(趣旨)

第1条　この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行に関し、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号。以下「施行令」という。)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条　町長は、法第10条の4第1項又は第2項の規定により措置した者(以下「在宅被措置者」という。)については様式第1号の措置台帳を、法第11条の規定により措置した者(以下「施設等被措置者」という。)については様式第2号の措置台帳を作成し、常にその記載事項について整理しておくものとする。

(居宅における介護等の措置の通知)

第3条　町長は、法第10条の4第1項又は第2項の規定による措置の開始を決定したときは、措置開始通知書(様式第9号)により当該居宅における介護等を要する者に通知するものとする。

(老人ホームへの入所等の措置の通知)

第4条　町長は、法第11条第1項第1号、第2号又は第3号の規定による措置(以下「入所等の措置」という。)の開始を決定したときは、措置開始通知書(様式第12号)により、当該入所等の措置を要する者に通知するものとする。

(養護受託申出書)

第5条　施行規則第1条の6の規定による申出は、養護受託申出書(様式第15号)により行うものとする。

(入所の依頼等)

第6条　町長は、法第11条第1項第1号、第2号又は第3号の規定により、老人ホームに入所を依頼しようとするときは、入所依頼書(様式第18号)を当該老人ホームの長に、養護受託者に養護を委託しようとするときは養護委託書(様式第19号)を当該養護受託者に送付するものとする。

(葬祭の依頼)

第7条　町長は、法第11条第2項の規定により葬祭を行い、又は老人ホーム若しくは養護受託者に葬祭を行うことを委託しようとするときは、葬祭依頼書(様式第23号)を当該老人ホームの長又は養護受託者に送付するものとする。

(要措置者の通告)

第8条　民生委員その他の者は、法第10条の4第1項及び法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは町長に通告しなければならない。この場合において、町長は、当該措置を要する者が他の市町村長の管轄に属する者であるときは、当該他の市町村長又はその管理に属する福祉事務所長に通報するものとする。

(措置費の請求)

第9条　老人ホームの長又は養護受託者は、毎月分の措置費をその月の7日までに措置費請求書(様式第25号)により町長に請求しなければならない。

(入所者状況変更の届出)

第10条　施行規則第6条の規定による届出は、入所者状況変更届(様式第26号)により行わなければならない。