○戸田市宅地開発事業等指導条例

平成28年6月30日

条例第22号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 手続(第6条―第18条)

第3章 基準(第19条)

第4章 雑則(第20条―第24条)

第5章 罰則(第25条・第26条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、市内で行われる宅地開発事業等に関する手続及び基準を定めることにより、良好な都市環境の形成を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 建築行為 建築物の建築又は特定工作物の建設をいう。

(4) 中高層建築物等 中高層建築物及び大規模建築物をいう。

(5) 宅地開発事業 開発区域の面積が500平方メートル以上の開発行為又は建築行為をいう。

(6) 宅地開発事業等 次に掲げるものをいう。

 宅地開発事業

 中高層建築物等の建築

(7) 開発区域 宅地開発事業等に係る土地の区域をいう。ただし、次に掲げるもののいずれかに該当する場合は、その区域の全体を一つの開発区域とみなす。

 事業者が、一団の土地(一体的な利用がなされていた土地及び所有者が同一であった土地をいう。)又は隣接した土地において、同時に又は引き続いて宅地開発事業等を実施し、全体として一体的な土地の利用又は造成を行うことが見込まれる場合

 宅地開発事業等が実施された土地に隣接する土地において、当該事業の完了の日の翌日から起算して1年以内に、同一の又は共同性を有する事業者が新たに宅地開発事業等を実施する場合

(8) 公共施設等 道路、公園、排水施設、防火貯水槽、教育施設、社会福祉施設、交通安全施設その他の公共の用に供する施設をいう。

(9) 事業者 本市内で宅地開発事業等を行う者又は行おうとする者をいう。

(10) 近隣住民 宅地開発事業等に係る利害関係者をいう。

(11) 接続先道路 開発区域が接する開発区域外の道路をいい、自動車の出入口を設ける場合は、自動車の利用に供する取付道路を連結させる道路又は自動車の出入口を設置する道路をいう。

(12) 取付道路 開発区域から接続先道路に取り付ける道路をいう。

(13) 住宅系の建設事業 住宅、共同住宅、寄宿舎その他これらに類する建築物の建築事業をいう。

(14) 住居系地域 都市計画法(昭和43年法律第100号)に規定する第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域をいう。

(15) 商業地域等 都市計画法に規定する商業地域及び近隣商業地域をいう。

2 前項に定めるもののほか、この条例における用語の意義は、都市計画法及び建築基準法(昭和25年法律第201号)に定めるところによる。

(市の責務)

第3条 市は、良好な都市環境の形成を実現するため、事業者に対し宅地開発事業等に関する情報を発信するとともに、適切な助言又は指導を行わなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、宅地開発事業等を行うに当たり、良好な都市環境を損なわないよう、この条例その他法令等の規定を遵守するとともに、自らの責任と負担において、その環境への影響を軽減し、近隣住民との良好な関係を保持するため、必要な措置を講じなければならない。

(適用除外)

第5条 次に掲げる宅地開発事業等については、この条例の規定は、適用しない。

(1) 事業者が自己の居住の用に供する一戸建ての住宅の建築

(2) 建築基準法第85条に規定する仮設建築物の建築

(3) 規則で定める軽微な建築行為

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が認めるもの

第2章 手続

(標識の設置)

第6条 事業者は、宅地開発事業等の計画(以下「事業計画」という。)の概要等を記載した標識(以下「事業計画標識」という。)を、次に掲げる基準により当該開発区域の見やすい場所に設置しなければならない。ただし、戸田市中高層建築物等の建築に係る紛争の防止と調整に関する条例第9条の規定により標識を設置した場合は、この限りでない。

(1) 中高層建築物等の建築にあっては、事業計画事前協議書(以下「事前協議書」という。)を提出する30日前まで

(2) 前号に掲げる以外の宅地開発事業等にあっては、事前協議書を提出する15日前まで

2 事業者は、事業計画標識を設置したときは、設置した日の翌日から起算して3日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

3 事業計画標識は、宅地開発事業等の完了の日まで設置しなければならない。

(各課協議)

