第6号までに掲げる書類

(2) 屋外広告物等自主点検結果確認書(広告物の表示内容のみを変更する場合を除く。)

(3) 当該許可を受けようとする広告物又は掲出物件の現在の状況を示す写真

2 市長は、前項の規定による申請があった場合は、第3条第2項の規定を準用する。

(許可期間更新の申請等)

第11条 条例第13条第1項に規定する許可の期間の更新を受けようとする者は、屋外広告物等許可期間更新申請書(第6号様式)正副2通に前条第1項各号に掲げる書類等を添付して、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があった場合は、第3条第2項の規定を準用する。

(許可の証票及び押印の様式)

第12条 条例第14条第1項に規定する規則で定める許可の証票は、屋外広告物等許可証(第7号様式)のとおりとする。

2 条例第14条第1項ただし書に規定する規則で定める許可の押印は、屋外広告物等許可印(第8号様式)のとおりとする。

(国等の特例)

第13条 条例第15条に規定する規則で定める広告物又は広告物を掲出する物件は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 建造物又はその敷地以外の場所に表示し、又は設置されるもの

(2) 表示し、又は設置しようとする期間が1年を超えるもの

(3) 上端の高さが地上から10メートルを超え、又は表示面積が10平方メートルを超えるもの

(除却の届出)

第14条 条例第17条第2項の規定による届出は、除却届(第9号様式)に除却する前後の状況を示す写真を添付して行うものとする。

(広告物又は掲出物件の保管)

第15条 条例第20条第3項に規定する規則で定める様式は、屋外広告物等保管物件一覧簿(第10号様式)のとおりとする。

2 条例第20条第3項に規定する規則で定める場所は、都市整備部都市計画課とする。

(返還の手続)

第16条 条例第21条第1号に規定する保管した広告物又は掲出物件(条例第23条の規定により売却した代金を含む。)を返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者がその広告物又は掲出物件の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、屋外広告物等受領書(第11号様式)と引換えに返還するものとする。

(広告物を表示する者等に対する検査等における身分を示す証明書)

第17条 条例第25条第2項に規定する証明書の様式は、身分証明書(第12号様式)のとおりとする。

(管理者等の届出)

第18条 条例第27条第1項の規定による届出は、屋外広告物等表示・設置者(管理者)変更届(第13号様式)を市長に提出して行うものとする。この場合において、条例第16条第2項に規定する広告物又は掲出物件を管理する者に変更があったときは、同条第3項各号のいずれかに該当する者であることを証する書面又はその写しを添付しなければならない。

2 条例第27条第2項の規定による届出は、屋外広告物等表示・設置者(管理者)氏名・名称・住所変更届(第14号様式)を市長に提出して行うものとする。

3 条例第27条第3項の規定による届出は、屋外広告物等滅失届(第15号様式)を市長に提出して行うものとする。

(その他)

第19条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。

附 則

この規則は、平成26年7月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第14号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成31年規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成30年法律第33号)附則第1条本文の政令で定める日から施行する。

別表第1(第4条関係)

表示又は設置の場所

自家広告物の種類

基準

条例第4条各号に掲げる地域又は場所(禁止地域)

建造物利用広告物

屋上利用広告物

(1) 表示する広告物又は設置する掲出物件の広告物を表示する面の面積(以下「表示面積」という。)(1の建築物の屋上に複数の広告物を表示し、又は掲出物件を設置する場合にあっては、それらの表示面積を合算した面積)は、5平方メートル以下であること。

(2) 上端の高さは、地上から10メートル以下であること。

(3) 壁面から突き出していないこと。

(4) 高さは、2メートル以下であること。

(5) 光源を有する広告物又は掲出物件については、当該光源が点滅し、又は動光しないこと。

壁面利用広告物

(1) 表示面積(1の壁面に複数の広告物を表示し、又は掲出物件を設置する場合にあっては、それらの表示面積を合算した面積)は、広告物を表示し、又は掲出物件を設置する1の壁面の面積(当該壁面にある窓その他の開口部分の面積を含む。以下同じ。)の5分の1以下で、かつ、10平方メートル以下であること。

