○戸田市宅地開発事業等指導条例施行規則

平成28年11月25日

規則第49号

(趣旨)

第1条 この規則は、戸田市宅地開発事業等指導条例(平成28年条例第22号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(適用除外)

第3条 条例第5条第3号に規定する規則で定める軽微な建築行為は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 既存の建築物に係る土地の区域内で行われる増築又は改築であること。

(2) 増築又は改築後の建築物の延べ床面積が、増築又は改築前の建築物の延べ床面積の1.2倍以内であること。

(3) 増築又は改築後の建築物が、中高層建築物に該当しないこと。

(標識の設置)

第4条 事業計画標識の様式は、第1号様式のとおりとする。

2 事業計画標識は、開発区域が道路に接する部分(当該開発区域が2以上の道路に接するときは、それぞれの道路に接する部分)に、地面から事業計画標識の下端までの高さがおおむね1メートルとなるよう設置しなければならない。

3 事業者は、事業計画標識を風雨等により容易に破損しない方法で設置するとともに、記載事項が不鮮明にならないように維持し、管理しなければならない。

4 条例第6条第2項の規定による届出は、標識設置届(第2号様式)に次に掲げる関係図書を添付して行わなければならない。

(1) 開発区域及びその付近の見取図

(2) 開発区域及びその付近の写真

(3) 設置した事業計画標識の写真

5 標識設置届及び前項の関係図書の提出部数は、2部とする。

(各課協議)

第5条 条例第7条の規定による協議は、各課協議申請書(第3号様式)により行わなければならない。

2 市長は、前項の協議が適切に行われたと認めるときは、各課協議終了書(第4号様式)を事業者に交付するものとする。

(近隣住民への説明等)

第6条 条例第8条第2項の規定による報告は、住民等説明報告書(第5号様式)に近隣住民への説明を行った際に使用した関係図書を添付して行わなければならない。

2 住民等説明報告書及び前項の関係図書の提出部数は、2部とする。

(事前協議書)

第7条 事前協議書の様式は、第6号様式のとおりとする。

2 条例第9条第1項に規定する規則で定める関係図書は、別表第1に定めるものとする。

3 事前協議書及び前項の関係図書の提出部数は、2部とする。

(適合通知書)

第8条 適合通知書の様式は、第7号様式のとおりとする。

2 条例第10条第2項の規定による通知は、事業計画補正通知書(第8号様式)によるものとする。

3 市長は、条例第15条第3項の中間検査(以下「中間検査」という。)を実施する必要があると認めるときは、適合通知書又は変更適合通知書にその旨を付記するものとする。

(事業計画の変更)

第9条 事業者は、条例第11条第4項の規定により準用する条例第7条の規定による協議を行うときは、変更協議申請書(第9号様式)により行わなければならない。

2 市長は、前項の協議が適切に行われたと認めるときは、変更協議終了書(第10号様式)を事業者に交付するものとする。

3 条例第11条第1項の変更協議書の様式は、第11号様式のとおりとする。

4 前項の変更協議書には、次に掲げる関係図書を添付しなければならない。

(1) 変更箇所が確認できる図面その他の市長が必要と認める図書

(2) 変更協議終了書

5 第3項の変更協議書及び前項の関係図書の提出部数は、2部とする。

6 変更適合通知書の様式は、第12号様式のとおりとする。

7 条例第11条第4項の規定により準用する条例第10条第2項の規定による通知は、事業変更計画補正通知書(第13号様式)によるものとする。

(事業計画の軽微な変更)

第10条 条例第11条第1項ただし書に規定する規則で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

(1) 開発区域の面積の減少

(2) 開発区域内の建築物の高さ又は建築面積若しくは延べ床面積の減少

(3) 事業者、設計者又は施工者の氏名又は住所の変更

2 条例第11条第3項の規定による届出は、変更届出書(第14号様式)に変更箇所が確認できる図面及び関係図書を添付して行わなければならない。

3 変更届出書並びに前項の図面及び関係図書の提出部数は、2部とする。

(工事着手届及び工事完了届)

第11条 条例第14条第1項の規定による届出は、工事着手届(第15号様式)に工程表を添付して行わなければならない。

2 工事着手届及び前項の工程表の提出部数は、2部とする。

3 条例第14条第2項の規定による届出は、工事完了届(第16号様式)に次に掲げる関係図書を添付して行わなければならない。

(1) 開発区域の工事の完了写真

(2) 中間検査済証(第17号様式)(中間検査を実施した場合に限る。)

4 工事完了届及び前項の関係図書の提出部数は、2部とする。

(完了検査)

第12条 条例第15条第2項の検査済証の様式は、第18号様式のとおりとする。

2 条例第15条第2項の通知書は、是正指示書(完了検査用)(第19号様式)によるものとする。

3 是正指示書(完了検査用)の交付を受けた事業者は、是正した内容を是正結果報告書(完了検査用)(第20号様式)により市長に報告しなければならない。

4 市長は、是正結果報告書(完了検査用)の内容が事業計画の内容に適合していると認めるときは、検査済証を事業者に交付するものとする。

(中間検査)

第13条 事業者は、中間検査を受けるときは、中間検査届出書(第21号様式)に次に掲げる関係図書を添付し、市長に届け出なければならない。

(1) 中間検査受検部の写真

(2) 中間検査受検部の平面図及び断面図

2 中間検査届出書及び前項の関係図書の提出部数は、2部とする。

3 市長は、中間検査の結果、工事が事前協議書又は変更協議書に基づく事業計画の内容に適合していると認めるときは中間検査済証を、適合していないと認めるときは是正指示書(中間検査用)(第22号様式)を事業者に交付するものとする。