第7条 事業者は、宅地開発事業等を行うに当たり、次章に定めるところにより市長と協議しなければならない。

(近隣住民への説明等)

第8条 事業者は、近隣住民から宅地開発事業等に関する説明を求められたときは、事業計画を速やかに説明しなければならない。ただし、戸田市中高層建築物等の建築に係る紛争の防止と調整に関する条例第10条第2項の規定により当該事業計画を説明している場合は、この限りでない。

2 事業者は、前項の規定により説明を行ったときは、その旨を市長に報告しなければならない。

(事前協議書)

第9条 事業者は、第7条の規定による協議が完了したときは、事前協議書に規則で定める関係図書を添えて市長に提出しなければならない。

2 事前協議書は、次の各号のいずれかに掲げる手続をしようとする日のうちもっとも早い日までに提出しなければならない。

(1) 建築基準法第6条第1項又は第6条の2第1項に規定する確認を受けるための書類の提出

(2) 建築基準法第18条第2項に規定する計画の通知

(3) 建築基準法又は都市計画法の規定に基づく認定又は許可の申請

(適合通知書)

第10条 市長は、事前協議書の提出があったときは、その提出があった日から起算して30日以内にその内容について審査し、事前協議書に基づく事業計画が本条例に適合していると認めるときは、事業計画適合通知書(以下「適合通知書」という。)を当該事業者に交付しなければならない。

2 市長は、適合通知書を通知することができない正当な理由があると認めるときは、その理由を付し、当該事業者に通知しなければならない。

(事業計画の変更)

第11条 事業者は、適合通知書の交付を受けた後、事業計画の変更をしたときは、変更協議書を市長に提出しなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更をする場合は、この限りでない。

2 市長は、事業者から提出された変更協議書に基づく事業計画が本条例に適合していると認めたときは、変更適合通知書を当該事業者に交付しなければならない。

3 事業者は、第1項ただし書の変更をしたときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

4 第7条から第9条第1項まで、前条次条並びに第15条第1項及び第2項の規定は、事業計画の変更について準用する。この場合において、第9条第1項中「事前協議書」とあるのは「変更協議書」と、前条第1項中「事前協議書」とあるのは「変更協議書」と、「事業計画適合通知書(以下「適合通知書」とあるのは「事業変更計画適合通知書(以下「変更適合通知書」と、次条中「適合通知書」とあるのは「変更適合通知書」と、第15条第1項及び第2項中「事前協議書」とあるのは「変更協議書」と読み替えるものとする。

(工事の着手の制限)

第12条 事業者は、適合通知書の交付を受けた日以後でなければ、宅地開発事業等の工事(以下「工事」という。)に着手してはならない。

(工事の施工及び維持管理)

第13条 事業者は、工事の施工に当たっては、第7条又は第11条第1項の規定により市長と協議した内容を遵守しなければならない。

2 事業者は、第15条第2項に規定する検査済証の交付の日以後、当該開発区域の敷地及び施設並びに土地の利用に関して、適正に維持管理するよう努めなければならない。

(工事着手届及び工事完了届)

第14条 事業者は、工事に着手したときは、当該工事に着手した日の翌日から起算して7日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

2 事業者は、工事が完了したときは、当該工事が完了した日の翌日から起算して7日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(検査)

第15条 市長は、事業者から前条第2項に規定する届出があったときは、当該工事が事前協議書に基づく事業計画の内容に適合しているか完了検査を実施しなければならない。

2 市長は、前項の規定による完了検査の結果、当該工事が事前協議書に基づく事業計画の内容に適合していると認めるときは検査済証を、適合していないと認めるときはその是正すべき内容、理由及び是正の期限を記載した通知書を事業者に交付しなければならない。

3 市長は、必要があると認めるときは、中間検査を実施することができる。

(事業者の承継)

第16条 事業者について一般承継(相続又は合併をいう。)又は特定承継(事業者から当該開発区域内の土地の所有権その他当該開発事業に関する工事を施行する権原を取得することをいう。)があったときは、この条例に基づき被承継人が行った行為は相続人その他の一般承継人又は特定承継人(以下「相続人等」という。)が行った行為と、被承継人について行われた行為は相続人等について行われたものとみなす。

