○東庄町立幼稚園職員服務規程

平成4年9月1日

教委訓令第2号

(趣旨)

第1条 この訓令は、東庄町立幼稚園管理規則(昭和39年東庄町教育委員会規則第2号)第42条の規定に基づき、東庄町立幼稚園の職員の服務に関し必要な事項を定めるものとする。

(服務の原則)

第2条 職員は、法令その他の規程に定めるもののほか、この訓令の定めるところにより、誠実に服務しなければならない。

(身分証明書)

第3条 職員は、常に身分証明書(様式第1号)を携帯しなければならない。

2 前項の身分証明書は、その者が職員に採用になつたときに交付し、その者が退職し、免職され、若しくは失職し、又は死亡したときに返還するものとし、その間、職員は、これを他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

3 職員は、第1項に規定する身分証明書の記載事項に変更を生じたときは、その旨を直ちに園長に届けなければならない。

(居住所)

第4条 職員は、着任後直ちにその住所又は居所を園長に届け出なければならない。

(出勤)

第5条 職員は、所定の出勤時刻までに出勤し、直ちに自ら出勤簿に押印しなければならない。

2 職員は、やむを得ない事由により、所定の出勤時刻までに出勤することができないときは、直ちに園長に届け出なければならない。

(勤務中の離席)

第6条 職員は、勤務中に勤務の場所を離れようとするときは、園長の許可を受け、自己の所在を明らかにして置かなければならない。

(時間外勤務命令)

第7条 職員(園長を除く。)は、勤務時間外に勤務を命ぜられたときは、時間外勤務等命令簿(様式第3号)にその命令を受領した旨の確認印を押さなければならない。

(出張命令)

第8条 職員は、出張を命ぜられたときは、東庄町職員の旅費に関する規則(昭和48年東庄町規則第13号)第2条第4項に規定する出張命令簿にその命令を受領した旨の確認印を押さなければならない。

2 出張を命ぜられた職員は、次の各号の1に該当するときは、すみやかに園長の指揮を受けなければならない。ただし、園長の宿泊を要する県外出張にあつては、教育長の指揮を受けるものとする。

(1) 用務の都合により、受領した命令の内容を変更する必要が生じたとき。

(2) 不可抗力その他特別の理由により旅行できないとき、又は旅行を継続することができないとき。

3 出張を命ぜられた職員は、当該出張から帰園した場合には、帰園した日から5日以内に復命書(様式第5号)を園長に提出しなければならない。ただし、用務が軽易な事項であると園長が認めたときは、口頭で復命することができる。

(研修)

第9条 職員は、教育委員会又は園長の命ずるものを除き、勤務場所を離れて研修を行おうとするときは、課業期間(授業を行う期間をいう。以下同じ。)において研修を行おうとするときにあつては当該研修を行う日の前日から起算して2日前の日までに、長期休業期間(課業期間以外の期間をいう。以下同じ。)において研修を行おうとするときにあつては当該長期休業期間の初日の前日から起算して6日前の日までに、研修承認簿(様式第6号)に所要事項を記載して、校長の承認を受けなければならない。なお、長期休業期間において行う研修については研修計画書(様式第6号の2)を添えなければならない。

2 前項の承認を受けた職員は、課業期間において研修が行われたときにあつては当該研修の終了後5日以内に、長期休業期間において研修が行われたときにあつては当該長期休業期間の終了後5日以内に、研修報告書(様式第6号の3)を園長に提出しなければならない。

(休暇)

第10条 職員は、休暇を取得しようとする場合は、次項から第8項までに規定する場合を除き、服務整理簿(様式第7号)に所要事項を記載して園長の承認を受けなければならない。

2 職員は、年次休暇を取得しようとする場合は、あらかじめ服務整理簿に所要事項を記載して園長に請求しなければならない。ただし、園長の引き続き5日以上にわたるものは、休暇申請書(様式第8号)により教育長に請求しなければならない。

