○東庄町立幼稚園管理規則

昭和39年4月1日

教委規則第2号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 組織(第2条~第7条)

第3章 教育課程(第8条~第11条)

第4章 教材(第12条・第13条)

第5章 学期及び休業日(第14条~第16条)

第6章 幼児(第17条~第30条)

第7章 施設等の管理(第31条~第36条)

第8章 服務(第37条~第43条)

第9章 文書(第44条~第47条)

第10章 雑則(第48条~第50条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、東庄町立幼稚園(以下「幼稚園」という。)の管理運営に関し必要な事項を定めるものとする。

第2章 組織

(職員)

第2条 幼稚園に園長及び教諭を置き、教頭、その他の職員を置くことができる。

(その他の職員の職及び職務)

第3条 その他の職員の職及び職務は、次のとおりとする。

職員

職務

その他の職員

用務員

上司の命を受け、労務及び作業に従事する。

(非常勤の職員)

第4条 幼稚園に、前2条に定めるもののほか、必要に応じ、非常勤の職員を置くことができる。

(学校医、学校歯科医及び学校薬剤師)

第5条 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、東庄町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が委嘱する。

(職員会議)

第6条 幼稚園に、園長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置く。

2 職員会議は、園長が主宰する。

3 職員会議は、公開しない。

4 前項に規定するもののほか、職員会議の組織運営に関し必要な事項は園長が定める。

(園務分掌)

第7条 園長は、園務を職員に分掌させるものとする。

2 園長は、前項の規定により園務の分掌を定めたときは、その概要を教育委員会に報告しなければならない。

第3章 教育課程

(編成)

第8条 教育課程は、園長が定める。

2 園長は、教育課程を定めたときは、すみやかに教育委員会に届け出なければならない。

(実施報告)

第9条 園長は、当該年度における教育課程の実施状況を翌年度の4月末日までに教育委員会に報告しなければならない。

(幼稚園行事等)

第10条 幼稚園行事等のうち次に掲げるものについては、教育委員会が別に定める基準により行うものとする。

(1) 遠足

(2) 水泳その他教育委員会の定める特殊行事

第11条 前条に規定する場合を除くほか、園長は、入園式、卒業式、その他重要な行事を行うときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

第4章 教材

(教材の選定)

第12条 幼稚園において、幼児の指導のため使用する図書、その他の材料は、園長が幼児の教育効果の向上に有効適切と認めるものでなければならない。

(教材の届出)

第13条 園長は、学年又は学級の幼児全員の教材として図書等を継続的に使用させようとするときは、あらかじめ実物を添えて教育委員会に届け出なければならない。

第5章 学期及び休業日

(学期)

第14条 学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「令」という。)第29条の規定による学期は、次のとおりとする。

第1学期 4月1日から7月31日まで

第2学期 8月1日から12月31日まで

第3学期 1月1日から3月31日まで

(休業日)

第14条の2 令第29条の規定に基づく休業日は、次のとおりとする。

(1) 学年始め休業日 4月1日から4月5日まで

(2) 夏季休業日 7月21日から8月31日まで

(3) 冬季休業日 12月24日から翌年1月5日まで

(4) 学年末休業日 3月25日から3月31日まで

(5) 県民の日を定める条例(昭和59年千葉県条例第3号)に規定する日

2 前項に掲げるもののほか、園長が特に必要があると認めるときは、あらかじめ教育委員会の承認を得て休業日を定めることができる。

(臨時休業)

第15条 園長は、感染症の予防上必要があるときは、臨時に幼稚園の全部又は一部の授業を行わないことができる。

2 園長は、前項及び学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「省令」という。)第39条において準用する第63条の規定により授業を行わなかったときは臨時休業報告書(様式第1号)により、教育委員会に報告しなければならない。

(振替授業)

第16条 園長は、幼稚園運営上特に必要があると認める場合には、休業日と授業日を相互に振り替えて授業を行うこと(以下「振替授業」という。)ができる。

2 園長は、振替授業を行うに当たっては、運動会、学芸会その他恒例の幼稚園行事による場合を除くほか、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

第6章 幼児

(定員)

第17条 幼児の定員は、次のとおりとする。

幼稚園名

定員

東庄町立こじゅりんこども園

70人

(入園資格)

第18条 幼稚園に入園することができる者は、次の各号の何れかに該当する満5歳から小学校就学の始期に達するまでの幼児とする。

(1) 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第19条第1項第1号の認定を受けた幼児のうち、東庄町内に住所を有するもの