2 事業者について一般承継又は特定承継があったときは、当該相続人等は、その旨を市長に速やかに届け出なければならない。

(施設引渡し)

第17条 事業者は、第15条第1項の完了検査後、市に引き渡す公共施設等があるときは、施設引渡書を市長に速やかに提出しなければならない。

(事業の中止)

第18条 事業者は、宅地開発事業等を中止したときは、その旨を市長に速やかに届け出なければならない。

第3章 基準

第19条 宅地開発事業等の基準は、別表に定めるとおりとする。

第4章 雑則

(立入調査)

第20条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者から工事その他の状況について報告若しくは資料の提出を求め、又は市職員に当該工事の開発区域に立ち入らせ、調査させることができる。

2 市職員は、前項の規定により開発区域に立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者から求められた場合は、これを提示しなければならない。

3 第1項に規定する立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

(勧告)

第21条 市長は、事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該事業者に対し必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(1) 事業計画標識を設置しないとき。

(2) 第7条又は第11条第1項に規定する協議を行わないとき。

(3) 適合通知書の交付前に工事に着手したとき。

(4) 第13条第1項の規定に違反したとき。

(5) 前条第1項に規定する工事その他の状況について報告、資料の提出又は立入調査に応じないとき。

(命令)

第22条 市長は、事業者が前条の規定による勧告に従わないときは、当該事業者に対し工事その他の行為の停止を命じ、又は相当の期限を定め是正するための必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

(公表)

第23条 市長は、事業者が前条の規定による命令に従わないときは、当該事業者の氏名及び住所(法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)並びに命令に違反した事実その他規則で定める事項を公表することができる。

2 市長は、前項の規定により公表するときは、当該公表に係る事業者に意見を述べる機会を与えなければならない。

(委任)

第24条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第5章 罰則

第25条 第22条の規定による市長の命令に違反した事業者(第21条第3号に該当する場合に限る。)又は偽りその他の不正な手段により適合通知書、変更適合通知書若しくは検査済証の交付を受けた事業者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第26条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員がその法人又は人の業務に関し前条に規定する違反行為をしたときは、その違反行為をした者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に戸田市宅地開発等指導要綱の規定により事業計画適合通知書の交付を受けた宅地開発事業等については、なお従前の例による。

別表(第19条関係)

項目

基準

1

住居系地域内の倉庫建設

事業者は、住居系地域内において倉庫を建設するときは、次に掲げる要件を満たすこと。

(1) 騒音、振動、臭気等(以下「公害」という。)の発生の防止について、事前に開発区域に隣接する土地の住民と協議し、必要な対策を講ずること。

(2) 前号の規定により協議したときは、協議結果報告書により当該協議内容を市長に報告すること。

2

工業地域内の住宅系の建設事業

事業者は、工業地域内において住宅系の建設事業を行うときは、次に掲げる要件を満たすこと。

(1) 開発区域に隣接する土地に工場等があるとき(当該開発区域との間に道路を挟む場合を含む。)は、当該工場等の関係者と公害について事前に協議すること。

(2) 前号の規定により協議したときは、協議結果報告書により当該協議内容を市長に報告すること。

(3) 第1号の規定により協議したときは、その内容について当該工場等の関係者と協定を結ぶよう努めること。

(4) 当該建設事業に係る建築物等を購入し、又は賃借する者に対し、当該建築物等の周辺が工業地域であること、第1号の規定による協議の内容、前号の規定による協定の内容等を、当該建築物等に係る不動産契約における重要事項説明書等に明記し、周知すること。

3

商業地域等の区域内の建設事業

事業者は、商業地域等の区域内に中高層建築物等を建設するときは、店舗又は事務所の設置について、市長と協議すること。この場合において、都市計画法の規定により地区計画等が定められている場合は、当該地区計画等の内容によること。