(2) 上端の高さは、軒高以下であること。

(3) 建築物の3階以上の階にある窓その他の開口部分の全部又は一部を塞いで表示し、又は設置しないこと。

(4) 光源を有する広告物又は掲出物件については、当該光源が点滅し、又は動光しないこと。

突出し広告物

(1) 表示面積は、3平方メートル以下であること。

(2) 上端の高さは、壁面の高さ以下であること。

(3) 壁面からの突出し幅は、1メートル以下であること。

(4) 道路上に突き出していないこと。

(5) 光源を有する広告物又は掲出物件については、当該光源が点滅し、又は動光しないこと。

建造物から独立した広告物

(1) 表示面積は、5平方メートル以下であること。

(2) 上端の高さは、地上から7メートル以下であること。

(3) 自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場(以下「自己の住所等」という。)における設置個数は、3個以下であること。

(4) 道路上に突き出していないこと。

(5) 光源を有する広告物又は掲出物件については、当該光源が点滅し、又は動光しないこと。

掛看板

表示面積(広告物を表示する面が2以上あるものにあっては、それぞれ1の面の面積)は、1平方メートル以下であること。

広告幕(つり下げを含む。)

長さは、10メートル以下で、かつ、幅は、1メートル以下であること。

広告旗

(1) 表示面は、縦の長さが1.8メートル以下で、かつ、横の長さが0.6メートル以下であること。

(2) 高さは、3メートル以下であること。

(3) 道路上に突き出していないこと。

(4) 1の広告旗から他の広告旗までの距離は、5メートル以上であること。ただし、自己の住所等につき3個以下の設置については、この限りでない。

貼り紙、貼り札及び立看板

(1) 貼り紙又は貼り札に係る表示面積は、1平方メートル以下であること。

(2) 立看板に係る大きさは、縦(脚部を含む。)の長さが1.8メートル以下で、かつ、横の長さが0.6メートル以下であること。

(3) 道路上に突き出していないこと。

(4) 1の立看板から他の立看板までの距離は、5メートル以上であること。ただし、自己の住所等につき3個以下の設置については、この限りでない。

条例第6条に規定する地域又は場所(許可地域)

建造物利用広告物

屋上利用広告物

(1) 木造建築物を利用する場合

ア 表示面積(1の建築物の屋上に複数の広告物を表示し、又は掲出物件を設置する場合にあっては、それらの表示面積を合算した面積。第2号アにおいて同じ。)は、10平方メートル以下であること。

イ 上端の高さは、地上から12メートル以下であること。

(2) 鉄筋コンクリート造、鉄骨造等の建築物を利用する場合

ア 表示面積は、広告物を表示し、又は掲出物件を設置する建築物の壁面の面積を合算した面積の10分の1(当該面積が10平方メートルに満たないときは、10平方メートル)以下であること。

イ 上端の高さは、軒高の3分の5以下で、かつ、地上から48メートル(当該軒高の3分の5が12メートルに満たないときは、地上から12メートル)以下であること。

ウ 次のいずれかに該当するものであること。

(ア) 表示面積は、30平方メートル以下であること。

(イ) 上端の高さは、地上から10メートル以下であること。

(3) 壁面から突き出していないこと。

(4) 光源を有する広告物又は掲出物件については、当該光源が点滅し、又は動光しないこと。

壁面利用広告物

(1) 表示面積(1の壁面に複数の広告物を表示し、又は掲出物件を設置する場合にあっては、それらの表示面積を合算した面積)は、広告物を表示し、又は掲出物件を設置する1の壁面の面積の5分の1以下であること。ただし、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項の規定により定められた近隣商業地域及び商業地域については、10分の3以下であること。