(2) 子ども・子育て支援法第19条第1項第2号の認定を受けた幼児

(3) その他特別な事情により、教育委員会が入園を認めた幼児

(幼児の募集)

第19条 幼稚園幼児の募集については、毎年教育委員会が定め、あらかじめ公示する。

(入園)

第20条 入園を希望する者は、入園願(様式第2号)を園長に提出して、その許可を受けなければならない。

2 入園を希望する者の数が定員をこえた場合には、園長は、公正な方法をもって入園を許可する者を選考しなければならない。

(入園の時期)

第21条 入園の時期は、学年の始めとする。ただし、特別の事由があるときは、この限りでない。

(退園)

第22条 退園を希望する者は、退園願(様式第3号)を園長に提出してその許可を受けなければならない。

(休園)

第23条 病気その他やむを得ない事由により休園しようとする者は、休園願(様式第4号)を園長に提出してその許可を受けなければならない。

2 休園の期間は、1月以上6月未満とする。

(復園)

第24条 休園中の幼児が復園しようとするときは、復園願(様式第5号)を園長に提出してその許可を受けなければならない。

(修了証書)

第25条 園長は、幼稚園の課程を修了したと認める幼児に対して修了証書(様式第6号)を授与しなければならない。

(健康診断)

第26条 園長は、毎学年定期に幼児の健康診断を行わなければならない。

2 園長は、必要があると認めるときは、臨時に幼児の健康診断を行うことができる。

3 園長は、健康診断を行ったときは、実施後20日以内に健康診断報告書(様式第7号)により教育委員会に報告しなければならない。

(予防措置等)

第27条 園長は、前条の健康診断の結果に基づき、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

(1) 病気の予防措置を行うこと。

(2) 病気の治療を受けるべきこと又は病気の予防処置を行うべきことを幼児又は保護者に指示すること。

(忌引等の取扱い)

第28条 園長は、幼児が次の各号に掲げる理由のため出席しなかったときは、欠席の取扱いをしない。

(1) 忌引

(2) 学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第19条の規定による出席停止

(3) 風、水、火災その他の変災による事故

(4) 父母の祭日

(5) 前各号に掲げるもののほか、教育委員会が必要と認める場合

2 前項第1号に掲げる理由のため欠席の取扱いをしない日数は、父母については7日、祖父母又は兄弟姉妹については3日、伯叔父母又は曾祖父母については1日とする。ただし、葬祭のため、遠隔の地に旅行する必要がある場合には、往復日数を加算することができる。

3 第1項第2号から第5号までに掲げる理由のため欠席の取扱いをしない日数は、その都度必要と認められる日数とする。

(幼児に関する報告)

第29条 園長は、性行不良であって他の幼児の教育に妨げがあると認める幼児があるときは、性行不良幼児報告書(様式第8号)により教育委員会に報告しなければならない。

(保育料滞納者に対する処置)

第30条 園長は、保育料を滞納している幼児に対して出席停止を命ずることができる。

2 園長は、保育料を3月以上滞納した幼児に対して退園を命ずることができる。

第7章 施設等の管理

(施設等の管理)

第31条 園長は、幼稚園の施設、設備及び備品(以下「施設等」という。)の管理を統轄し、職員は、園長の定めるところにより、施設等の管理を分掌する。

2 園長は、施設等の管理簿を備え、その現状を記載して置かなければならない。

3 園長は、毎年度の施設等の現況を翌年度の4月末日までに教育委員会に報告しなければならない。

(施設等の利用)

第32条 学校教育法(昭和22年法律第26号)第137条の規定により施設等を社会教育その他公共のために利用させることに関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

(滅失又は損傷の報告)

第33条 園長は施設等の全部又は一部を滅失し、又は損傷したときはすみやかにその旨を教育委員会に報告しなければならない。

(防火管理者)

第34条 園長は、教頭又はこれに準ずる者に消防法(昭和23年法律第186号)第8条に規定する防火管理者を命ずる。

(非常変災等の対策)

第35条 園長は非常変災その他急迫の事態に備えて、幼児の避難その他職員の講ずべき処置等に関する計画を年度当初に策定し、教育委員会に報告しなければならない。

2 園長は、避難又は消火の訓練及び消防設備の点検を定期的に実施しなければならない。

3 幼稚園の重要な文書、記録、備品等については、非常持出品目録を作成し標識を付けるものとする。

(宿日直)

