○政治活動のために使用する事務所に係る立札及び看板の類の表示に関する規程

昭和56年5月11日

選管訓令第1号

政治活動のために使用する事務所に係る立札及び看板の類の表示に関する規程(昭和50年選管訓令第1号)の全部を改正する。

(証票)

第1条 公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)第143条第17項の表示は、東庄町選挙管理委員会が交付する様式第1号の証票(以下「証票」という。)を用いてしなければならない。

2 前項の証票の有効期限は、東庄町選挙管理委員会の定めるところによる。

(証票の交付)

第2条 東庄町選挙管理委員会は、東庄町議会議員及び東庄町長の選挙の候補者若しくは、当該選挙の候補者となろうとする者(当該議員若しくは長の職にある者を含む。以下「候補者等」という。)又は、当該候補者等に係る法第199条の5第1項に規定する後援団体(以下「後援団体」という。)から証票の交付の申請があつた場合においては証票交付申請書の内容等を審査し、適正であると認めたときは、速やかに当該申請者に証票を交付する。

2 前項の規定により証票の交付をうけた申請者は、当該証票を掲示しようとする立札及び看板の類の見やすいところに表示しなければならない。

(証票の再交付の手続)

第3条 証票の紛失又は破損のためその再交付を受けようとする者は、理由書を添えて証票交付申請書に準じて証票再交付申請書を東庄町選挙管理委員会に提出しなければならない。

(申請事項の変更等)

第4条 候補者等又は後援団体が証票交付申請書に記載した選挙の種別以外の選挙にかかるものとなつたときは、前2条の規定によりすでに交付を受けた証票を添えて速やかに様式第2号の選挙の変更に伴う証票返還書を東庄町選挙管理委員会に提出しなければならない。

2 証票交付申請書に記載した掲示場所を変更しようとする場合においては、様式第3号の掲示場所変更届出書を東庄町選挙管理委員会に速やかに提出しなければならない。

1 この規程は、昭和56年5月18日から施行する。

2 この規程の施行の際現に改正前の政治活動のために使用する事務所に係る立札及び看板の類の証票に関する規程により交付されている証票は、昭和56年5月17日限り、その効力を失う。

(平成元年選管訓令第1号)

この訓令は告示の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(平成22年選管訓令第3号)

この訓令は、公示の日から施行する。

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政治活動のために使用する事務所に係る立札及び看板の類の表示に関する規程

昭和56年5月11日 選挙管理委員会訓令第1号

(平成22年10月8日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第3章 選挙管理委員会
沿革情報
昭和56年5月11日 選挙管理委員会訓令第1号
平成元年10月9日 選挙管理委員会訓令第1号
平成22年10月8日 選挙管理委員会訓令第3号