(2) 次のいずれかに該当するものであること。

ア 表示面積は、30平方メートル以下であること。

イ 上端の高さは、地上から10メートル以下であること。

(3) 建築物の3階以上の階にある窓その他の開口部分の全部又は一部を塞いで表示し、又は設置しないこと。

(4) 光源を有する広告物又は掲出物件については、次に掲げるとおりとする。

ア 軒高を超える部分に設置される光源が点滅し、又は動光しないこと。

イ 光源のうち、点滅し、又は動光する部分の面積が広告物を表示し、又は掲出物件を設置する1の壁面の面積の10分の1以下であること。

突出し広告物

(1) 上端の高さは、壁面の高さ以下であること。

(2) 壁面からの突出し幅は、1.2メートル以下であること。

(3) 道路上に突き出していないこと。

(4) 光源を有する広告物又は掲出物件については、当該光源のうち、点滅し、又は動光する部分の面積が表示面積(広告物を表示する面が2以上あるものにあっては、それぞれ1の面の面積)の2分の1以下であること。

建造物から独立した広告物

(1) 表示面積は、10平方メートル以下であること。

(2) 上端の高さは、地上から10メートル以下であること。

(3) 自己の住所等における設置個数は、4個以下であること。

(4) 道路上に突き出していないこと。

掛看板

表示面積(広告物を表示する面が2以上あるものにあっては、それぞれ1の面の面積)は、2平方メートル以下であること。

広告幕(つり下げを含む。)

長さは、15メートル以下で、かつ、幅は、1.2メートル以下であること。

広告旗

(1) 表示面積(広告物を表示する面が2以上あるものにあっては、それぞれ1の面の面積)は、2平方メートル以下であること。

(2) 高さは、3メートル以下であること。

(3) 道路上に突き出していないこと。

(4) 1の広告旗から他の広告旗までの距離は、5メートル以上であること。ただし、自己の住所等につき3個以下の設置については、この限りでない。

貼り紙、貼り札及び立看板

(1) 貼り紙又は貼り札に係る表示面積は、1平方メートル以下であること。

(2) 立看板に係る大きさは、縦(脚部を含む。)の長さが1.8メートル以下で、かつ、横の長さが0.6メートル以下であること。

(3) 道路上に突き出していないこと。

(4) 1の立看板から他の立看板までの距離は、5メートル以上であること。ただし、自己の住所等につき3個以下の設置については、この限りでない。

表示面積は、2平方メートル以下であること。

広告物の種類

基準

乗用旅客自動車に表示される広告物

表示面積は、各側部にあっては1平方メートル以下、後部にあっては0.3平方メートル以下であること。

乗合旅客自動車又は貸切旅客自動車に表示される広告物

(1) 表示面積は、車体底部を除く表面積の10分の3以下であること。

(2) 車体の窓及びドア等のガラス部分については、表示していないこと。

乗用車又は貨物自動車に表示される広告物

自己の氏名、店名、会社名等及び商標、商品名等以外のものを表示していないこと。

(1) 当該工事期間中に限り表示するものであること。

(2) 空、動物、植物、風景その他周囲の景観に調和したものを描写した絵画又は被写体とした写真であること。

(3) 設計者、工事施工者、工事監理者等の氏名、名称、店名又は商標を表示する場合の表示面積は、表示方向から見た板塀その他これに類する仮囲いの面積の20分の1以下であること。

(1) 石垣又は擁壁を利用する場合の表示面積は、5平方メートル以下であること。

(2) 送電塔、送受信塔、照明塔、煙突又はガスタンク、水道タンクその他のタンクを利用する場合の表示面積は、15平方メートル以下であること。

空、動物、植物、風景その他周囲の景観に調和したものを描写した絵画又は被写体とした写真であること。

表示面積は、表示方向から見た公益上必要な施設又は物件の面積の20分の1以下で、かつ、0.5平方メートル以下であること。

(1) 貼り紙又は貼り札にあっては表示面積が1平方メートル以下、広告旗又は立看板にあっては縦(立看板にあっては、脚部を含む。)の長さが1.8メートル以下で、かつ、横の長さが0.6メートル以下であること。

