○庁用自動車等の管理及び運転職員の服務に関する要綱

昭和45年12月1日

訓令第3号

(目的)

第1条 この要綱は、別に定めのある場合を除くほか、庁用自動車等の管理(物品管理及び運行管理)と運転関係職員の服務について、必要なことを定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 庁用自動車等 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項及び第3項に規定する自動車又は原動機付自転車(以下「自動車等」という。)で町の所有するものをいう。

(2) 自動車等管理者 庁用自動車等の管理に関する事務を行なう各課等の長をいう。

(3) 運行管理者 前号に規定する自動車等管理者をいう。

(4) 運転職員 庁用自動車等の運転にあたる次の職員を総称していうものとする。

 専任運転職員 庁用自動車等の運転をもつぱらその職務とする職員をいう。

 利用運転職員 必要のある都度運行管理者の承認を受け庁用自動車等をみずから運転使用する職員をいう。

(5) 使用職員 みずから又は他の人あるいはものを運搬し若しくは作業を行なうために、運転職員が運転する庁用自動車等を直接使用する職員をいう。

(6) 事故 道路運送車両法及び道路交通法に違反して処分を受けた場合、その他庁用自動車等の運行に関して、人の死傷又はものの損壊があつた場合、若しくは庁用自動車等について盗難、亡失又は損傷があつた場合をいう。

(準用)

第3条 運行管理者が、やむを得ず町の所有に属しない自動車等を所属の職員に運転させる次の場合には、この要綱に準じて取扱うものとする。

(1) 民間自動車等を借上げ、所属の職員に運転させる場合

(2) 所属の職員の所有する自動車等を、本人の承諾を得て当該職員若しくは他の職員に運転させる場合

(3) 所属の職員が自己の所有する自動車等を、みずからの処理する事務のため使用することを、特に認めた場合

(安全運転管理者等)

第3条の2 道路交通法に規定する安全運転管理者及び副安全運転管理者については、町長が運転職員の中から選任するものとする。

(自動車等管理者の職務)

第4条 自動車等管理者は、次の職務を行なうものとする。

(1) 庁用自動車等の保管及び整備に関すること。

(2) 事故が発生した場合、総務課長への、事故の状況、処置、今後の方針等についての庁用自動車等事故報告に関すること。

(検査)

第5条 町長は、庁用自動車等の管理の適正を期するため、自動車等管理者又は運行管理者の管理する庁用自動車等及びその事務について必要により検査を行なうものとする。

(管理の原則)

第6条 庁用自動車等は、良好な状態でその機能が十分発揮できるよう常に整備し、効率的な使用をするように努めなければならない。

(整備計画)

第7条 自動車等管理者は、計画的に庁用自動車等の整備を図らなければならない。

(修理の監督)

第8条 庁用自動車等を修理のため修理工事に引き渡したとき、又はその修理が完了したときは、自動車等管理者は、運転職員及びその他の関係職員を立ち合わせる等の方法により、修理の監督を行なわなければならない。

(使用制限)

第9条 庁用自動車等の使用は、公務を行なうために必要があると運行管理者が認めた場合に限るものとする。

(運行管理者の職務)

第10条 運行管理者は、庁用自動車等について次の職務を行なうものとする。

(1) 運転職員の服務に関すること。

(2) 庁用自動車等の使用の承認に関すること。

(3) 運転職員が日々行なう点検及び整備の監督に関すること。

(4) 庁用自動車等の燃料、付属品及び修理用具の管理に関すること。

(5) 事故が発生した場合における応急の措置に関すること。

2 運行管理者は、不在及び夜間で緊急の場合にあつては、あらかじめ指名した職員をしてその職務の代行をさせることができるものとする。この場合運行管理者は登庁後すみやかに代行者から事後の報告をさせるものとする。

(使用承認)

第11条 庁用自動車等を使用しようとする場合は、次の区分に従つて使用の承認申込を行なうものとする。

(1) 庁用自動車等を使用する必要が生じた場合、使用職員の属する課の課長は、使用承認申込書を、使用日前日の午後3時(土曜日にあつては午前10時)までに運行管理者に提出するものとする。

(2) 前号の場合において、2日以上にわたつてこれを使用しようとするときは、使用日前2日までに前号の手続きを行なうものとする。

(3) 前2号の手続きを行なうことができない緊急の必要がある場合は、そのつど、使用承認申込書によつて運行管理者と協議するものとする。

(4) 運行管理者は、前各号の申請を受けたときは、内容を審査し適当と認めたときは、これを承認して、申請者に使用承認書を交付するものとする。

(承認の変更)

