○東庄町不当要求行為等の防止に関する要綱

平成15年3月25日

告示第32号

(目的)

第1条 この要綱は、本町の事務事業に対する不当要求行為等に対し、組織的取組みを行うことにより、当該事案に適切に対処し、もつて職員の安全と事務事業の円滑かつ適正な執行を確保することを目的とする。

(不当要求行為等)

第2条 この要綱において「不当要求行為等」とは、次の各号に掲げるものをいう。

(1) 暴力行為

(2) 脅迫又はこれに類する行為

(3) 正当な理由なく面会を強要する行為

(4) 乱暴な言動により他人に嫌悪の情を抱かせる行為

(5) 正当な権利行使を仮装した違法な手段又は社会常識を逸脱した手段により金銭又は権利を不当に要求する行為

(6) 前各号に掲げるもののほか、庁舎等の保全及び秩序の維持並びに町の事務事業の執行に支障を生じさせる行為

(不当要求行為等防止対策委員会の設置)

第3条 不当要求行為等の防止に関する基本となるべき対策事項を協議検討するため、不当要求行為等防止対策委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(委員会の組織)

第4条 委員会は、会長、副会長及び委員をもつて組織する。

2 会長は、総務課長をもつて充てる。

3 副会長は、町民課長をもつて充てる。

4 会長は、会議を総括し、委員会を代表する。

5 会長が不在のとき、又は会長に事故あるときは、副会長がその職務を代理する。

6 委員は、8名以内とし、別表に掲げる課長の他、会長が指名する管理職をもつて充てる。

(委員会)

第5条 会長は、必要に応じて委員会を招集し、その議長となる。

2 会長が必要と認める場合は、委員会に委員以外の者の参加を求めることができる。

3 会長は、緊急に不当要求行為等の対策を協議検討する必要があると認めるときは、一部の委員若しくは必要な職員又は関係機関の者により協議検討する事ができる。

(所掌事務)

第6条 委員会の所掌事務は次のとおりとする。

(1) 不当要求行為等の対策事項の協議検討

(2) 関係機関との連絡調整

(3) 不当要求行為等の未然防止及び啓発活動

(4) 前各号に掲げるもののほか、委員会の目的を達成するために必要な事業等

(不当要求行為等発生時の措置)

第7条 職員は、不当要求行為等を受け、又は不当要求行為等に関する事象を知つたときは、直ちに所属長に報告しなければならない。

2 所属長は、所管する業務に関して不当要求行為等が発生し、又はそのおそれがあると認めたときは、直ちに警告・退去命令・排除等必要な措置を講じ、不当要求行為等発生報告書(別記様式)により会長に報告しなければならない。この場合において、所属長は、事態が急迫していると認めるときは、直ちに警察等関係機関に通報するものとする。

3 会長は、前項に規定する報告を受けたときは、直ちに所属長等に不当要求行為等の事実関係の調査による実態把握を命じるとともに、対応体制、対応方針等を協議させ、対応事項の協議検討を行うため委員会を招集しなければならない。

(庶務)

第8条 委員会の庶務は、総務課で行う。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、不当要求行為等対策に必要な事項は、会長が委員会に諮つて定める。

この告示は、平成15年4月1日から施行する。

別表(第4条第6項)

東庄町不当要求行為等防止対策委員会

会長

総務課長

副会長

町民課長

委員

まちづくり課長

健康福祉課長

教育課長

 

 

 

 

 

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東庄町不当要求行為等の防止に関する要綱

平成15年3月25日 告示第32号

(平成15年3月25日施行)