3 職員は、8日以上にわたる療養休暇を取得しようとする場合(次項に規定する場合を除く。)は、療養休暇承認申請書(様式第9号)に医師の診断書を添えて園長に提出し、その承認を受けなければならない。

4 職員は、結核性疾患による療養休暇を取得しようとする場合は、結核療養休暇承認申請書(様式第9号の2)に医師の診断書を添え、園長を経由して教育長に提出し、その承認を受けなければならない。

5 女性職員は、出産による特別休暇を取得しようとする場合は、出産休暇届(様式第9号の3)に医師の診断書を添え、園長を経由して教育長に届け出なければならない。

6 職員は、介護休暇を取得しようとする場合は、承認を受けようとする期間の初日の前日から起算して5日前の日までに、介護休暇承認申請書(様式第10号)に介護休暇承認(申請)期間表(様式第10号の2)及び医師の診断書を添えて、園長に提出し、その承認を受けなければならない。

7 前項の医師の診断書については、被看護人の疾病等の状況を明らかにする書類であつて国、都道府県又は市町村が発行するものの写しに代えることができる。

8 園長は、療養休暇(結核性疾患によるものを除く。)、特別休暇(女性職員の出産によるものを除く。)及び組合休暇であつて、引き続き5日以上にわたるものを取得しようとする場合にあつては休暇申請書を、介護休暇を取得しようとする場合にあつては介護休暇承認申請を、教育長に提出してその承認を受けなければならない。

(育児休業)

第10条の2 職員は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項に規定する育児休業の承認を受けようとするときは、育児休業(育児休業延長)承認請求書(様式第10号の4)に当該承認の請求に係る子の氏名、生年月日及び職員との続柄を証する書類を添え、園長を経由して教育委員会に提出しなければならない。この場合において、当該請求が職員の育児休業等に関する条例(平成4年東庄町条例第8号)第3条の規定に該当するときは、これらの書類に同条の特別の事情を説明する書類を添えなければならない。

2 職員は、育児休業法第3条に規定する育児休業の期間の延長の承認を受けようとするときは、前項前段に規定する書類に当該承認の延長を必要とする事情を説明する書類を添え、園長を経由して、教育委員会に提出しなければならない。

3 職員は、育児休業の期間中に、産前の休暇に入つたとき、出産したとき、当該育児休業の承認に係る子が死亡したとき、又は当該育児休業の承認に係る子を養育しなくなつたときは、すみやかに養育状況変更届(様式第10号の5)を園長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

4 前各項に規定する書類の提出があつたときは、園長は、副申書(様式第10号の6)を教育委員会に提出しなければならない。

5 第1項前段第3項及び前項の規定は、部分休業について準用する。この場合において、第1項前段中「育児休業(育児休業延長)承認請求書(様式第10号の4)」とあるのは「部分休業承認請求書(様式第10号の7)」と読み替えるものとする。

(病状報告)

第11条 職員は、傷病による休暇又は休職の期間が3月以上にわたるとき、3月ごとに病状報告書に医師の診断書を添え、園長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

(診断書等の提出)

第12条 職員は、次条に規定する場合を除き、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める期限までに診断書を園長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

(1) 療養休暇(次号に規定する場合を除く。)の期間が180日を越えるとき。当該期間の満了前30日

(2) 結核性疾患による療養休暇の期間が職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年千葉県人事委員会規則第2号)第8条第2項に規定する期間を越えるとき。当該期間の満了前30日

(3) 休職の期間が満了するとき 当該期間の満了前2日

2 前項の場合において、病気が結核性疾患であるときは、前項に規定する診断書にエックス線フィルムを添えなければならない。

(復帰及び復職)

第13条 職員は、結核性又は神経性若しくは精神性疾患による療養休暇の承認を受けた場合において勤務に復帰しようとするときは、勤務復帰願(様式第11号)に医師の診断書その他の資料を添え、園長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