4

単身用の共同住宅の建設事業

事業者は、単身用住宅を建設するときは、次に掲げる要件を満たすこと。

(1) 市長が別に定める基準により、施設の管理及び近隣住民との関係について適正に対処すること。

(2) 市長が別に定める基準により、必要事項を明示した表示板を、当該建築物の出入口の見やすい場所に設置すること。

(3) 市長が別に定める基準により、管理規約を定め、入居者に遵守させること。

(4) 単身寮に関しては、管理計画、管理者及び入居者が明確であること。

(5) 単身寮に関しては、戸数又は室数に応じ、談話室、集会室その他の共用施設を設置すること。

5

境界

事業者は、開発区域と隣接する土地(道路等を含む。)について、実地調査、測量その他の境界を明らかにするために必要な調査を行った上で、境界を明らかにすること。

6

接続先道路の幅員

事業者は、次に定めるとおり開発区域の接続先道路の幅員を確保すること。ただし、都市計画法の規定による許可を受けなければならない場合は、同法に規定する基準を満たすこと。






開発区域の面積

主たる接続先道路の幅員


住宅系の建設事業

3,000平方メートル未満

4メートル以上

3,000平方メートル以上6,000平方メートル未満

5.5メートル以上

6,000平方メートル以上10,000平方メートル未満

6メートル以上

10,000平方メートル以上20,000平方メートル未満

7.5メートル以上

20,000平方メートル以上

9メートル以上

その他

3,000平方メートル未満

5.5メートル以上

3,000平方メートル以上6,000平方メートル未満

6メートル以上

6,000平方メートル以上10,000平方メートル未満

6.5メートル以上

10,000平方メートル以上

9メートル以上


7

取付道路

事業者は、取付道路の設置について、次に掲げる要件を満たすこと。

(1) 電柱その他交通に支障があるものは、設置しないこと。

(2) アスファルト舗装とすること。

(3) 取付道路の両側には、路面排水施設(L型側溝、LU型側溝等)を設け、流末施設に接続させること。

(4) 取付道路に水路が面しているときは、耐久性資材による崩壊防止施設、防護柵その他の危険防止のための施設を設置すること。

(5) 市道の復旧は、現状復旧とし、市長が別に定める基準により施工すること。

8

自動車の出入口

1 事業者は、自動車の出入口を設置するときは、次に掲げる要件を満たすこと。

(1) 自動車の出入口の用に供する歩道部分は、車道タイプに道路組成を変更し、L型側溝、歩車道境界ブロック等の取替え又は補強が必要となる場合は、これも併せて行うこと。

(2) 出入口の設置箇所の数は、同一敷地内において1路線につき原則1箇所とすること。ただし、円滑な交通の妨げになる等の理由から特に必要と認められる場合であって、相互の間隔を原則として8メートル以上とするときは、設置箇所数を2箇所とすることができる。

(3) 出入口は、安全かつ円滑な交通に支障を及ぼさない場所に設置すること。

(4) 自動車の出入口の開口部の幅は、次に掲げる基準によること。

ア 小型自動車(4トン以下の車両)は、4メートル以下

イ 不特定多数の小型自動車は、6メートル以下

ウ 大型自動車(一般トレーラー等を含む。)は、8メートル以下

エ アからウまでのいずれにも該当しない自動車は、軌跡図により判断し、決定するもの(最大値12メートル)

2 事業者は、自動車の出入口部分の布設替えを行うときは、次に掲げる要件を満たすこと。

(1) L型側溝及びLU型側溝が布設されているところに出入口を設けるときは、切下げタイプに替えること。

(2) 歩車道境界ブロック等が布設されているところは、切下げタイプに替えること。

(3) U字型側溝が布設されて車道対応になっていない箇所は、車道用蓋に替えること。

(4) 歩道部に平板ブロック及びインターロッキング舗装がされているときは、車道タイプの組成に替えること。この場合において、形状、色等は同等のものを使用すること。

(5) 大型自動車の出入口部分及び車両の出入りが多い箇所の側溝は重量車両に耐えうる製品に替えること。

9

防犯灯

事業者は、防犯灯の設置に関し、次に掲げる基準を満たすこと。

1 接続先道路への防犯灯の設置

(1) 接続先道路の総延長が25メートル以上あるときは、公道を照らす防犯灯(蛍光灯40ワット相当以上。原則独立ポール式)を開発区域内に設置すること。この場合において、当該接続先道路に既設の道路照明灯、戸田市防犯灯等があるときは、別途市長と協議すること。

