○東庄町町税等口座振替収納事務取扱要綱

昭和63年9月29日

告示第30号

(目的)

第1条 この要綱は、町税等の納付手続を合理化し、納期内納付の向上を図り、自主納付体制の確立を期することを目的とする。

(対象税目)

第2条 口座振替により納付のできる税目は、町県民税(普通徴収分)、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税とする。

(対象者)

第3条 東庄町指定金融機関、東庄町指定代理金融機関、東庄町収納代理金融機関又はゆうちょ銀行(以下「金融機関」という。)に預貯金口座を有する納税者で、当該金融機関の確認を得た者とする。

(指定預貯金口座)

第4条 口座振替の預貯金口座は、納税者の指定した本人名義の普通預貯金、当座預貯金、納税準備預貯金又は通常貯金とする。ただし、納税者が本人以外の預金名義人の承諾を得たときは、その預金口座を指定して納付することができる。

(申込手続)

第5条 口座振替を希望する納税者は、東庄町町税等預金口座振替依頼書(様式第1号)及び東庄町町税等預金口座振替届出書(様式第2号)又は通常貯金にあつては、ゆうちょ銀行製の申込書を金融機関に提出し、これを受理した金融機関は、東庄町町税等預金口座振替届出書を町長に提出する。

(振替処理の方法及び納付書等の送付)

第6条 口座振替の処理の方法は、納付書により処理する方式(以下「納付書方式」という。)又は全国銀行協会預金口座振替基準仕様(以下「統一基準仕様」という。)により作成した納付者の口座振替に必要な情報(以下「口座振替データ」という。)を通信ネットワーク回線を通じた送受信により処理する方式(以下「伝送方式」という。)又は、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することのできない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)媒体の交換により処理する方式(以下「電磁的記録媒体方式」という。)のいずれかによる。

(1) 納付書方式

町長は、納付書に預貯金の種類及び口座番号等を記載し、これを金融機関に納期限の5営業日前までに送付しなければならない。この場合、納付書の枚数及び金額を記載した口座振替納付書送付表(様式第3号の1)を添付する。

(2) 伝送方式

町長は、口座振替データを金融機関に納期限の6営業日前までに伝送しなければならない。

(3) 電磁的記録媒体方式

町長は、口座振替データを記録した電磁的記録媒体を金融機関に納期限の5営業日前までに送付しなければならない。この場合、引落依頼件数及び金額を記載した引落依頼合計表(様式第6号の1)を添付する。

(振替日)

第7条 振替日は、納期限の日とする。ただし、収税協力会員で10月に一括して納税する納税者の、各税目の納期限は、町長が別に定める。

(振替納付手続)

第8条 金融機関は、振替日に納税者が指定した預貯金口座から第6条で定める方式により得た情報をもとに金額を引き出し納付手続をするとともに、納付書方式の場合は口座振替受入報告表(様式第3号の2)に領収済通知書を、電磁的記録媒体方式の場合は処理済電磁的記録媒体に引落済報告表(様式第6号の2)を添付し、振替日の4営業日後までに町長に報告し、伝送方式の場合は振替日の4営業日後までに町長に伝送する。

2 金融機関は、引落済資金を振替日から起算して4営業日以内に指定金融機関の東庄町が指定する口座へ入金し、町税等振込通知書(様式第7号)を会計管理者に送付する。

(領収書の送付)

第9条 領収書の送付は、町長が行う。

(振替不能分の取扱)

第10条 金融機関は、預貯金不足等の事由により振替日に振替不能のものがあるときは、納付書方式の場合は当該納付書にその理由を付して、伝送方式及び電磁的記録媒体方式の場合は口座振替データの所定欄に統一基準仕様に基づく所定のコードを記録し、第8条の報告表とともに町長に返戻又は伝送する。

(口座振替の停止)

第11条 口座振替を依頼した納税者が、この方法による納付を停止する場合は、申し込み手続を行つた金融機関に東庄町町税等預金口座振替解約届出書(様式第4号)を提出し、これを受理した金融機関は、東庄町町税等預金口座振替解約通知書(様式第5号)を町長に提出する。

(取扱手数料)

第12条 取扱手数料は、町長と金融機関が協議して定める。

(補則)

第13条 この要綱に定めるもののほか、施行に関し必要な事項は、金融機関と協議して町長が定める。

この要綱は、昭和63年10月1日から施行する。ただし第2条の規定は、平成元年4月1日から施行する。

(平成8年告示第38号)

この要綱は、告示の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

(平成13年告示第88号)

この要綱は、告示の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(平成16年告示第57号)

この告示は、公示の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

(平成18年告示第37号)

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

(平成19年告示第27号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

(平成20年告示第56号)

この告示は、公示の日から施行する。

(令和2年告示第92号)

この告示は、公示の日から施行する。

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東庄町町税等口座振替収納事務取扱要綱

昭和63年9月29日 告示第30号

(令和2年9月30日施行)