2 職員は、休職の理由が消滅したことにより出勤しようとするときは、速やかに復職願(様式第12号)に医師の診断書その他の休職理由の消滅したことを証する書類を添えて園長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

(事務引継ぎ)

第14条 職員は、転任、休職若しくは退職を命ぜられ、又は90日をこえる休暇を命ぜられ、若しくは承認されたときは、その辞令、命令又は承認を受けた日から7日以内にその職務に関する一切の事務を後任者又は代理者に引き継ぎ、園長の承認を受けなければならない。この場合において、園長が事務引き継ぎをするときは、事務引継書(様式第13号)により引き継ぎ、その副本を教育委員会に提出しなければならない。

(赴任)

第15条 新たに職員に採用され、又は転任を命ぜられた者は、遅延なく新任地に赴任しなければならない。

(兼職等)

第16条 職員(非常勤職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。)は、他の職を兼ねようとするとき、又は他の事業若しくは事務等に従事しようとするとき、若しくは営利企業等に従事しようとするときは、あらかじめ兼職(兼業)許可願(様式第14号)を、園長を経由して教育委員会に提出し、その許可を受けなければならない。

(受験)

第17条 職員は、入学試験若しくは選考又は資格試験を受けようとするときは、あらかじめ受験届(様式第15号)を所属長に提出しなければならない。

(職務専念義務の免除)

第18条 職員は、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和30年東庄町条例第40号)第2条の規定により、職務に専念する義務の免除を受けようとするときは、職務専念義務免除承認申請書(様式第16号)を園長を経由して教育委員会に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、職員の引き続き8日(園長にあつては3日)以上にわたるものにあつては、職務専念義務免除承認申請書を園長を経由して教育長に提出し、その承認を受けなければならない。

(履歴事項の変更)

第19条 職員は、氏名、本籍地、現住所、学歴等に異動を生じたときは、履歴事項異動届(様式第17号)にその事実を証する書類(教育委員会の指定する書類)を添え、園長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

(退職)

第20条 職員は、退職しようとするときは、退職願(様式第18号)を園長を経由して教育委員会に提出しなければならない。この場合において、退職の理由が傷病によるものであるときは、医師の診断書を添えなければならない。

(非常災害の処置)

第21条 職員は、幼稚園又はその附近に非常災害が発生したときは、すみやかに出園して臨機の処置をとらなければならない。

(補則)

第22条 この訓令の施行に関し必要な事項は、別に定める。

この規程は、公布の日から施行する。

(平成5年教委訓令第2号)

この訓令は、公布の日から施行する。

(平成7年教委訓令第4号)

この訓令は、公布の日から施行する。

(平成8年教委訓令第3号)

この訓令は、公布の日から施行する。

(平成9年教委訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行する。

(平成10年教委訓令第3号)

この訓令は、公布の日から施行する。

(平成11年教委訓令第3号)

この訓令は、公布の日から施行する。

(平成14年教委訓令第2号)

この訓令は、公布の日から施行する。

(平成14年教委訓令第5号)

この訓令は、公示の日から施行する。

(令和2年教委訓令第4号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(令和5年教委訓令第1号)

この訓令は、公示の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

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様式第2号 削除

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様式第4号 削除

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様式第10号の3 削除

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東庄町立幼稚園職員服務規程

平成4年9月1日 教育委員会訓令第2号

(令和5年4月26日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成4年9月1日 教育委員会訓令第2号
平成5年5月25日 教育委員会訓令第2号
平成7年5月26日 教育委員会訓令第4号
平成8年6月25日 教育委員会訓令第3号
平成9年6月25日 教育委員会訓令第1号
平成10年6月24日 教育委員会訓令第3号
平成11年9月27日 教育委員会訓令第3号
平成14年6月25日 教育委員会訓令第2号
平成14年9月27日 教育委員会訓令第5号
令和2年1月24日 教育委員会訓令第4号
令和5年4月26日 教育委員会訓令第1号