(2) 広告旗については、高さが3メートル以下で、かつ、道路上に突き出していないこと。

(3) 貼り紙にあっては表示の始期及び終期、貼り札、広告旗又は立看板にあっては表示しようとする者の氏名及び住所並びに表示の始期及び終期が明示されていること。

備考

1 乗用旅客自動車とは、道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者が旅客の運送を行うためその事業の用に供する自動車をいう。

2 乗合旅客自動車とは、道路運送法第3条第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者が旅客の運送を行うためその事業の用に供する自動車をいう。

3 貸切旅客自動車とは、道路運送法第3条第1号ロに規定する一般貸切旅客自動車運送事業を経営する者が旅客の運送を行うためその事業の用に供する自動車をいう。

別表第2(第7条関係)

1 条例第6条に係る許可の基準

広告物の種類

基準

建造物利用広告物

屋上利用広告物

(1) 木造建築物を利用する場合

ア 表示面積(1の建築物の屋上に複数の広告物を表示し、又は掲出物件を設置する場合にあっては、それらの表示面積を合算した面積。第2号アにおいて同じ。)は、10平方メートル以下であること。

イ 上端の高さは、地上から12メートル以下であること。

(2) 鉄筋コンクリート造、鉄骨造等の建築物を利用する場合

ア 表示面積は、広告物を表示し、又は掲出物件を設置する建築物の壁面の面積を合算した面積の10分の1(当該面積が10平方メートルに満たないときは、10平方メートル)以下であること。

イ 上端の高さは、軒高の3分の5以下で、かつ、地上から48メートル(当該軒高の3分の5が12メートルに満たないときは、地上から12メートル)以下であること。

ウ 表示面積が30平方メートルを超え、かつ、上端の高さが地上から10メートルを超える場合については、当該表示面積(広告物を表示する面が2以上あるものにあっては、それぞれ1の面の面積)の3分の1以上の部分は、次に掲げるとおりとする。

(ア) マンセル値による色相(以下「色相」という。)がR、YR又はYである色彩については、マンセル値による彩度(以下「彩度」という。)8以下の色彩であること。

(イ) (ア)に掲げる色相以外の色彩については、彩度6以下の色彩であること。

(3) 壁面から突き出していないこと。

(4) 都市計画法第8条第1項の規定により定められた商業地域以外の地域で、新幹線鉄道の路端からの距離が500メートル以下であるときは、新幹線鉄道に向けて表示しないこと。

(5) 光源を有する広告物又は掲出物件については、当該光源が点滅し、又は動光しないこと。

壁面利用広告物

(1) 表示面積(1の壁面に複数の広告物を表示し、又は掲出物件を設置する場合にあっては、それらの表示面積を合算した面積)は、広告物を表示し、又は掲出物件を設置する1の壁面の面積の5分の1以下であること。ただし、都市計画法第8条第1項の規定により定められた近隣商業地域及び商業地域については、10分の3以下であること。

(2) 建築物の3階以上の階にある窓その他の開口部分の全部又は一部を塞いで表示し、又は設置しないこと。

(3) 都市計画法第8条第1項の規定により定められた商業地域以外の地域で、新幹線鉄道の路端からの距離が500メートル以下であるときは、新幹線鉄道に向けて表示しないこと。

(4) 表示面積が30平方メートルを超え、かつ、上端の高さが地上から10メートルを超える場合については、当該表示面積の3分の1以上の部分は、次に掲げるとおりとする。