(2) 設置基数は、接続先道路の総延長25メートルにつき1基の割合とし、設置位置を土地利用計画図に図示すること。

(3) 宅地造成及び土地区画整理事業地区内における開発の場合には、別途市長と協議すること。

2 駐車施設用の防犯灯の設置

(1) 開発区域内に5台以上の自動車駐車施設を設けるときは、駐車施設用の防犯灯(蛍光灯40ワット相当以上)を当該施設内に設置すること。この場合において、立体式の自動車駐車施設を設けるときは、別途市長と協議すること。

(2) 設置基数は、自動車駐車施設の計画台数5台につき1基の割合とし、設置位置を土地利用計画図に図示すること。

(3) 宅地造成及び土地区画整理事業地区内における開発の場合には、別途市長と協議すること。

3 その他

上記1・2の基準により難い特別な事情があるときは、駐車施設全体を平面照度3ルクス以上確保することとし、別途光源図等を作成して提出すること。

10

交通安全施設

事業者は、道路管理者が交通安全上必要と認める場所に交通安全施設を設置すること。

11

自動車の駐車施設

事業者は、次に定めるとおり自動車の駐車施設を設置すること。





自動車の駐車施設


用途地域区分

種類

基準台数

隔地の駐車場要件

商業地域及び近隣商業地域

住宅

ア 計画戸数の2分の1以上の台数

イ 来客用として100戸につき1台以上(100戸未満は、1台以上)の台数

2分の1以上確保したときは、500メートル以内の隔地でも可。ただし、来客用は、隔地を認めない。

住宅以外

80平方メートルにつき1台以上の台数

商業地域及び近隣商業地域以外

住宅

ア 計画戸数の台数

イ 来客用として100戸に1台以上(100戸未満は、1台以上)の台数

3分の2以上確保したときは、500メートル以内の隔地でも可。ただし、来客用は、隔地を認めない。

住宅以外

100平方メートルにつき1台以上の台数

全用途地域

単身用住宅、社会福祉施設、店舗付住宅等

別途市長と協議して決めた台数。この場合において、来客用は原則として隔地を認めない。

備考

1 自動車の駐車施設の規格は、幅2.3メートル以上、奥行5メートル以上とすること。

2 自動車の駐車場は、原則として開発区域内に確保することとし、やむを得ず開発区域内に基準台数が確保できないときは、市長と協議すること。

3 出口(自動車の車路の路面が道路の路面に接する部分をいう。)には、停止線又は「とまれ」の標示等、安全措置に努めること。

12

自転車の駐車施設

事業者は、次に定めるとおり自転車の駐車施設を設置すること。





自転車の駐車施設


用途地域区分

種類

基準台数

全用途地域

住宅

1戸につき2台以上の台数。ただし、単身用は、1戸につき1台以上の台数

住宅以外

別途市長と協議して決めた台数

備考

自転車の駐車施設の規格は、幅0.6メートル以上、奥行2メートル以上とすること。

13

緑化

事業者は、次に定めるとおり緑化面積を設けること。





開発区域の面積

緑化面積


500平方メートル以上1,000平方メートル未満

開発区域の面積の6パーセント以上

1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満

開発区域の面積の10パーセント以上

3,000平方メートル以上

開発区域の面積の10パーセント以上。ただし、ふるさと埼玉の緑を守り育てる条例(昭和54年埼玉県条例第10号)に該当する場合は、当該条例の規定によるものとする。この場合において、事業者は、市長が別に定める基準により書類を提出すること。


