2　議長等が任期満了、辞職、失職又は議会の解散等により、その職を離れたときは、その日まで議員報酬を支給する。ただし、死亡したときの議員報酬は、その月まで支給する。

3　議員報酬の支給方法は、一般職の職員の例による。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。

3　前項に定めるもののほか、議長等に支給する旅費及びその支給方法については、一般職の職員に支給する旅費及びその支給方法の例による。

2　前項の場合において、期末手当の額はそれぞれの基準日現在において議長等が受けるべき議員報酬の月額に、当該議員報酬の月額に100分の15を乗じて得た額を加算した額に、6月に支給する場合においては100分の122.5、12月に支給する場合においては100分の137.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　期末手当の支給方法は、一般職の職員の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年10月1日から適用する。

2　東庄町条例第8号東庄町報酬及び費用弁償並びに支給方法条例は廃止する。

3　平成22年12月に支給する期末手当に関する第6条第2項の規定の適用については、同項中「100分の137.5」とあるのは、「100分の135」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年12月15日に支給すべき期末手当から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この条例は、昭和33年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年12月15日に支給すべき期末手当から適用する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、昭和35年10月1日から施行する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、第2条の改正規定は、昭和44年1月1日から適用する。

2　議長、副議長及び議員が昭和41年1月1日以後の分として既に支給を受けた報酬は、この条例による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和45年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年12月1日から適用する。

この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　昭和53年12月に改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第6条第2項の規定に基づいて支給された議長、副議長及び議員の昭和54年3月に支給する場合の期末手当の額は、改正前の条例第6条第2項の規定にかかわらず100分の40を乗じて得た額とする。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年12月1日から適用する。ただし、別表の改正規定は、平成4年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

2　改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により平成5年12月の期末手当の支給を受けた者の平成6年3月の期末手当の額は、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第6条の規定にかかわらず、同条の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額から改正前の条例の規定により平成5年12月にその者に支給された期末手当の額と同条の規定を適用した場合において同月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額を控除して得た額とする。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により平成6年12月の期末手当の支給を受けた者の平成7年3月の期末手当の額は、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第6条第2項の規定にかかわらず、同条同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額から改正前の条例の規定により平成6年12月にその者に支給された期末手当の額と同条同項の規定を適用した場合において同月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額を控除して得た額とする。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(旅費及び費用弁償に関する経過措置)

2　この条例による改正後の東庄町職員の旅費に関する条例、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(東庄町特別職報酬等審議会条例の一部改正)

2　東庄町特別職報酬等審議会条例(昭和39年東庄町条例第25号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。