ア 色相がR、YR又はYである色彩については、彩度8以下の色彩であること。

イ アに掲げる色相以外の色彩については、彩度6以下の色彩であること。

(5) 光源を有する広告物又は掲出物件については、次に掲げるとおりとする。

ア 軒高を超える部分に設置される光源が点滅し、又は動光しないこと。

イ 光源のうち、点滅し、又は動光する部分の面積が広告物を表示し、又は掲出物件を設置する1の壁面の面積の10分の1以下であること。

突出し広告物

(1) 上端の高さは、壁面の高さ以下であること。

(2) 壁面からの突出し幅は、1.2メートル以下であること。

(3) 道路上に突き出す場合の下端の高さは、歩道上にあっては路面から3メートル以上、車道上にあっては路面から4.5メートル以上であること。

(4) 光源を有する広告物又は掲出物件については、次に掲げるとおりとする。

ア 光源のうち、点滅し、又は動光する部分の面積が表示面積(広告物を表示する面が2以上あるものにあっては、それぞれ1の面の面積)の2分の1以下であること。

イ 光源のうち、道路上に突き出す部分の光源が点滅し、又は動光しないこと。

建造物から独立した広告物

建物敷地内広告物

(1) 表示面積は、10平方メートル以下であること。ただし、自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所等に表示する広告物又はこれを掲出する物件(以下「自家広告物」という。)については、60平方メートル以下であること。

(2) 上端の高さは、地上から10メートル以下であること。

(3) 道路上に突き出していないこと。ただし、自家広告物については、道路上に突き出す場合の下端の高さが歩道上にあっては路面から3メートル以上、車道上にあっては路面から4.5メートル以上である場合は、この限りでない。

(4) 自家広告物であって光源を有するものについては、次に掲げるとおりとする。

ア 道路上に突き出す部分の光源が点滅し、又は動光しないこと。

イ 光源のうち、点滅し、又は動光する部分の面積が40平方メートル以下(2以上の面において光源が点滅し、又は動光するものにあっては、当該2以上の面の面積の合計が40平方メートル以下で、かつ、それぞれ1の面の面積が20平方メートル以下)であること。

(5) 自家広告物以外の広告物又は掲出物件であって光源を有するものについては、当該光源が点滅し、又は動光しないこと。

(6) 信号機の設置された標柱の下端から当該信号機の面する道路(当該信号機が2以上の道路に面するときは、当該2以上の全ての道路。以下この号において同じ。)の進行方向及び進行方向の反対方向に向かってそれぞれ10メートルまでの範囲内に表示する広告物又は設置する掲出物件であって光源が点滅し、又は動光するものについては、当該広告物又は掲出物件のうち、当該道路に最も近い部分が当該道路の境界から進行方向及び垂直の方向に水平距離で3メートル以上離れていること。

空地農地等利用広告物

(1) 道路の境界からの水平距離が5メートル以下の場所に表示する広告物又は設置する掲出物件については、次に掲げるとおりとする。

ア 表示面積は、6平方メートル以下であること。

イ 広告物を表示する1の面の面積は、3平方メートル以下であること。

ウ 上端の高さは、地上から5メートル以下であること。

エ 光源を有する広告物又は掲出物件については、当該光源が点滅し、又は動光しないこと。

(2) 道路の境界からの水平距離が5メートルを超える場所に表示する広告物又は設置する掲出物件については、次に掲げるとおりとする。

ア 表示面積は、10平方メートル以下であること。

イ 上端の高さは、地上から10メートル以下であること。

ウ 光源を有する広告物又は掲出物件については、当該光源が点滅し、又は動光しないこと。

掛看板

(1) 表示面積(広告物を表示する面が2以上あるものにあっては、それぞれ1の面の面積)は、2平方メートル以下であること。

(2) 道路上に突き出す場合の下端の高さは、歩道上にあっては路面から3メートル以上、車道上にあっては路面から4.5メートル以上であること。

広告幕(つり下げを含む。)