第36条 園長は、職員に、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、宿日直勤務を命ずることができる。

(1) 非常変災の場合

(2) その他園長が必要と認める場合

2 宿日直勤務を行う職員は、特に教育委員会が承認した場合を除き、1人とする。

3 第1項に定めるもののほか、日直の勤務に関し、必要な事項は、園長が定める。

第8章 服務

(履歴書)

第37条 園長は、職員が新たに配置されたときは、すみやかに履歴書(様式第9号)を作成しなければならない。

2 園長は、履歴書を常に整理し、及び保管しなければならない。

(出勤簿)

第38条 園長は、出勤簿(様式第10号)を作成して置かなければならない。

2 園長は、職員が出張、研修、職務専念義務の免除、週休日、代休日、休暇及び欠勤については、出勤簿にその旨を記載しなければならない。職員が育児休業若しくは部分休業の承認を受け、又は休職等の処分を受けた場合についても、同様とする。

(出張命令)

第39条 職員の出張は、園長が命ずる。ただし、園長の宿泊を要する県外出張にあっては、あらかじめ教育長の承認を受けなければならない。

(職員の研修)

第40条 園長は、教員の職責を遂行するために必要な研修を奨励するとともに研修計画を策定し、その実施に努めなければならない。

2 職員の勤務場所を離れて行う研修は、園長が承認する。ただし、8日以上にわたるものにあっては、あらかじめ教育委員会と協議しなければならない。

(職務専念義務の免除)

第40条の2 職員の職務専念義務の免除は、園長が承認する。ただし、園長の引き続き3日以上にわたるもの及び職員の引き続き8日以上にわたるものは、教育長が承認する。

(休暇)

第41条 年次休暇は、職員の請求する時季に、園長が与える。ただし、園長の引き続き5日以上にわたるものは、教育長が与える。

2 前項の場合において、園長又は教育長は、請求された時季に年次休暇を与えることが園務の正常な運営を妨げると認めるときは、他の時季にこれを与えることができる。

3 職員の療養休暇(結核性疾患によるものを除く。)、特別休暇(女性職員の出産によるものを除く。)、介護休暇、介護時間及び組合休暇は、園長が承認する。ただし、園長の介護休暇、介護時間及び引き続き5日以上にわたるものは、教育長が承認する。

4 職員の結核性疾患による療養休暇は、教育長が承認する。

5 女性職員の出産による特別休暇は、教育長が与える。

(育児休業)

第41条の2 職員の育児休業については、東庄町立学校職員服務規程(昭和39年東庄町教育委員会訓令第4号)第10条の3を準用する。

(自己啓発等休業)

第41条の3 職員の自己啓発等休業については、東庄町立学校職員服務規程第10条の7を準用する。

(報告)

第42条 園長は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(1) 死亡したとき。

(2) 公務上の災害を受けたと認められるとき。

(3) 学校教育法第9条第1号、第2号又は第4号に該当することとなったとき。

(4) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第1項第1号から第3号まで、又は同条第2項各号のいずれかに該当すると認められるとき。

(5) 療養休暇の期間が30日を越えたとき。

(6) 引き続き30日以上にわたる療養休暇(結核性疾患によるものを除く。)を承認したとき。

(7) 欠勤したとき。

(8) 前各号に掲げるもののほか、身分上の取扱いを要すると認められる事実が発生したとき。

(補則)

第43条 この章に定めるもののほか、職員の職務に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

第9章 文書

(事務処理の原則)

第44条 事務処理は、文書によることを原則とし、適正かつ迅速に行わなければならない。

2 発送する文書には、相当の公印を押さなければならない。ただし、園長の指示する文書については、公印を押さないことができる。

(表簿)

第45条 省令第28条第1項に規定するもののほか、幼稚園において備えなければならない表簿及び公文書(以下「表簿等」という。)並びにその保存期間は、次のとおりとする。

表簿等

保存期間

1 幼稚園沿革誌

永久

2 修了証書授与台帳

永久

3 幼稚園一覧表

5年

4 保育指導に関するもの

5年

5 園児の転入又は転出に関するもの

5年

6 職員の人事及び給与に関するもの

5年

7 職員会議に関するもの

5年

8 職員旅行命令簿

5年

9 その他の公文書

内容が重要なもの

5年

内容が軽易なもの

1年

(保存期間の起算)

