○通勤手当支給規則

昭和33年9月28日

規則第13号

(総則)

第1条 一般職の職員の給与等に関する条例(東庄町条例第65号。以下「給与条例」という。)第8条の4の規定による通勤手当の支給については別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。

第2条 給与条例第8条の4及びこの規則に規定する「通勤」とは職員が勤務のため、その者の住居と勤務場所(支所その他これらに類するものが設置されているときは、それらの勤務する職員については、それらをもつて勤務場所とする。以下同じ。)との間を往復することをいう。

2 給与条例第8条の4に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

(届出)

第3条 職員は、新たに給与条例第8条の4第1項の職員たる要件を具備するに至つた場合には、別紙様式(1)に定める通勤届により、その通勤の実情をすみやかに任命権者に届け出なければならない。同項の職員が次の各号の1に該当する場合についても同様とする。

(1) 任命権者を異にして異動した場合

(2) 住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があつた場合

(確認及び決定)

第4条 町長は、職員から前条の規定による届出があつたときはその届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券等」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が給与条例第1条の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

2 町長は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を別紙様式(2)に定める通勤手当認定簿に記載するものとする。

(支給範囲の特例)

第5条 給与条例第8条の4第1項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は次に該当する職員で交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると町長が認めるものとする。

(1) 地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)別表第3に掲げる程度の身体障害のため歩行することが著しく困難な職員

(運賃等相当額の算出の基準)

第6条 給与条例第8条の4第2項第1号に規定する運賃等相当額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的、かつ、合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

第7条 前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであつてはならない。ただし、東庄町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成8年東庄町条例第1号)第8条第1項に規定する正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等、正当な事由がある場合は、この限りでない。

(支給単位期間)

第7条の2 給与条例第8条の4第2項に規定する支給単位期間は、自動車等に係る通勤手当にあつては1箇月、その他の通勤手当にあつては6箇月とする。ただし、合理的と認められる事由がある場合はその期間とする。

2 通勤手当は、支給単位期間に係る最初の月に支給する。

第8条 運賃等相当額は、次の各号による額の総額とする。

(1) 交通機関等が定期券を発行している場合は、当該交通機関等の利用区間にかかる通用期間6箇月の定期券の価額(合理的と認められる事由がある場合はその期間)

(2) 交通機関等が定期券を発行していない場合は、当該交通機関等の利用区間についての通勤21回分の運賃等の額であつて最も低廉となるもの

(3) 第7条ただし書に該当する場合は、往路及び帰路の交通機関等について前2号による額との均衡を考慮しそれらの算出方法に準じて算出した額

(併用者の区分及び支給額)

第8条の2 給与条例第8条の4第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員に対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の額は、次に掲げるとおりとする。

(1) 給与条例第8条の4第1項第3号に掲げる職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて、その利用する交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。)のうち、自動車等の使用距離が片道2キロメートル以上である職員が自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員 運賃相当額及び給与条例第8条の4第2項第2号に掲げる額の合計額

(2) 給与条例第8条の4第1項第3号に掲げる職員のうち、運賃相当額が同条第2項第2号に掲げる額以上である職員(前号に掲げる職員を除く。) 給与条例第8条の4第2項第1号に掲げる額

(3) 給与条例第8条の4第1項第3号に掲げる職員のうち、運賃相当額が同条第2項第2号に掲げる額未満である職員(第1号に掲げる職員を除く。) 給与条例第8条の4第2項第2号に掲げる額

(交通の用具)

第9条 給与条例第8条の4第1項第2号に規定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとする。ただし、町の所有に属するものは除く。

(1) 自転車、自動車及び原動機付自転車その他の原動機付の交通用具

(2) 前号に掲げるもののほか町長が特に承認する交通の用具

(支給の始期及び終期)

第10条 通勤手当の支給は、職員に新たに給与条例第8条の4第1項の職員たる要件が具備されるに至つた場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至つた場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第3条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なうものとする。

2 通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改正する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

(支給できない場合)

第11条 給与条例第1条の職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により支給単位期間の全日数にわたつて通勤しないこととなるときは、通勤手当は支給することができない。

(雑則)

第12条 この規則の実施に関し必要な事項は町長が定める。

この規則は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

(昭和36年規則第131号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(昭和42年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

(昭和44年規則第1号)

1 この規則は、公布の日から施行し、通勤手当支給規則第5条、第6条、第8条、第8条の2の改正規定は、昭和43年5月1日から適用する。

(昭和44年規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和45年規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(昭和48年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(昭和48年規則第14号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(昭和49年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(昭和50年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(昭和52年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(昭和52年規則第14号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(昭和53年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(昭和57年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(昭和60年規則第1号)

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行し、通勤手当支給規則第8条の3の改正規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(昭和62年規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、通勤手当支給規則第8条の3の改正規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(平成元年規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(平成元年規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、通勤手当支給規則第8条の2の改正規定は、平成元年4月1日から適用する。

(平成3年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(平成8年規則第3号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(平成15年規則第18号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(平成19年規則第13号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平成29年規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和5年規則第21号)

この規則は公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当支給規則の規定は、令和5年4月1日から適用する。

画像画像

画像

通勤手当支給規則

昭和33年9月28日 規則第13号

(令和5年8月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当
沿革情報
昭和33年9月28日 規則第13号
昭和36年12月27日 規則第131号
昭和42年3月15日 規則第1号
昭和44年3月12日 規則第1号
昭和44年12月20日 規則第12号
昭和45年12月15日 規則第8号
昭和48年1月27日 規則第2号
昭和48年12月3日 規則第14号
昭和49年12月25日 規則第7号
昭和50年12月26日 規則第5号
昭和52年3月23日 規則第5号
昭和52年12月22日 規則第14号
昭和53年12月8日 規則第9号
昭和57年1月18日 規則第1号
昭和60年3月25日 規則第1号
昭和62年12月21日 規則第8号
平成元年10月9日 規則第12号
平成元年12月15日 規則第13号
平成3年3月11日 規則第2号
平成8年3月12日 規則第3号
平成15年12月12日 規則第18号
平成19年3月28日 規則第13号
平成29年12月28日 規則第15号
令和5年8月1日 規則第21号