(1) 長さは、15メートル以下で、かつ、幅は、1.2メートル以下であること。

(2) 道路上に突き出す場合の下端の高さは、路面から5メートル以上であること。

広告旗

(1) 表示面は、縦の長さが1.8メートル以下で、かつ、横の長さが0.6メートル以下であること。

(2) 高さは、3メートル以下であること。

(3) 道路上に突き出していないこと。

(4) 表示しようとする者の連絡先が明示されていること。

(5) 1の広告旗から他の広告旗までの距離は、5メートル以上であること。ただし、自己の住所等につき3個以下の設置については、この限りでない。

電柱街灯柱等利用広告物

袖付広告物

(1) 縦の長さは、1.2メートル以下で、かつ、出幅は、0.6メートル以下であること。

(2) 道路上に突き出す場合の下端の高さは、歩道上にあっては路面から3メートル以上、車道上にあっては路面から4.5メートル以上であること。

(3) 車道寄りの歩道部分に位置する電柱、街灯柱等に取り付けられるものについては、当該歩道の中央部分に向けて突き出されていること。

巻付広告物

上端の高さは、地上から3.2メートル以下で、かつ、下端の高さは、地上から1.2メートル以上であること。

貼り紙、貼り札及び立看板

(1) 貼り紙又は貼り札に係る表示面積は、1平方メートル以下であること。

(2) 立看板に係る大きさは、縦(脚部を含む。)の長さが1.8メートル以下で、かつ、横の長さが0.6メートル以下であること。

(3) 貼り札又は立看板には表示しようとする者の連絡先が明示されていること。

(4) 1の立看板から他の立看板までの距離は、5メートル以上であること。ただし、自己の住所等につき3個以下の設置については、この限りでない。

アドバルーン

(1) 気球部分の直径は、3メートル以下であること。

(2) 広告幕(網を含む。)の長さは、15メートル以下で、かつ、幅は、1.5メートル以下であること。

(3) 上端の高さは、地上から45メートル以下であること。

(4) 光源を有するものについては、当該光源が点滅し、又は動光しないこと。

アーチ利用広告物

(1) アーチ(支柱部分を除く。次号において同じ。)の上端の高さは、歩道上にあっては路面から5.5メートル以下、車道上にあっては路面から7.5メートル以下であること。

(2) アーチの下端の高さは、歩道上にあっては路面から3.5メートル以上、車道上にあっては路面から5メートル以上であること。

(3) アーチの支柱部分に掲出される広告物の上端の高さは、地上から3メートル以下で、かつ、その下端の高さは、地上から1.2メートル以上であること。

(4) 光源を有するものについては、当該光源が点滅し、又は動光しないこと。

標識利用広告物

表示面積(広告物を表示する面が2以上あるものにあっては、それぞれ1の面の面積)は、0.5平方メートル以下であること。

自動車利用広告物

次のいずれかに該当するものであること。

(1) 自動車登録規則(昭和45年運輸省令第7号)別表第2に規定する広告宣伝用自動車を利用するもの

(2) 前号以外のもので、表示面積が各側部にあっては1平方メートル以下、後部にあっては0.3平方メートル以下であるもの

2 条例第7条第5項第1号に係る許可の基準

広告物の種類

基準

建造物利用広告物

屋上利用広告物

(1) 木造建築物を利用する場合

ア 表示面積(1の建築物の屋上に複数の広告物を表示し、又は掲出物件を設置する場合にあっては、それらの表示面積を合算した面積。第2号アにおいて同じ。)は、10平方メートル以下であること。

イ 上端の高さは、地上から12メートル以下であること。

(2) 鉄筋コンクリート造、鉄骨造等の建築物を利用する場合

ア 表示面積は、広告物を表示し、又は掲出物件を設置する建築物の壁面の面積を合算した面積の10分の1(当該面積が10平方メートルに満たないときは、10平方メートル)以下であること。

イ 上端の高さは、軒高の3分の5以下で、かつ、地上から48メートル(当該軒高の3分の5が12メートルに満たないときは、地上から12メートル)以下であること。

ウ 表示面積が30平方メートルを超え、かつ、上端の高さが地上から10メートルを超える場合については、当該表示面積(広告物を表示する面が2以上あるものにあっては、それぞれ1の面の面積)の3分の1以上の部分は、次に掲げるとおりとする。