4 是正指示書(中間検査用)の交付を受けた事業者は、是正した内容を是正結果報告書(中間検査用)(第23号様式)により市長に報告しなければならない。

5 市長は、是正結果報告書(中間検査用)の内容が事業計画の内容に適合していると認めるときは、中間検査済証を事業者に交付するものとする。

(事業者の承継)

第14条 条例第16条第2項の規定による届出は、地位承継届(第24号様式)に事業の施行に関する権利を承継したことを証明する書類を添付して行わなければならない。

2 地位承継届及び前項の書類の提出部数は、2部とする。

(施設引渡し)

第15条 条例第17条の施設引渡書の様式は、第25号様式のとおりとする。

2 前項の施設引渡書には、別表第2に定める関係図書を添付しなければならない。

3 第1項の施設引渡書の提出部数は、2部とする。

(事業の中止)

第16条 条例第18条の規定による届出は、事業計画中止届(第26号様式)によるものとする。

(近隣関係者との協議報告)

第17条 条例別表1の項及び2の項の協議結果報告書の様式は、第27号様式のとおりとする。

(立入調査)

第18条 条例第20条第2項の身分を示す証明書は、身分証明書(第28号様式)とする。

(勧告)

第19条 条例第21条の規定による勧告は、勧告書(第29号様式)によるものとする。

(命令)

第20条 条例第22条の規定による命令は、命令書(第30号様式)によるものとする。

(公表)

第21条 条例第23条第1項に規定する規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 宅地開発事業に係る事前協議書又は変更協議書の全部又は一部

(2) 公表を行うまでの経過

2 条例第23条第1項の規定による公表は、告示、広報紙及びホームページへの掲載その他市長が適当と認める方法により行うものとする。この場合において、市長は、あらかじめ公表通知書(第31号様式)により事業者に通知しなければならない。

(その他)

第22条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に戸田市宅地開発等指導要綱の規定により事業計画適合通知書の交付を受けた宅地開発事業等については、なお従前の例による。

別表第1(第7条関係)

No.

関係図書の名称

明示する事項

備考

1

各課協議終了書の写し



2

誓約書(第32号様式)



3

営業計画書(第33号様式)


住宅系の建設事業の場合は、不要

4

案内図

開発区域の位置


5

公図の写し

開発区域の地番


6

仮換地図

開発区域の位置

開発区域が、土地区画整理事業地区内の場合に限る。

7

仮換地証明書


開発区域が、土地区画整理事業地区内の場合に限る。

8

求積図

求積積算根拠、周長及び雨水処理積算根拠

宅地造成のみの場合は、不要

9

土地利用計画図

建築物、緑化区域、公園、消火栓、防犯灯、ごみ集積施設その他の公共施設等の位置、道路の位置及び幅員、出入口の位置及び開口部の幅、出入口から隅切までの距離、自動車の駐車施設及び自転車の駐車施設の位置及び台数、開発区域及び土地の境界線、路盤仕上名並びに敷地レベル

宅地造成のみの場合は、不要

10

給排水経路図

上水道

本管の位置及び管径並びに給水管の材質、口径及び取付位置


下水道

雨水排水系路、汚水排水経路、浸透排水経路、桝の位置、排水吐口の位置、構内排水の集水方向及び流量計算

11

平面図

各階の平面

宅地造成のみの場合は、不要

12

立面図

立面2面以上

宅地造成のみの場合は、不要

13

公共施設等の新旧対照図

公共施設等の構造


14

回転軌跡図

自動車の回転軌跡

自動車の出入口の開口部の幅が8メートル以下の場合は、不要

15

その他市長が必要と認めるもの



別表第2(第15条関係)

No.

関係図書の名称

提出部数

明示する事項

備考

1

案内図

引き渡す公共施設等の種類の数に2を加算した部数

開発区域の位置


2

土地所有権移転登記嘱託書

1部


道路及び公園の引渡しがない場合は、不要

3

土地利用計画図

1部

建築物、緑化区域、公園、消火栓、防犯灯、ごみ集積施設その他の公共施設等の位置、道路の位置及び幅員、出入口の位置及び開口部の幅、出入口から隅切までの距離、自動車の駐車施設及び自転車の駐車施設の位置及び台数、開発区域及び土地の境界線、路盤仕上名並びに敷地レベル

宅地造成のみの場合は、不要

4

公共施設等の新旧対照図

1部

公共施設等の構造


5

公図の写し

引き渡す公共施設等の種類の数に1を加算した部数

開発区域の地番


6

印鑑証明書

1部


事業者のもの

7

印鑑証明書の写し

引き渡す公共施設等の種類の数に1を加算した部数


事業者のもの

8

土地所有権移転登記承諾書

1部



9

登記原因証明情報

1部



10

履歴事項全部証明書

1部


市と同じ法務局の管轄区域内に事業者の所在地がある場合は、不要

11

地積測量図

1部



12

寄附採納申出書

1部



13

竣工図

引き渡す公共施設等の種類ごとに1部

道路

配置及び断面

引き渡す公共施設等がない場合は、不要

防犯灯

配置、断面、基礎詳細及び灯具

上水道施設

配水管及び給水管

下水道施設

平面及び縦断面

公園及び広場

配置及び付属施設の一覧

ごみ集積施設

配置及び断面

14

公園附属施設の保証書

1部


引き渡す公園がない場合は、不要

15

公園附属施設の補償書

1部


引き渡す公園がない場合は、不要

16

上水道施設の工事明細書

1部


引き渡す上水道施設がない場合は、不要

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戸田市宅地開発事業等指導条例施行規則

平成28年11月25日 規則第49号

(平成29年1月1日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 都市計画
沿革情報
平成28年11月25日 規則第49号