14

公園及び広場

事業者は、住宅系の建設事業又は市長が特に必要と認める事業を行うときは、次に定めるとおり公園及び広場を設けること。





開発区域の面積

公園又は広場の面積


2,000平方メートル以上3,000平方メートル未満

開発区域の面積の3パーセント以上

3,000平方メートル以上

開発区域の面積の6パーセント以上


15

消防水利施設

事業者は、宅地開発事業等の規模、消防水利の基準(昭和39年消防庁告示第7号)別表に定める距離及び既存の消防水利施設の状況に応じ、市長が別に定める基準により消防水利施設を設置すること。

16

消防用活動施設

事業者は、地階を除く階数が4以上又は軒高10メートルを超える建築物を建設するときは、次に掲げる消防用活動施設を市長が別に定める基準により設置すること。

(1) はしご車の進入路及び消防活動に必要な消防用活動空地

(2) 前号以外の消防用活動施設

17

ごみ集積施設

事業者は、住宅系の建設事業において、一般ごみ置場及び粗大ごみ置場(以下「ごみ集積施設」という。)を設置するときは、次に掲げる基準を満たすこと。

(1) ごみ集積施設は、公道に面した場所に設置するものとし、市長が別に定める基準を満たすこと。

(2) ごみ集積施設は、次に掲げる構造とし、市長が別に定める基準を満たすこと。

ア ごみ集積施設の面積は、次に定めるとおりとすること。





区分

戸数

ごみ集積施設の面積


一般ごみ置場

粗大ごみ置場

共同住宅

(単身用)

12戸以下

4平方メートル以上

任意

13戸以上30戸以下

4平方メートル以上

1.5平方メートル以上

31戸以上

0.1平方メートル×戸数+1平方メートル以上

一般ごみ置場の面積の3分の1以上

共同住宅

(単身用以外)

6戸以下

4平方メートル以上

任意

7戸以上16戸以下

4平方メートル以上

1.5平方メートル以上

17戸以上

0.18平方メートル×戸数+1平方メートル以上

一般ごみ置場の面積の3分の1以上

戸建住宅

16戸以下

4平方メートル以上

任意

17戸以上

0.18平方メートル×戸数+1平方メートル以上

イ ごみ集積施設の間口は、2メートル以上とすること。

ウ ごみ集積施設は、三方をブロックで囲み、床をアスファルト等で舗装すること。

エ 共同住宅のごみ集積施設は、給排水設備を設置すること。

18

集会スペース

1 事業者は、住宅系の建設事業(戸建住宅は除く。)を行うときは、入居者が集会その他コミュニティ活動を行うために必要な25平方メートル以上の延べ床面積を有する集会スペースを設けるよう努め、集会スペースには、入居者の情報共有を図るため、市からの広報物等を掲示するスペースを設けるよう努めること。この場合において、集会スペースは、事業者又は入居者が管理すること。

2 事業者は、前項の集会スペースを設けるに当たり、次に掲げるときは、市長と協議すること。

(1) 計画戸数が50戸未満のとき。

(2) 単身寮を建設するとき。

19

上水道

事業者は、給水装置(配水管を含む。)について、水道法(昭和32年法律第177号)戸田市水道事業給水条例(昭和38年条例第11号)戸田市水道事業給水条例施行規則(昭和38年規則第4号)及び市長が別に定める基準により設計及び施工をすること。

20

雨水処理

事業者は、雨水処理量を処理する浸透施設又は貯留施設を、市長が別に定める基準により設置すること。

21

汚水及び雑排水の処理

1 事業者は、汚水及び雑排水(以下「汚水雑排水」という。)の処理について、市長が別に定める基準により設計及び施工をすること。

2 事業者は、排水設備工事の設計及び施工に当たっては、その排水設備を下水道法(昭和33年法律第79号)、下水道法施行令(昭和34年政令第147号)戸田市下水道条例(昭和47年条例第21号)及び戸田市下水道条例施行規程(平成26年管理規程第2号)に規定されている排水設備の設置及び構造の技術上の基準により設計及び施工をすること。この場合において、その他汚水雑排水の処理は、次に掲げる要件を満たした上で、設計及び施工をすること。