(ア) 色相がR、YR又はYである色彩については、彩度8以下の色彩であること。

(イ) (ア)に掲げる色相以外の色彩については、彩度6以下の色彩であること。

(3) 壁面から突き出していないこと。

(4) 光源を有する広告物又は掲出物件については、当該光源が点滅し、又は動光しないこと。

壁面利用広告物

(1) 表示面積(1の壁面に複数の広告物を表示し、又は掲出物件を設置する場合にあっては、それらの表示面積を合算した面積)は、広告物を表示し、又は掲出物件を設置する1の壁面の面積の5分の1以下であること。ただし、都市計画法第8条第1項の規定により定められた近隣商業地域及び商業地域については、10分の3以下であること。

(2) 上端の高さは、軒高以下であること。

(3) 建築物の3階以上の階にある窓その他の開口部分の全部又は一部を塞いで表示し、又は設置しないこと。

(4) 表示面積が30平方メートルを超え、かつ、上端の高さが地上から10メートルを超える場合については、当該表示面積の3分の1以上の部分は、次に掲げるとおりとする。

ア 色相がR、YR又はYである色彩については、彩度8以下の色彩であること。

イ アに掲げる色相以外の色彩については、彩度6以下の色彩であること。

(5) 光源を有する広告物又は掲出物件については、当該光源が点滅し、又は動光しないこと。

突出し広告物

(1) 表示面積は、6平方メートル以下であること。

(2) 上端の高さは、壁面の高さ以下であること。

(3) 壁面からの突出し幅は、1.2メートル以下であること。

(4) 道路上に突き出す場合の下端の高さは、歩道上にあっては路面から3メートル以上、車道上にあっては路面から4.5メートル以上であること。

(5) 光源を有する広告物又は掲出物件については、当該光源が点滅し、又は動光しないこと。

建造物から独立した広告物

(1) 表示面積は、10平方メートル以下であること。

(2) 上端の高さは、地上から10メートル以下であること。

(3) 自己の住所等における設置個数は、4個以下であること。

(4) 道路上に突き出す場合の下端の高さは、歩道上にあっては路面から3メートル以上、車道上にあっては路面から4.5メートル以上であること。

(5) 光源を有する広告物又は掲出物件については、当該光源が点滅し、又は動光しないこと。

掛看板

表示面積(広告物を表示する面が2以上あるものにあっては、それぞれ1の面の面積)は、2平方メートル以下であること。

広告幕(つり下げを含む。)

長さは、15メートル以下で、かつ、幅は、1.2メートル以下であること。

広告旗

(1) 表示面積(広告物を表示する面が2以上あるものにあっては、それぞれ1の面の面積)は、2平方メートル以下であること。

(2) 高さは、3メートル以下であること。

(3) 道路上に突き出していないこと。

(4) 1の広告旗から他の広告旗までの距離は、5メートル以上であること。ただし、自己の住所等につき3個以下の掲出については、この限りでない。

3 条例第7条第5項第2号に係る許可の基準

表示面積は、10平方メートル以下であること。

備考 マンセル値とは、日本産業規格(産業標準化法(昭和24年法律第185号)第11条の規定により制定された産業標準をいう。)のZ8721に定める表面色の色知覚の三属性(色相、明度及び彩度をいう。)を尺度化して表示する方法における当該尺度をいう。

別表第3(第8条関係)

広告物の種類

許可期間の基準

広告塔、広告板、電柱、街灯柱その他電柱に類するものの利用広告物(貼り紙及び貼り札を除く。)、標識利用広告物、アーチ利用広告物及び自動車利用広告物

3年以内であること。

掛看板

1年以内であること。

広告幕(つり下げを含む。)及びアドバルーン

3月以内であること。

立看板、広告旗、貼り紙及び貼り札

1月以内であること。

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戸田市屋外広告物条例施行規則

平成25年12月24日 規則第43号

(令和元年7月1日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 都市計画
沿革情報
平成25年12月24日 規則第43号
平成28年3月30日 規則第14号
平成31年3月29日 規則第17号