第12条 運行管理者は、不時緊急の用務のため配車を必要とするときは、すでに行なつた使用の承認を変更し、またこれを取消すことがあるものとする。

(運行管理者の心得)

第13条 運行管理者及び使用職員は運転職員が過労、病気、その他の理由により正常な運転ができないおそれがあると認められるときは、こらに運転を命じ又は使用してはならない。また運転職員が第18条に規定する運転職員の遵守しなければならない事項に違反する運転をするとき、若しくはしようとするときはこれを制止し、又は注意しなければならない。

(使用時間の厳守)

第14条 庁用自動車等の使用職員又は利用運転職員は、承認を受けた庁用自動車等の使用時間を厳守しなければならない。ただし、やむを得ない理由により承認時間を越えて使用する必要が生じたときは、適当な方法によつて運行管理者に使用時間の延長について承認を受けなければならない。

(燃料管理)

第15条 庁用自動車等の燃料の管理については、運行管理者は、燃料伝票によつて、その受払いを明確にしなければならない。

(保管)

第16条 運転職員は庁用自動車等について、保管の任にあたらなければならない。

(点検・整備)

第17条 前条に掲げる運転職員は、庁用自動車等について日々の点検及び整備を行なわなければならない。これら職員が庁用自動車等の点検・整備を行なうにあたつては、次の各号に留意しなければならない。

(1) 庁用自動車等は、所定の車庫に必ず格納すること。この場合継続的に所定の車庫以外の場所に格納の必要があるときは、あらかじめ自動車等管理者の文書による承認を得て、別の場所に格納することができるものとする。(以下これらの格納場所を「車庫等」という。)

(2) 車庫等は、火災及び盗難等が発生しないように十分留意すること。

(3) 運転職員は、道路運送車両法第47条に規定する始業点検を行ない、異状の個所を発見したときは、すみやかに適当な処置を講ずること。

(4) 使用中の燃料については、常に正確にその量を把握し、使用の適正を期すること。

(5) 運転職員は、庁用自動車等の修理又は部品の購入を必要とするときは、自動車等管理者にその修理又は購入について申請すること。

(6) 運転職員は、部品の交換等により不用となつたものがあるときは、自動車等管理者にこれを提出して部品の交換を明らかにすること。

(運転上の注意)

第18条 運転職員は、次の事項を遵守して運転にあたらなければならない。

(1) 運行管理者の命令又は承認を得ないで、庁用自動車等を運行又は使用しないこと。

(2) 交通関係法規の研究に努め、運転職員の義務を知悉し、事故の防止と法規に違反しない運転に最善をつくすこと。

(3) 運転開始前に運転する庁用自動車等の特徴及びハンドル、ブレーキその他の装置の整備状況を確認すること。

(4) 運転操作に支障をきたすおそれのある履物を用いないこと。

(5) シートベルトを着用すること。

(6) 燃料の補給にあたつては、第15条に規定する庁用自動車等燃料伝票によつて、運行管理者の承認を得て給油すること。

(運転報告)

第19条 運転職員は、運転日誌に所要事項を記載し、運行管理者に提出し決裁を受けなければならない。

(事故の報告)

第20条 運転職員は事故を起こした場合は、道路交通法に規定する交通事故の場合の措置及び必要とされる適宜な措置を講ずるとともに運行管理者にその状況を速報し、応急の措置を了した後すみやかに庁用自動車等事故報告書を運行管理者を経由して町長に提出しなければならない。

第21条 庁用自動車等以外の自動車等を公務外において運転し事故を起こした場合は、道路交通法に規定する交通事故の場合の措置その他必要とされる措置を講ずるとともに、所属課長にその状況を通報し応急の措置を終了した後すみやかに自家用自動車等事故報告書を、所属課長を経由して町長に提出しなければならない。

この要綱は、昭和45年12月1日から適用する。

(昭和62年訓令第6号)

この要綱は、公布の日から施行する。

(平成元年訓令第2号)

この訓令は、公示の日から施行する。

(平成18年訓令第27号)

この訓令は、平成18年12月1日から施行する。

庁用自動車等の管理及び運転職員の服務に関する要綱

昭和45年12月1日 訓令第3号

(平成18年12月1日施行)