(1) 油脂、土砂、石こう、毛髪等を含む汚水雑排水を公共下水道に流入させるときは、阻集器、オイルトラップ等を設置し、その選定根拠が分かる書類を提出すること。

(2) 受水槽、ごみ置場、外流し(立水栓)等を設置するときは、その位置を明示し、汚水雑排水は汚水系統に接続すること。

(3) 地盤面より低いところに駐車場又は部屋を配置するときは、ポンプ設備を設けること。

(4) 臭気止め(トラップます)を必要に応じて設けること。

(5) 湧水が発生するときは、湧水処理等について市長と協議すること。

(6) ディスポーザ排水処理システムを使用するときは、ディスポーザ排水処理システム設置等届出書を市長に提出すること。

(7) 使用予定がない既存の公共汚水ますは、取付管を含め撤去し、本管でキャップ止めをすること。ただし、合流地域のL型汚水ますは、蓋を雨水ますの蓋へ交換すること。

22

文化財の保護

1 事業者は、文化財保護法(昭和25年法律第214号)、埼玉県文化財保護条例(昭和30年埼玉県条例第46号)及び戸田市文化財保護条例(昭和42年条例第13号)により文化財の保護に努めること。

2 事業者は、開発区域が周知の埋蔵文化財包蔵地又はその周辺地域であるかどうかを教育委員会に確認すること。

3 事業者は、周知の埋蔵文化財包蔵地又はその周辺地域で宅地開発事業等を行うときは、教育委員会と協議し、埋蔵文化財の保護に努めること。

4 事業者は、宅地開発事業等の施工中に埋蔵文化財を発見したときは、直ちに工事を中断し、現状を変更することなく、教育委員会と協議し必要な措置を講ずること。

5 事業者は、宅地開発事業等が埋蔵文化財以外の文化財に影響を及ぼすと認められるときは、その保護及び保全について教育委員会と協議すること。

23

公害防止

事業者は、公害の発生の防止について、市長が別に定める基準により協議すること。

24

防災対策

1 事業者は、15メートル以上の建築物を建設する際、既存の防災行政無線の音達に影響が生じるときは、その音達の確保について、市長と協議すること。

2 事業者は、地下施設を伴う建築物を建設するときは、集中豪雨時等の対策について、市長と協議すること。

25

町会加入の促進

1 事業者は、住宅系の建設事業を行うときは、入居者に町会加入を勧めること。

2 事業者は、店舗、工場、倉庫及びその他これらに類する建築物を建設するときは、その占有者に賛助会員として町会加入を勧めること。

3 事業者は、前2項の町会加入を勧めるに当たり、町会加入促進パンフレットを配布すること。

26

小中学校の受入状況及び児童生徒の安全対策

1 事業者は、物件概要及び入居予定者に係る情報を教育委員会に提供し、児童及び生徒の増加に伴う小中学校の受入状況について、教育委員会と協議すること。

2 事業者は、工事関係車両の出入口が小中学校の通学路に当たるときは、児童及び生徒の安全対策について、教育委員会と協議すること。

27

学童保育室等の設置及び情報提供

事業者は、住宅系の建設事業(計画戸数が300戸以上の場合に限る。)を行うときは、物件概要及び入居予定者に係る情報を市長に提供し、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業を行う学童保育室又は青少年が放課後を安全に過ごすための居場所の設置について、市長と協議すること。

28

保育施設の設置及び情報提供

1 事業者は、住宅系の建設事業(計画戸数が100戸以上の場合に限る。)を行うときは、物件概要及び入居予定者に係る情報を市長に提供すること。

2 事業者は、住宅系の建設事業(計画戸数が300戸以上の場合に限る。)を行うときは、就学前の子どもを対象とする保育施設の設置について、市長と協議すること。

29

その他法令等の遵守

事業者は、宅地開発事業等を行うに当たり、その他法令等の規定を遵守するよう、市長と協議すること。

戸田市宅地開発事業等指導条例

平成28年6月30日 条例第22号

(平成29年1月1日施行)