○東庄町立幼稚園設置条例

昭和39年3月16日

条例第13号

(趣旨)

第1条 この条例は、町立幼稚園の設置に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 本町は、幼稚園を設置する。

(名称及び位置)

第3条 前条の規定により設置する幼稚園の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

東庄町立こじゅりんこども園

東庄町笹川い4713番地29

(認定こども園)

第4条 前条の幼稚園(以下単に「幼稚園」という。)は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「法」という。)第3条第1項の認定を受けた施設とする。

(事業)

第5条 幼稚園は、次に掲げる事業を行う。

(1) 法第6条の規定に基づき国が定める教育及び保育の内容に関する事項に基づく教育及び保育

(2) 法第2条第12項に規定する子育て支援事業のうち、教育長が必要と認める事業

(3) 預かり保育事業

(4) 延長保育事業

(5) 前各号に掲げるもののほか、教育長が必要と認める事業

(開園時間)

第6条 幼稚園の開園時間は、午前7時から午後6時30分までとする。ただし、必要があるときは、これを一時的に変更することができる。

(休園日)

第7条 幼稚園の休園日は、次に掲げる日とする。ただし、必要があるときは、これを一時的に変更し、又は臨時的に休園日を定めることができる。

(1) 日曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)

(利用者負担その他の費用)

第8条 幼稚園に入園する子どもの保護者は、東庄町特定教育・保育施設に係る利用者負担額に関する条例(平成27年東庄町条例第3号)に定める利用者負担額(町の区域外に居住するものにあっては、居住する市町村の定める額)を保育料として納付しなければならない。

2 第5条第3号の預かり保育事業を利用する子どもの保護者は、預かり保育料を納付しなければならない。

3 第5条第4号の延長保育事業を利用する子どもの保護者は、延長保育料を納付しなければならない。

4 前2項の保育料の額は、利用する保育事業の区分ごとに、1時間当たり200円を限度として、教育委員会が別に定める。

(保育料の減免)

第9条 教育委員会は、特別の理由があると認めたときは、前条に規定する保育料の全部又は一部を免除することができる。

(規則への委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、幼稚園の管理その他必要な事項は、教育委員会規則で定める。

1 この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

2 この条例施行の日に、昭和33年4月1日施行の「東庄町幼稚園設置条例(東庄町条例第73号)」を廃止する。

(昭和40年条例第12号)

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

(昭和51年条例第18号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(昭和61年条例第16号)

この条例の施行期日は、規則で定める。

(平成2年条例第11号)

この条例は、平成3年1月1日から施行する。

(平成3年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成4年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成20年条例第1号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(平成21年条例第13号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(平成30年条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(利用手続き等の行為の特例措置)

2 改正後の東庄町立幼稚園設置条例の規定に基づく利用手続きその他の行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(東庄町立幼稚園保育料徴収条例の廃止)

3 東庄町立幼稚園保育料徴収条例(昭和49年東庄町条例第8号)は、廃止する。

(保育料の特例措置)

4 当分の間、第8条第1項、第2項及び第3項に規定する保育料は、幼稚園に入園する子どものうち、町の区域内に居住するものの保護者については、同条当該各項の規定にかかわらず、納付することを要しない。

東庄町立幼稚園設置条例

昭和39年3月16日 条例第13号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
昭和39年3月16日 条例第13号
昭和40年3月18日 条例第12号
昭和51年12月15日 条例第18号
昭和61年12月22日 条例第16号
平成2年12月11日 条例第11号
平成3年3月30日 条例第11号
平成4年6月18日 条例第14号
平成20年3月7日 条例第1号
平成21年9月14日 条例第13号
平成30年9月7日 条例第16号