第46条 前条に規定する表簿等の保存期間は、会計年度をもって作成し、又は編冊する表簿等にあっては当該年度の決算の終わった日の属する年度の翌年度から、学年をもって作成し、又は編冊する表簿等にあっては翌年度の4月1日から起算する。ただし、暦年で整理するものにあっては、当該文書が完結した日の属する年の翌年の1月1日から起算する。

(表簿の廃棄)

第47条 園長は、保存期間の経過した表簿を廃棄することができる。

第10章 雑則

(定例報告)

第48条 園長は、4月16日、7月31日及び12月31日現在における幼児数、学級数及び教職員数を、組織編制報告書(様式第11号)により、それぞれ4月20日、8月5日及び1月10日までに教育委員会に報告しなければならない。

2 園長は、各学期ごとの職員の勤務状況報告書(様式第12号)により、第1学期分にあっては、8月5日まで、第2学期分にあっては1月10日まで、第3学期分にあっては4月5日までに、教育委員会に報告しなければならない。

(事故報告)

第49条 園長は、次に掲げる事故が発生したときは、直ちにその事情を教育委員会に連絡するとともに、速やかに事故報告書(様式第13号)により報告しなければならない。

(1) 幼児のはなはだしい非行

(2) 事故による職員又は幼児の死亡又は傷害

(3) 職員又は幼児の感染症その他の集団の病気

(4) 災害、盗難その他の事故

(委任)

第50条 この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が定める。

この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

(昭和41年教委規則第1号)

1 この規則は、昭和41年4月1日から施行する。

(昭和50年教委規則第1号)

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

(昭和52年教委規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和60年教委規則第2号)

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

(昭和61年教委規則第29号)

この規則は、昭和62年4月1日から施行し、昭和62年度園児募集時から適用する。

(昭和63年教委規則第4号)

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(平成元年教委規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(平成元年教委規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(平成2年教委規則第1号)

この規則は、平成3年1月1日から施行し、平成3年度園児募集時から適用する。

(平成3年教委規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成4年教委規則第2号)

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

(平成5年教委規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成7年教委規則第2号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(平成7年教委規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成8年教委規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成8年教委規則第6号)

この規則は、平成9年1月1日から施行し、平成9年度園児募集時から適用する。

(平成10年教委規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成11年教委規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成11年教委規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成12年教委規則第4号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(平成12年教委規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成19年教委規則第3号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平成20年教委規則第3号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(平成21年教委規則第3号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(平成25年教委規則第3号)

この規則は、平成25年8月1日から施行する。

(平成27年教委規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この規則による改正後の東庄町立幼稚園管理規則第3条及び第5条の規定は適用せず、改正前の東庄町立幼稚園管理規則第3条及び第5条の規定は、なおその効力を有する。

(平成27年教委規則第11号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成30年教委規則第7号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(令和2年教委規則第9号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和5年教委規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

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東庄町立幼稚園管理規則

昭和39年4月1日 教育委員会規則第2号

(令和5年10月27日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
昭和39年4月1日 教育委員会規則第2号
昭和41年2月21日 教育委員会規則第1号
昭和50年3月28日 教育委員会規則第1号
昭和52年4月1日 教育委員会規則第5号
昭和60年1月26日 教育委員会規則第2号
昭和61年12月24日 教育委員会規則第29号
昭和63年3月31日 教育委員会規則第4号
平成元年10月9日 教育委員会規則第4号
平成元年10月9日 教育委員会規則第5号
平成2年12月25日 教育委員会規則第1号
平成3年8月19日 教育委員会規則第2号
平成4年9月1日 教育委員会規則第2号
平成5年5月25日 教育委員会規則第4号
平成7年3月15日 教育委員会規則第2号
平成7年5月26日 教育委員会規則第5号
平成8年6月25日 教育委員会規則第5号
平成8年9月25日 教育委員会規則第6号
平成10年6月24日 教育委員会規則第4号
平成11年2月26日 教育委員会規則第2号
平成11年9月27日 教育委員会規則第4号
平成12年3月31日 教育委員会規則第4号
平成12年6月27日 教育委員会規則第11号
平成19年3月27日 教育委員会規則第3号
平成20年3月26日 教育委員会規則第3号
平成21年9月29日 教育委員会規則第3号
平成25年7月24日 教育委員会規則第3号
平成27年3月25日 教育委員会規則第8号
平成27年12月25日 教育委員会規則第11号
平成30年9月25日 教育委員会規則第7号
令和2年1月24日 教育委員会規則第9号
令和5年10月27日 教育委員会規則第8号